有価証券報告書の変化点

有利子負債残高が7,452,798千円から7,409,396千円へ減少した一方、総資産に占める比率は63.1%から65.9%へ上昇した。財務制限条項に関し、全関係金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ているとする記載や、その他の文面に変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期にはなくなっている。前期の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象が「営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性及び会計システムへの仕訳入力」から「知見プラットフォーム事業に係る営業収益の発生」へと整理され、手作業で作成した仕訳の会計システム入力に伴う発生の誤りのリスクが明記された。営業収益は9,780,950千円から9,974,670千円に更新され、IT専門家との連携に関する記載は削除された。

前年に記載されていた「特定の取引先への集中等について」のリスク項目が削除された。前年は、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン及びボストン・コンサルティング・グループ合同会社への販売比率が総販売実績の10%超である旨と、顧客基盤の維持・拡充が想定通りに進まない場合の影響が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の実証手続の記載が、一般的な「データ」から「営業収益データ」へと対象を明示する表現に改められた。「整合していることを確かめた」が「突合した」に、仕訳入力の確認が会計システムの営業収益計上額との突合に変わるなど、手続の記述が具体化・言い換えされている。

営業収益の計上プロセスに関する内部統制の評価手続について、「必要に応じて当監査法人のIT専門家と連携し」との記載が追加された。また、会計システムへの仕訳入力に関する統制の記述が、「適切に行われているかを確認する統制」から「適切性を担保する統制」へと表現が改められた。評価の対象範囲や焦点そのものに実質的な変更はない。

新規サービスに関するリスク項目において、提供開始済みサービスの一覧に2025年6月開始の「ビザスクtech」と2025年7月開始の「ビザスクdirect」が追加された。リスクの内容や取り組み方針には変更がない。

エキスパート数が「63万人超」から「80万人超」に更新された。また、競争優位性に関する一文が「競争環境の中で競争優位性の発揮につながっている」から「質・量ともに充実したデータベースを保有していることが競争優位性の源泉」へと言い換えられた。リスク内容や競合に関する評価自体に実質的な変更はない。

短時間労働者への厚生年金適用拡大に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。就労希望者の減少や保険料負担増による店舗運営・経営成績への影響という内容自体に変更はない。

店舗の業績推移に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、影響を受ける対象も「当社の経営成績」から「当社グループの経営成績」に改められた。リスクの内容（初期投資の回収困難、減損処理・撤退による特別損失）自体に変更はない。

差入保証金に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」へ全面的に置き換えられた。リスクの内容（貸主の経済的破綻による敷金・建設協力金の返還不能、中途解約時の違約金等）に変更はない。

個人情報の保護に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」へ変更された。個人情報保護方針の制定や研修、セキュリティ管理ソフト導入等の対策内容やリスクの趣旨に変更はない。

人材の確保と育成に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」へ、影響先も「当社の経営成績」から「当社グループの経営成績」へ変更された。リスクの内容や評価自体に変更はなく、表現の修正にとどまる。

「業績の変動要因」の6項目（中古商材の仕入、新品ゲームの季節変動、出退店、基幹系システム、電子商取引、システムトラブル）すべてで、主語が「当社」から「当社グループ」に置き換えられた。リスクの内容や影響の記載に変更はなく、表記上の変更にとどまる。

事業環境の変化に関するリスク記載で、「当社では」が「当社グループでは」に、「当社の事業戦略」が「当社グループの事業戦略」に変更された。リスク内容や影響の評価に実質的な変更はなく、主語の表現が統一されたのみである。

事業等のリスクの前文において、主語が「当社」から「当社グループ」に変更されました。リスク発生の可能性の認識と対応、および将来事項の判断主体の表記が連結ベースに改められたのみで、実質的なリスク内容に変更はありません。

当連結会計年度において、(株)先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得して連結の範囲に含め、報告セグメントに「デジタル事業」を新たに追加した旨が記載された。株式取得日は2025年3月31日で、2025年4月1日から2025年12月31日までの9か月間を連結している。

報告セグメントが「試験機事業」「エンジニアリング事業」の2つから、新たに「デジタル事業」を加えた3つに変更されました。デジタル事業は(株)先端力学シミュレーション研究所が大手自動車メーカーや大手機械メーカーの受託開発、商品販売およびその保守事業を行うものと記載されています。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）の「限定事項の解消の検討」が、今年は記載されなくなった。前年は商事事業の不適切な売上高訂正に伴う未回収債権に関する限定付適正意見が事実上解消したことをKAMとしていたが、今年の記載は空となっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「顧客関連資産の評価の妥当性の検証」が新たに追加された。外部専門家の評価書における超過収益法、割引率、顧客減衰率などの前提条件や、時価算定に用いた事業計画の前提の妥当性を検討したと記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、企業結合に係る「取得原価の合理性の評価」が新たに記載された。監査人は、取引の背景・条件の確認、外部専門家による株式価値算定書（類似上場会社法、DCF法）の評価方法・前提条件・割引率の妥当性の評価、事業計画の売上高・営業利益予測の仮定の合理性の評価といった手続を実施したとされている。

