有価証券報告書の変化点

「事業運営に関するリスク」の見出し下で、従来の原材料調達リスクに加え、固定資産の減損、人的資本リスク、特定顧客への依存（杉田エース株式会社への売上高が約19%）、知的財産権、製品の欠陥、情報管理の各リスクが①〜⑦として新たに記載された。あわせて主体表現が「当社」から「当社グループ」に変更され、原材料調達に関する既存記載は表現の調整にとどまる。

外部環境リスクの項目が、従来の公的規制に関する記載のみから、①経済動向による影響、②公的規制に関するリスク、③為替変動の影響の3区分に再構成された。国内建設・住宅市場への依存や人口減少による住宅需要縮小、米ドル建て輸出入取引と円安による材料費への影響が新たに記載され、公的規制の記載は主語が「当社」から「当社グループ」に変わり、下請法が取適法に改められた。

前年にあった「各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類」の項目が今年は記載されていない。前年は「建築関連製品」（建築金物、エクステリア製品、外装用建材などの製造販売・取付け）と「不動産賃貸」（賃貸マンション・貸店舗の運営）の内容を説明していた。

報告セグメントの決定方法の記載が、主語を「当社」から「当社グループ」に改め、「財務情報」を「財務諸表」と表記しています。営業本部・製造管理部・総務部の体制の説明が削除され、「建築関連製品」（建築金物、エクステリア製品、外装用建材等の製造販売・取付け）と「不動産賃貸」（賃貸マンション・貸店舗の運営）の事業内容の説明が追加されました。報告セグメントが2つである点に変更はありません。

「その他のリスク」の自然災害・感染症に関する記載について、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、冒頭に「① 自然災害等」の小見出しが追加された。また、対策の記述の後に「しかしながら」と接続する文章構成に改められたが、リスクの内容や対策の実質に変更はない。

事業等のリスクの前文について、記載主体が「当社」から「当社グループ」に、時点が「当事業年度末」から「当連結会計年度末」に変更され、リスク認識の主体が経営者であること、および財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響という文言が追加された。連結ベースの記載への移行に伴う表現の修正であり、リスク項目自体の変更は含まれない。

当連結会計年度(当事業年度)の期首から、2022年改正の法人税等に関する会計基準・適用指針およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号を適用した旨の記載が新たに追加された。いずれも連結財務諸表および財務諸表に与える影響はなく、前連結会計年度への遡及適用による影響もないと記載されている。

継続企業の前提に重要な疑義が生じる状況は継続しており、連続損失の記載が2期から3期連続に変わった。当事業年度の営業損失は281,839千円から271,138千円、当期純損失は437,770千円から272,126千円へと縮小し、現金及び預金は658,733千円から559,134千円に減少した。対応策は実演販売の強化、広告宣伝費の最適化とSNS発信、固定費削減の3点に具体化され、黒字化見通しは翌々期から翌事業年度へ前倒しされた。

特定販売先への依存に関する記載で、対象年度が2025年2月期から2026年2月期に更新され、ジュピターショップチャンネル株式会社向け売上高比率が23.4%から24.7%へ、アマゾンジャパン合同会社向けが22.1%から17.4%へ変更された。また卸売り先の表現が「量販店」から「小売店」に改められた。リスクの内容や対応方針の記載に変更はない。

報告セグメントの構成が変更され、前期の「百貨店業・ホテル業・出版業・飲食業・印刷業」から「百貨店業・ホテル業・出版業・印刷業・人材サービス業」となった。「その他」に含まれていた人材サービス業が量的重要性の増加により新たに報告セグメントとなり、飲食業は量的重要性の低下により「その他」に含める扱いに変更された。前連結会計年度のセグメント情報は新区分に組み替えて開示している。

KAMの対象が、前期の「株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産の減損会計(認識の判定)」から、当期は「減損損失の測定」に変更された。減損損失1,967,060千円が連結損益計算書に計上され、回収可能価額は外部専門家の不動産鑑定を基礎とした正味売却価額(DCF法・直接還元法による収益価格)とされている。監査手続も、長期経営計画の検討から不動産鑑定専門家を関与させた評価内容の検証と再計算に置き換わった。

