有価証券報告書の変化点

監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)の記載は前年と同一の構成で、数値のみが更新された。繰延税金資産の計上額は119,163千円から105,458千円に、評価性引当額は298,755千円から286,641千円に、繰延税金資産の総額は417,919千円から392,099千円に変わった。

前年に記載されていた「新株予約権の行使による株式価値の希薄化」のリスク項目が、今年は削除された。前年は潜在株式総数17,200株(発行済株式総数12,792,995株の0.13%)のストックオプションによる希薄化の可能性と、取締役会での財務状態モニタリングが記載されていた。

研究開発の対象技術の記述から「画像認識技術や」が削除され、AIのみの表現になった。増加リスクの対象に「業務委託費」が加わり、「イノベーション事業で売上高を超える研究開発費を計上」との記述は、研究開発や開発業務の一部を外部委託している旨の記述に置き換えられた。

代表取締役社長への依存リスクについて、持株比率の表記が「発行済株式総数」から「自己株式を除く」基準の21.73%（旧21.74%）に変更された。対応策として、西島康隆を代表取締役に任命し事業の継続性を高めている旨、および指名・報酬委員会所属の社外取締役による後進育成の面談・助言や社長を含むディスカッションの実施が追記された。リスク自体の認識（顕在化の可能性は低い）に変更はない。

委託先管理に関するリスクの記載について、助詞や接続表現の言い換え(「に対し」の削除、「のみならず」を「のほかに」へ、「具体的対処にあたる」を「具体的に対処する」へ)が行われた。リスクの内容、影響の想定、対処方針に実質的な変更は見られない。

景気変動リスクの対策記述において、事業部名が「金融・公共ソリューション事業部長」から「金融・公共コンサルティング事業部長」に変更された。また、ヒアリング対象に「管理職」が加わり、「管理職及び各プロジェクトの責任者」となった。リスクの内容や評価自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象は前年同様、売上高の期間帰属であるが、見出しが「ゴルフシャフト製造販売事業における売上高の期間帰属」に明確化された。記載内容も更新され、売上高は3,074,054千円から2,711,902千円に減少し、ゴルフシャフト製造販売事業の売上高2,455,235千円(全体の90.5%)が新たに明記された。収益認識方針や取引先集中に関するリスクの説明は実質的に同一である。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）の節が、今年は記載なしとなった。前年は「のれんの評価に関する判断の妥当性」（のれん101,796千円）と「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」（繰延税金資産63,250千円）の2件が挙げられていたが、今年はこれらの記載が見当たらない。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性の評価」という項目が新たに記載された。翌連結会計年度以降の事業計画について、経営者への質問、前期計画と実績の比較、取締役会承認との整合性確認、売上予測の仮定の評価、将来減算一時差異等の解消スケジュール検討といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に、繰延税金資産の回収可能性の判定プロセスに関する内部統制の評価という項目が新たに追加された。計算資料の作成および計算結果の承認を検証する統制に特に焦点を当てて評価したと記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに追加され、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が識別された。繰延税金資産133,782千円(総資産の約4.3%)が計上され、評価性引当額403,816千円が控除されており、事業計画の主要な仮定である営業人員数の増加の不確実性が決定理由として記載されている。

前年の報告書にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載が、今年は削除されている。前年は、セグメント区分を「セールスプロモーション事業」「メディア事業」「アプリ開発・運営事業」「その他」から「エネルギー」「アウトソーシング」「メディアプラットフォーム」「その他」へ変更した旨が記載されていた。

報告セグメントの決定方法の記載から、「本社、各支店及び事業所にて事業活動を展開しております」という一文が削除された。報告セグメントの区分(エネルギー、アウトソーシング、メディアプラットフォームの3つ)や決定方法自体に変更はない。

グループ監査のKAMにおいて、期末日前後の売上計上時期に関する監査手続を連結子会社の監査人に指示する対象が、TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.のみから、TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.およびTAKEUCHI FRANCE S.A.S.を加えた3社に拡大された。手続内容(根拠証憑との突合、輸送事実との整合性の検討)や結果の評価に関する記載は変更されていない。

新たに「⑭ 人権問題」のリスク項目が追加され、サプライチェーンを含む事業活動での人権侵害（強制労働、児童労働、差別等）への加担リスクと、当事業年度に着手した人権デューデリジェンスへの取組が記載された。また「⑫ 情報セキュリティ」の対応策が、具体的な技術的対策の列挙から、情報セキュリティ委員会の設置とガバナンス体制・各部門長の責任・情報システム部の役割を中心とする記述に書き換えられた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度および当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。この会計方針の変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されている。