今期の監査報告書において、株式会社先端力学シミュレーション研究所(ASTOM)の株式取得に係る会計処理およびのれん(129,371千円)・顧客関連資産(42,597千円)の評価が、監査上の主要な検討事項(KAM)として新たに記載された。企業結合の専門性と計上金額の重要性が決定理由として挙げられている。

ストック・オプションの行使による希薄化リスクの記載で、新株予約権による潜在株式総数が124,337株から846,000株に増加し、発行済株式総数に対する割合が1.7%から11.8%へ上昇した。発行済株式総数も7,133,791株から7,159,791株に変更されている。リスク説明の文言自体に変更はない。

当連結会計年度の期首から、2022年改正の法人税等会計基準および税効果会計の適用指針を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分は経過的な取扱いに従い、子会社株式等の売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用されたが、いずれも連結財務諸表への影響はないと明記されている。

のれんの評価に関するKAMで、計上額が2,976百万円(総資産の6.9%)から2,856百万円(同6.0%)に変わり、減損損失の記載が前年の264百万円(うちのれん254百万円)から当年のれん減損損失1,220百万円へと大きく増加した。評価手法や監査上の判断の枠組み自体は前年と同様である。

当期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の2022年改正を期首から適用する旨の注記が新たに追加された。法人税等の計上区分や連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延べに関する改正について経過的な取扱いに従っており、連結・個別とも財務諸表への影響はないと記載されている。

各報告セグメントの事業内容の説明が全般的に書き換えられた。前年にあった報告セグメント変更(INFLUENCER BANKのダイレクトマーケティング事業からPR・広告事業への移管)の記載は削除され、PR・広告事業はショート動画領域や海外拠点、プレスリリース配信事業は「PR TIMES」運営、ダイレクトマーケティング事業は各種ECモール・テレビショッピング・ドラッグストア等での卸販売、HR事業はショート動画を活用した採用プラットフォームへと記述が更新された。報告セグメントの区分(5区分)自体は変わっていない。

前年に記載されていた「製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除されている。前年は、販売製品に予期せぬ重大なバグが内在した場合に信用が低下し、経営成績及び財政状態に影響する可能性と、入念なテストによる対応が記載されていた。

前年に記載されていた「ソフトウエアモデルからサービスモデルへの流れ」のリスク項目が、今年は削除されている。前年はビジネスモデル転換の遅れによる成長鈍化・業績低迷の可能性と、クラウドサービス提供の取組に言及していた。

知的財産権リスクの記載が拡充され、自社保有の知的財産権が侵害される場合や訴訟対応コストの発生が追加された。あわせて、AI生成コンテンツの権利関係に関する法整備の途上というリスクと、AI活用に伴う知財リスクへの対応を含むコンプライアンス教育が新たに記載された。

事業等のリスクに「(7)製品品質・信頼性リスク」が新設された。製品・サービスの重大な不具合による顧客業務への支障、信頼低下、損害賠償責任の可能性に加え、AI組込み製品における出力品質の担保が新たな課題である旨が記載されている。対応として、AIを活用した自動テスト・コードレビューによる品質保証の高度化や、AI出力の検証・改善サイクルの確立が挙げられている。

事業等のリスクに「人材の確保・維持・育成リスク」が新たに追加された。AI時代に必要な人材像の変化と採用競争の激化、採用の遅れや人材流出による開発力・提案力低下のおそれを記載し、AIを活用した人材育成システムや採用ブランド強化、エンゲージメント改善による対応策を示している。

事業等のリスクに「M&A・投資に係るリスク」の項目が新設された。M&A・合弁事業におけるPMIの不調によるシナジー未実現や投資資金回収の困難、借入を活用した投資による財務負担の可能性が記載され、対応としてステージゲート制度に基づく投資判断や中核領域への集中投資、財務健全性の管理が示されている。

事業等のリスクに「特定製品・顧客への依存リスク」の項目が新設された。売上の相当部分をERP製品GRANDITに依存しており、市場動向の変化・競合製品の台頭・特定顧客との取引条件の変化が収益に大きく影響し得ると記載され、対応としてSAP・mcframe・KENZ等への多軸展開とストック型ビジネス比率の向上による依存度低下が示されている。

事業等のリスクに「AI時代のビジネスモデル変革リスク」が新規に追加された。AIの進化により、操作型ソフトウエアや定型業務の自動化に留まる自社製品・サービスが競争力を失うリスクや、競合他社のAI活用による提供価値向上のリスクが、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があると記載されている。対応として、AI技術の製品への組込み、全従業員の「AIネイティブ」な働き方への転換、AIガイドライン整備とリスクマネジメント体制の強化が挙げられている。

