有価証券報告書の変化点

セグメント情報の見出しにおける前連結会計年度の期間表記が、「自 2023年3月1日 至 2024年2月29日」から「自 2024年3月1日 至 2025年2月28日」へ更新された。年度の更新のみで、記載内容に実質的な変更はない。

減損会計に関する将来キャッシュ・フロー見積りの監査手続について、外部環境の仮定の比較対象が「個別店舗予算」から「事業計画及び個別店舗予算」に拡張された。営業施策の例示が「他価格帯商品の拡充等」から「商品ラインナップの再構築等」に変わり、効果の検証方法も「指標分析」から「予実分析」に変更された。手続の骨子は前年と同様である。

監査上の主要な検討事項（小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産の減損損失の認識）は前年から継続しており、見出しの表現が一部変更された。減損対象の店舗固定資産額は7,115百万円から7,272百万円、固定資産合計に占める割合は50%から50.7%、減損損失額は514百万円から499百万円に更新された。将来キャッシュ・フローの前提となる全社的営業施策の例示も「他価格帯商品の拡充等」から「商品ラインナップの再構築等」に変わった。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度の期首から適用する旨の会計方針変更の記載が新たに追加された。これによる連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されている。

セグメント情報の記載について、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、「セグメント別の記載は省略」が「記載を省略」と簡略化された。クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため記載を省略するという内容自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項（受注制作ソフトウェアに係る収益認識におけるプロジェクト原価総額の見積りの合理性）の対象は前年と同一である。表現が「当事業年度・財務諸表」から「当連結会計年度・連結財務諸表」に改められ、一定の期間にわたり収益を認識した売上高が305,398千円から343,651千円に更新された。

主語が「当社」から「当社グループ」へ全面的に置き換えられ、連結対象としての記載に改められている。また、パートナー企業経由の売上高が全体の概ね15%程度とする2025年2月期の数値記載が削除され、Google LLCがGoogle Cloud Japan G.K.に契約先表記が変更された。リスク項目の構成や評価（顕在化可能性・影響度）自体に変更はない。

前年に記載されていた「(23)一般的な債権回収リスクについて」の項目が削除された。取引先の業績不振等により信用状況が悪化し、取引額が大きい場合に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるとの記載がなくなった。

前年に記載されていた「クラウド基盤のシステム障害について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、自然災害や事故によるクラウド基盤自体の障害が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性と、運用管理体制の整備・監視強化による未然防止の取組が記載されていた。

ソリューション事業における協力会社への外注に依存するリスク（技術者提供の困難化や外注コスト高騰による受注・サービス提供への影響）の項目「(16)外注先の確保について」が、事業等のリスクから削除された。

前年に記載されていた「売上計上時期の期ずれについて」のリスク項目が削除された。同項目は、ソリューション事業の一部で見積総原価・見積総工数に基づく進捗度により収益計上を行うこと、不具合等で開発工数が増加し不採算プロジェクトが生じた場合に進捗度が変動し業績に影響し得ることを述べていた。

前年に記載されていた「特定クラウド基盤事業者への依存」のリスク項目（Salesforce関連事業への依存、Salesforce市場縮小や米Salesforce社の経営戦略変更が業績に影響する可能性）が、今年は記載から削除されている。AWS・GCPへの領域拡大等の新規事業展開に関する記述も併せて無くなっている。

前年の事業等のリスクに記載されていた「新会社設立、M&A、資本業務提携について」の項目が、今年は削除されている。同項目では、対象企業の偶発債務や未認識債務の判明、事業展開の遅れによる投下資本の回収困難が財政状態及び経営成績に影響し得る旨が記載されていた。

前年に記載されていた「事業領域拡大に伴うリスク」の項目が、今年の記載では削除された。同項目は、新製品開発やM&A等による事業領域拡大に伴う人件費・投資費用の増加、収益化までの時間、価格競争の激化、海外展開に伴う法令・為替等の潜在リスクを挙げていた。

前年に記載されていた「(7)競合について」のリスク項目が削除された。前年はSalesforce関連の競合およびSalesforce関連以外の競合(類似のSFA・CRMサービス)による案件失注・契約数減少の可能性を記載していたが、今年の記載には該当項目が存在しない。

「市場及び顧客ニーズの把握について」のリスク項目が、前年にあった記載から今年は削除された。前年は、IT市場の技術革新や需要の急変に対応できない場合に競争力が低下し、財政状態及び経営成績に影響する可能性があると記載していた。