KAM「売上高の期間帰属」の記載で、対象セグメントが日本・米国の2つから英国・フランスを加えた4つに拡大し、各売上高が更新されるとともに、連結売上高に占める割合が87.8%から99.9%に変更された。英国・フランスの連結子会社(TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.、TAKEUCHI FRANCE S.A.S.)の記載が追加された。検討事項そのものは同一で、関心を持つ主体の表現が「投資家」から「ステークホルダー」に変わった。

特定クライアントへの依存について、上位10社の合計販売比率が68.0%から63.1%へ、株式会社NTTデータの比率が33.8%から28.3%へ低下したと更新され、依存度は低減したものの依然高い旨が追記された。あわせて、プラクティス活動の注記削除、1Day選考会の注記追加、新株予約権の潜在株式数(386,950株・1.57%から620,000株・2.49%)など数値や表現が更新された。

当事業年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を適用する会計方針の変更が新たに記載された。法人税等の計上区分に関する改正は経過的な取扱いに従っており、財務諸表への影響はないとされている。

リスク管理体制の記述が言い回しを中心に変更された。前年は「代表取締役CEOを委員長とする」コンプライアンス・リスク管理委員会と記載していたが、今年は委員長についての言及が削除され、「委員会を通じて管理を行う」という表現になった。リスク管理規程や内部統制システムを基盤とする体制そのものに変更は記載されていない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、経営者による商品の収益性低下に伴う簿価切下げの見積りに関する監査手続（仮定、使用データ及び算定方法を理解するための経営者への質問）の記載が、当年は削除されている。

Belle社との資本業務提携リスクの記載で、「業務提携の方針変更が事業に影響を及ぼす可能性」という趣旨の文が削除され、代わりに「中国合弁事業は解消した」旨が追加された。Belle社との良好な関係維持やブランドライセンス・独占的販売代理店契約を10年間継続する対応は引き続き記載されている。

当期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税区分や連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正に対応するもので、連結財務諸表への影響はなく、前連結会計年度への影響もないと記載されている。

セグメント情報の記載において、対象期間が2023年3月1日〜2024年2月29日から2024年3月1日〜2025年2月28日に更新されたのみである。単一の報告セグメントとしている点や、その他の事業の記載を省略している点など、本文の内容に変更はない。

KAM（商品の収益性低下による簿価切下げ）の監査手続の記載が変更された。前期は過年度仮定と販売実績の比較、および事業計画・外部市場予測データとの整合性検討の2点が記載されていたが、当期は(3)として、原価割れせずに販売可能な在庫金額に関する仮定の妥当性検証を目的に、過年度仮定と販売実績データの比較を行う記載に再構成され、事業計画・外部予測データとの整合性検討の記述は無くなった。

監査上の主要な検討事項（商品の簿価切下げ）における内部統制評価の記載で、シーズン終了後に原価割れせずに販売可能な在庫の比率の対象が「数量比率」から「金額比率」に変更された。その他の記載内容に変更はない。

前期の監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた、株式会社Wellmiraの株式取得に係る企業結合の会計処理およびのれんの評価（のれん1,092,485千円、連結総資産の10.3%）の項目が、当期の記載から削除された。当期はこのKAMに相当する記載が存在しない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、Wellmira社の取得に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性の検討が新たに記載された。取得時の事業計画と当期実績の比較、翌年度以降の事業計画と外部情報との整合性の検討、取締役会議事録等の閲覧による事業上のリスク評価といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、のれんの減損の兆候の識別に関する内部統制の評価が新たに記載された。事業計画の策定・承認プロセスや、事業計画と実績の比較分析に関する統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が示されている。

今回の監査報告書で、監査上の主要な検討事項(KAM)として株式会社Wellmiraに係るのれん(971,098千円、総資産の9.1%)の評価が新たに記載された。減損の兆候の判定は、取得時の事業計画と実績の比較や翌年度以降の事業計画の達成見込みの評価に基づき、当期末は兆候なしと判断されている。事業計画には経営者の主観的判断が含まれ不確実性を伴う点が決定理由として挙げられている。