前年に記載されていた「E-Commerce事業」を報告セグメントから除外した経緯の説明文が削除された。あわせて、Object Browser事業の製品名が「ソフトウエア開発支援ツール」「プロジェクト管理パッケージ」から「データベース開発支援ツール」「統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」」に変更され、AI事業の主要製品が「AISIA Anomaly Detection」から検図AI「KENZ」に差し替えられた。報告セグメント自体は3つ(Object Browser事業、ERP事業、AI事業)のまま変わっていない。

新製品・新サービスの開発リスクについて、前年の「単一製品に依存せず次々と開発する方針」から「AI時代に対応した新規製品・サービスの開発・投入」へと位置づけが変更された。対策も、KPIによる事業継続性判断や他社提携・M&Aから、顧客の業務課題起点のアプローチ、ステージゲート制度による段階的投資判断、オープンイノベーションの活用へと更新されている。リスク内容(開発資金の回収不能と業績への影響)自体に実質的な変更はない。

失敗プロジェクトのリスク記載で、「過去に大きな失敗プロジェクトが発生した」との記述が削除され、要件の複雑化・スコープの変化等により一定の確率で採算悪化プロジェクトが発生するというシステム開発の性質に基づく説明に置き換わった。対策面では、PMO機能の強化に加え、AIを活用したプロジェクト進捗監視・リスク早期検知の仕組みの構築が追記された。

継続企業の前提に関する重要事象の記載が具体化され、当期の営業損失2億75百万円、経常損失2億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億59百万円、営業CFマイナス4億73百万円、期末現金及び預金4億90百万円(前期末は7億60百万円)が追記され、資金繰りに重要な懸念が生じている旨が明記された。資金確保の対応策からは税金・社会保険料の納付猶予制度の利用や取引金融機関との協議継続の記述が外れ、自社保有資産の売却等による資金化の早期実施が加わった。

当連結会計年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を適用する会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税区分は経過的取扱いに従い、子会社株式等の売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用されたが、いずれも連結財務諸表への影響はないと記載されている。

事業等のリスクの前文において、将来に関する事項の判断基準日が有価証券報告書提出日（2025年5月30日）から2026年5月29日へ更新された。リスクの内容自体に変更はなく、日付の更新のみである。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

室蘭工場の固定資産の減損損失の認識の判定に関するKAMが、単体(財務諸表)から連結(連結財務諸表)ベースの記載に変わり、対象資産グループの固定資産額が223,221千円から711,033千円に増加した。割引前将来キャッシュ・フローの算定基礎に、不動産鑑定に基づく正味売却価額に加えて取締役会承認の事業計画が加わり、主要な仮定に生産設備増強と製品構成見直しによる利益改善や需要予測が追加された。これに伴い、監査手続も事業計画の承認確認、過年度計画と実績の比較、設備投資回収計画の検討などが追加されている。

前年に記載されていた「(9) 情報管理に関するリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。個人情報・機密情報の漏洩やホームページの通信障害による信用低下、賠償責任の発生といった記載が無くなっている。

前年に記載されていた「(8) 製品の欠陥」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年はISO9001に基づく品質管理体制やPL保険加入に触れつつ、製品の欠陥やリコールによるクレーム関連コストの発生、売上減少などが経営成績及び財政状態に影響する可能性を記載していた。

前年に記載されていた「特定顧客への依存」のリスク項目(杉田エース株式会社への売上高が約20%を占め、同社の事業方針変更や業績変化が売上高や売上債権の評価に影響を及ぼす可能性)が、今年は記載されなくなった。

前年に記載されていた「為替変動の影響」のリスク項目が、今年は削除されている。前年は、原材料の輸入や製品の輸出に伴う米ドル建て取引があり、為替変動が経営成績や財政状態に影響し得ること、及び当期の円安による材料費への影響と、調達先の確保等の対応を記載していた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(5) 固定資産の減損」の項目が、今年は削除されている。前年は、工場の生産設備や土地・建物など自社保有の固定資産について、収益性が著しく低下した場合の減損処理が経営成績及び財政状態に影響する可能性を記載していた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「知的財産権に関するリスク」の項目が、今年は削除された。前年は、特許等が認められず権利保護が得られない可能性や、第三者から提訴されて多額の訴訟関連費用や利用制約が生じ得ることが記載されていた。

「経済動向による影響」の項目が削除された。前年は、国内の建設・住宅建築市場への依存と、公共投資・設備投資の減少や人口・世帯数の減少による住宅需要縮小が経営成績に影響し得る旨が記載されていたが、今年は当該記載がなくなっている。