会計方針の変更に関する項目として、法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)、包括利益の表示に関する会計基準(同第25号)および税効果会計に関する適用指針(適用指針第28号)を、連結・個別ともに当期首から適用した旨の記載が新たに追加された。これによる連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されている。

KAMの対象が「株式取得価額の合理性及びのれん相当額の償却年数の妥当性」から「持分法適用会社投資に含まれるのれん相当額の評価の妥当性」に変更された。のれん相当額の期末残高は1,505,778千円から1,365,705千円に減少し、上場会社である同社の株価下落や事業計画未達による減損の兆候判断が検討内容に加わった。監査手続も、取得時の価額確認中心から減損の兆候の有無の検討中心に変わった。

新たに「技術革新への対応について」がリスク項目として追加され、生成AI等への対応が遅れた場合に競争力・ブランド価値が低下するおそれと、AIコンサルティング部門、ISO42001認証取得に向けた取組、AI推進委員会などの対応策が記載された。あわせて、情報管理にランサムウェアやサプライチェーン攻撃等の記述、人材確保に高度専門人材の確保・育成に関する記述が追加され、グローバル事業ではミャンマーの営業終了に関する記述が削除された。ソフトウェア開発・ITインフラの売上比率は46.1%から46.9%、システムマネジメントは41.6%から39.4%に更新された。

会計方針の変更に関する項目が新たに記載され、「該当事項はありません」とのみ記されている。会計方針の変更は存在しないことが明示されており、実質的な内容の追加はない。

リスク管理体制の記載で、3つの主要リスクのうち「事業部門リスク」が「事業部門オペレーショナルリスク」に名称変更された。あわせて小委員会の略称表記の括弧書きが「、」付きの引用表記から簡略化された。体制の構成や内容そのものに変更はない。

リユース事業に「HARD OFF」総合リユースが追加され、フードサービス事業では「俺のフレンチ・イタリアン」「いきなりステーキ」「ペッパーランチ」「旭川味噌ラーメンばんから」の記載が削除され、「ショコラトリー tsumugi」に当期閉店の注記が付いた。地方創生事業では「鬼北町ジビエ施設」「ハム工房古都」に当期閉店の注記が付き、温浴施設の一つが「成川渓谷休養センター」から「ネイチャーホテルナルカワ」に名称変更されている。

2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度(個別は当事業年度)の期首から適用する旨が会計方針の変更として新たに記載された。経過的な取扱いに従っており、連結・個別とも財務諸表への影響はなく、前連結会計年度への遡及適用による影響もないと記載されている。

事業等のリスクに「⑭ 原料・資材供給停止に関するリスク」が新たに追加された。大規模災害や戦争・感染症・サイバー攻撃・地政学的リスク等により原料・資材の調達先の生産が遅延・停止した場合や、受注増に資材調達が間に合わない場合に、工場稼働が低下し財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

主たる国内生産拠点の記載に、長野県小諸市所在の小諸工場が追加され、3工場体制となった。これに伴い、災害リスクの想定地域が「関東地方および関東以北」から「首都圏、東北地方太平洋側および中部地方」に変更された。また「近年の」という表現が削除された。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性についての検討」の項目が今期の記載から削除された。前期は検収書との突合、決算日前後取引の確認、売掛金の残高確認、期末日後の売上マイナス処理の検証といった監査手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」（Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性を確保する内部統制の整備・運用状況の評価）が、今年は記載されていない。KAMの対象項目が1件削除されている。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項（KAM）「Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性」の記載が、今年は記載されていない。前年は検収時点での収益認識に関するリスクを挙げていたが、今年の項目は空となっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティックの取得に伴うのれん(合計458,109千円)の計上額の妥当性と、Webサイト制作に係る売上高(AI最適化・SEO・Web開発の売上高853,126千円に含まれる)の期間帰属の妥当性の2件が記載された。前年にはこの節の記載がなく、今回新たに追加されている。