事業等のリスクに「⑭ 自然災害等に関するリスクについて」が新設された。コンティンジェンシープランを策定し重要機能の継続・早期再生に備えているものの、想定を超える大規模地震・津波・台風等や事故が発生した場合、事業運営に支障が生じ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「(2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価」（繰延税金資産の回収可能性に関する監査手続の記載）が、今年は記載されていない。企業分類の検討や事業計画と予算・実績との比較などの手続の記述も併せて削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「(2)実証手続」として、期末日前に計上された直送取引の関連証憑との突合による期間帰属の検討と、直送先に対する売掛金残高確認手続の記載が新たに追加された。前年は該当記載がなかった。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制の評価について、前年は繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の評価を記載していたが、今年は直送取引に係る内部統制の整備・運用状況の評価に変わった。後者には、営業部門から独立した業務部門による通関業者等から入手した証憑との突合が含まれると記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」から、「直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性」に変更された。新たなKAMでは、仕入先等から顧客へ直送される取引について、納品情報を適時に入手できず売上高が適切な会計期間に計上されない潜在的リスクがあることが決定理由として記載されている。

当期から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を期首より適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および個別財務諸表への影響はないと記載されている。

報告セグメントの構成(ライフデザイン事業、AI&クラウド事業、IoT&デバイス事業の3区分)の記載自体は前年と同一です。前年にあった、「コネクテッド事業」から「IoT&デバイス事業」への名称変更、Edtechを除くライフデザインソリューションの「AI&クラウド事業」への集約、前連結会計年度セグメント情報の組替開示に関する注記が削除されました。

IoT&デバイス事業の製品・部材調達リスクの記載で、調達に支障をきたす要因として「世界的なサプライチェーンの不安定化」が追加された。あわせて「亘る」を「わたる」とするなど表記が一部修正されたが、その他の内容は同一である。

新規事業開発に関するリスク記載のうち、市場変化の例示が「ChatGPT等に代表される生成AIの画期的な技術革新」から「生成AIの画期的な技術革新やAIエージェントの登場」に改められた。リスクの内容や影響に関するその他の記載に変更はない。

潜在株式による希薄化リスクの記載について、基準日が2025年2月期から2026年2月期に更新され、新株予約権による潜在株式数が23,760株から7,500株に減少しました。発行済株式総数は5,025,970株から5,032,630株となり、潜在株式の割合は0.5%から0.1%に低下しています。リスクの趣旨や文言自体に変更はありません。

セグメント情報の見出しにある前事業年度の期間表記が、「自 2023年5月16日 至 2024年5月15日」から「自 2024年5月16日 至 2025年2月28日」に変更された。前事業年度の終期が2025年2月28日となっており、決算期変更による期間の更新とみられるが、記載上は期間表記の更新のみである。

寿司事業の店舗固定資産の減損がKAMとして継続して記載されており、減損損失は199,888千円から143,508千円に、店舗固定資産の期末帳簿価額は2,537,551千円から2,698,656千円に更新された。将来キャッシュ・フローの算定根拠が「取締役会承認の予算」から「経営者承認の計画」へと表現が変更され、監査手続の記述も予算を計画に置き換える形で修正された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)等の当事業年度期首からの適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、経過的な取扱いに従っており財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「GPUサーバーの販売における収益認識」から「暗号資産の実在性と評価」へ入れ替わった。新たな記載では、暗号資産が総資産の約78%(2,121百万円)を占め、評価損1,670百万円の計上により大幅な赤字決算となり、当連結会計年度末に債務超過となったことが明記されている。

前年に記載されていた「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目全体が、当年では事業等のリスクから削除された。前年は営業損失・経常損失・純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローにより重要な疑義・不確実性が認められるとしていたが、当年の当該節には同記載が存在しない。

前年に記載されていた「為替相場の変動について」のリスク項目が今年は削除されている。前年は、在外子会社の連結換算リスクや、AIソリューション事業におけるGPUサーバーの海外仕入に伴う円換算での仕入価格変動リスク、外貨建て販売対価を保有する場合のリスクを記載していた。

前年の有価証券報告書に記載されていた「新株予約権の行使による株式価値の希薄化」のリスク項目が、今年の記載では削除された。前年は潜在株式数18,183,600株が発行済株式総数(自己株式控除後)の39.7%に相当する旨と、権利行使による希薄化の可能性が記載されていた。

前年に記載されていた「顧客情報に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、個人情報の漏洩が生じた場合に損害賠償請求や社会的信用の失墜により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載していた。

前年に記載されていた「(3) 知的財産権について」のリスク項目が、今年の記載では削除された。前年は、第三者の知的財産権侵害の訴えを受けた場合に業務遂行への影響や損害賠償責任が生じる可能性が記載されていた。

前年に記載されていた「外部環境に関わるリスク」のうち、AIDC事業における米中問題に起因するサプライチェーン分断化のリスク（米国政府の規制強化により設備・部材の調達上の優位性が損なわれる可能性）の項目が、今年は記載から削除された。