当連結会計年度より連結決算に移行し、株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティックの2社を連結子会社化したことに伴い、のれん458百万円を計上している旨と、想定した収益やシナジーが得られない場合に減損処理が必要となる可能性があるとする「のれんの減損リスク」が新設された。あわせて、大規模災害・訴訟の項目は主語が「当社」から「当社グループ」に改められ、新株予約権の行使による希薄化リスクの項目は削除された。

主語が「当社」から「当社グループ」に全面的に変更されました。「内部管理体制について」の項目は「グループ経営管理体制について」に置き換えられ、当連結会計年度に同業2社(株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティック)を子会社化したことに伴うグループ管理体制の整備や、情報セキュリティ・リスク管理体制の強化、社外役員によるモニタリングの充実が新たに記載されました。

主語が「当社」から「当社グループ」に変更されたほか、依存する広告媒体社にMeta Platforms, Inc.等が追加された。検索エンジンのリスクでは、Yahoo!JAPANへの言及や新検索エンジン台頭の記述が、生成AI等による検索行動の変化への対応に置き換えられた。債権回収では中堅・中小企業が主な顧客層である旨の記載が削除された。

Webマーケティング事業の説明において、従来の「Web広告」の記載が「インターネット広告」(広告サービスを拡充)に置き換えられ、2025年7月に提供を開始した「AI最適化サービス(AI/LLMO)」が新たに追加された。クラウドセールステック事業の記載に変更はない。

報告セグメントの決定方法の記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。報告セグメントは「Webマーケティング事業」「クラウドセールステック事業」の2つで変更はなく、セグメント区分の実質的な内容に変化はない。

主語が「当社」から「当社グループ」に、年度表記が「当事業年度」から「当連結会計年度」に変更され、連結ベースの記載となっています。インターネット広告市場の説明が「マスコミ四媒体合計を上回る」から「総広告費の過半数を占める」に変わり、クラウド市場では競争環境の激化や技術動向の変化による成長鈍化の可能性が、技術革新ではDXの進展や生成AIの普及による検索行動・マーケティング手法の高度化への言及が追加されています。

事業等のリスクの前文において、「有価証券報告書に記載した」が「本書に記載した」に、「当事業年度末現在」が「当連結会計年度末現在」に、「当社が判断した」が「当社グループが判断した」に変更された。個別から連結ベースの記載への表現の変更であり、リスク内容自体の変更は含まれない。

収益認識(売上高の認識の適切性)に関するKAMの対象は前年と同じだが、内容及び決定理由に、会社グループの主たる事業(広告・映像関連の企画制作)や販促事業・展示会・催事等の案件ごとの個別性が新たに記載された。監査上の対応では、残高確認の差異に対し検収時期や売上計上時期との対応関係を確認する旨など、手続の記述が具体化された。

バイク市場動向に関するリスク記載で、引用統計が2024年の出荷台数319千台(前年比15%減)から、2025年の337千台(前年比5%増)に更新されました。あわせて「減少が継続する場合」が「減少する場合」に改められ、リスク項目の骨子は変わっていません。

固定資産の評価に関するKAMで、記載された減損損失の計上額が4,238千円から48,883千円へ変化している。監査上の対応手続として、店舗別損益情報と会計システムの部門情報の整合性検証、本社費の配賦額の正確性・網羅性の検証が追加され、従前の資産グループごとの損益実績の推移分析・突合の手続は置き換えられた。

当期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を期首から適用する会計方針の変更が新たに記載された。連結財務諸表および個別財務諸表のいずれにも影響はないと明記されている。

決算日を2026年2月28日に更新し、「まるまつ」の店舗数が87店から88店(全109店舗中)に変更されました。また、物価高騰が続くなかでも客単価1,000円~1,100円帯への社会ニーズは高まるとの認識に改め、出店基準の記述に建築資材や人件費の高騰を踏まえる旨が加わりました。リスクの骨子(条件に合う物件がない場合や立地環境の変化による業績影響)に変更はありません。

冒頭の背景説明が、食品の偽装表示や不正表示、輸入加工食品に関する問題から、地政学上のリスクによる輸出入の禁止や海外における食肉等の感染病等の影響へと書き換えられた。特定食材に依存していない旨や、市況変動・外食離れが業績に影響しうるとする後半の記載は変更されていない。

当連結会計年度(および当事業年度)の期首から、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)、包括利益の表示に関する会計基準(同第25号)、税効果会計に係る会計基準の適用指針(同適用指針第28号)を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。これによる連結財務諸表および財務諸表への影響はないと明記されている。

差入保証金に関するリスク記載の基準日が2025年2月末から2026年2月末に更新され、当社所有ビル内の店舗数を除く賃借の対象が6店舗から2店舗に変わりました。差入保証金残高は922百万円から918百万円へ、総資産に占める割合は9.4%から8.6%へ低下しています。リスクの内容や文言に実質的な変更はありません。

金利変動リスクの記載は文言が同一で、基準日が2025年2月末から2026年2月末に更新され、有利子負債の割合が59.1%から59.2%、有利子負債残高が5,800百万円から6,342百万円、総資産額が9,813百万円から10,722百万円へと数値のみ更新されている。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

出店政策の記載が変更され、従来の「アフターコロナに向けた店舗ポートフォリオの変更方針」から「コロナ禍に実施した」小型・郊外・専門業態への転換という表現に改められ、新たにノンアルコール業態と昼業態を広げていく方針が追加された。その他の項目(業態開発、出退店時の費用及び損失)や展開エリアの記載に変更はない。

外食業界の動向に関する記載で、前年にあった「人流の回復や訪日外国人客の消費拡大等に伴い外食需要は総じて堅調」との記述が削除された。代わりに、地政学的リスクや円安基調の影響、最低賃金改定に伴う人件費の上昇が環境悪化要因として追記された。既存店売上高の維持・拡大策や集客力低下リスクの記載は変更されていない。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）「固定資産の減損」（有形固定資産243,110千円、減損損失33,412千円の計上に関する監査対応）の節が、今年は記載されていない。KAMの対象事項が無くなった、または節自体が削除されたとみられる。

監査法人が「海南監査法人」から「監査法人アリア」に変わりました。

前期は会計方針の変更について「該当事項はありません」とされていたが、当期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用が新たに記載された。連結・個別とも期首から適用しており、経過的な取扱いに従い、連結財務諸表及び財務諸表に与える影響はなく、前連結会計年度への遡及適用による影響もないと記載されている。

小売店舗に係る固定資産の減損というKAMの対象は継続しているが、対象資産に無形固定資産が加わり(19,830百万円)、減損損失は229百万円から938百万円(うち587百万円は店舗閉鎖損失として表示)へ増加した。重要な仮定は売上高・売上総利益率等とされ、営業収入と人件費の記載がなくなり、監査手続も外部情報との比較など一部内容が変更されている。

運転資金の確保に関するリスク記載が、従来の金利水準の大幅変動による業績影響のみから、信用状況等の変化により必要資金を適時に調達できない場合や調達条件が不利になる場合の経営成績への影響も含む内容に拡充された。金利変動リスクの記載は金融環境の変化等を要因とする表現に改められ、引き続き記載されている。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等（企業会計基準第27号、第25号、適用指針第28号）を当連結会計年度および当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。これによる連結財務諸表・財務諸表への影響はないと記載されている。

報告セグメントの説明文が改訂された。「イノベーション事業」はAI・ディープラーニング・センシング技術の研究開発・販売から、主に小売事業者向けソリューション等の開発・販売へ、「DX・地方共創事業」は一般事業会社のDX戦略策定支援やDX推進のプロジェクトマネジメント支援サービス等へと記載が変更された。「コンサルティング事業」の記載に変更はない。

前年に記載されていた「保有株式の減損損失に関するリスク」の項目が、今年は削除されている。前年は、無人決済店舗システムの事業会社の関係会社株式や業務提携目的の投資有価証券について、実質価額の著しい低下により減損損失が計上される可能性と、役員派遣や月次業績報告による管理体制が記載されていた。