前年に記載されていた「為替相場の変動について」のリスク項目が、今年は記載されていません。前年はAmazon Web Services, Inc.との米ドル建て決済により売上高・仕入高が影響を受ける可能性や、為替予約等のヘッジ策を講じても完全には回避できない旨が記載されていました。

前年に記載されていた「(2)法的規制について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は個人情報保護法、下請法、電気通信事業法等の規制への抵触や法令強化による事業制約の可能性に言及していた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「経営環境の変化について」の項目が削除された。同項目は、景気悪化により企業がIT投資を抑制した場合に新規顧客の減少や既存顧客からの受注減少が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるという内容であった。

セグメント情報の対象年度が更新され、CRM事業の外部収益は148,107百万円から143,196百万円へ、連結売上収益は148,717百万円から143,607百万円へ減少した。新たに減損損失1,567百万円（CRM事業555百万円、その他事業1,012百万円）が開示され、その他事業の税引前利益は240百万円の利益から856百万円の損失に転じた。連結の税引前利益は11,225百万円から11,232百万円とほぼ横ばいだった。

KAMの対象が「CRM事業・コンテンツ事業・BELLSYSTEM24 VIETNAM」から「CRM事業・BELLSYSTEM24 VIETNAM」に変更され、コンテンツ事業が対象から外れた。前年に計上されていた減損損失（ベトナム555百万円、コンテンツ事業1,012百万円）は当期は計上されておらず、のれんの連結総資産比は54.0%から55.4%に上昇した。また、監査手続から減損損失の再計算の記載が削除された。

トップリスクのうち「戦略」項目の事業戦略の記述が改められ、従来のスマートコンタクトセンター業務・スマートビジネスサポート業務の説明や、電話問い合わせニーズの伸びが限定的である旨の環境認識が削除され、CRM事業における生成AI活用とデータ活用、新規事業領域の開拓という記述に置き換えられました。「サステナビリティ」では人権の影響度・発生可能性の評価が「小」から「中」に引き上げられ、項目の並び順も人権、気候変動の順に入れ替わっています。情報リスク項目では当連結会計年度という表現が削除されるなど、文言の軽微な調整も行われています。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度および当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。これによる連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されている。

事業等のリスクから「(22)配当政策について」の項目が削除された。前年は、財務基盤強化を優先して配当を実施しておらず、実施の可能性や時期は未定である旨が記載されていた。

組織体制に関するリスク項目で、従業員数の基準日が2025年2月28日から2026年2月28日に更新され、グループ従業員数が1,404名から1,608名に変更されました。リスクの内容や記述自体に変更はありません。

当事業年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。法人税等の計上区分の改正については経過的な取扱いに従っており、財務諸表への影響はないとされている。

当連結会計年度の連結売上収益は143,607百万円から145,826百万円へ増加し、CRM事業は145,556百万円となりました。税引前利益は連結で11,232百万円から12,290百万円へ増加し、その他セグメントは△856百万円から603百万円へ黒字転換しました。減損損失は連結で1,567百万円から102百万円に減少しています。

人材不足リスクについて、少子高齢化・生産年齢人口の減少を背景とした中長期的な課題であるとの認識が加わり、対策として自立型採用基盤の強化、DX・AI活用による業務負担軽減、処遇改善による定着が記載された。また、人材獲得競争の激化による採用コスト・人件費の高騰が影響として明記された。システムトラブルについても、AI活用システムの追加と、外部からの攻撃・不正アクセスを想定したセキュリティ対策の記述が加わった。

法的規制リスクの記載が、保育・外国人受け入れ・介護の各事業で具体化された。保育では公定価格等の運営委託収入の減少や追加コスト、許認可維持に支障が出た場合の売上喪失、外国人受け入れでは授業料収入の減少や対応コスト増、介護では介護報酬単価の引き下げや人員配置基準変更による採用費・人件費増加が新たに明記された。あわせて、留学生受け入れルートの多元化や介護報酬加算の取得、ICT・AI活用などの対策が追記された一方、新型コロナウイルス感染症への言及は削除された。

安全・安心リスクでは、事故発生時の影響として売上減少、損害賠償金、安全対策コスト急増が具体的に追記され、「大きな影響」から「重大な影響」へ表現が強まった。海外事業には事業エリア分散(アジア圏での新規開拓等)の対応策が追加された。個人情報の項目は「情報セキュリティ」を含む名称に改められ、DX推進や生成AI活用に伴うセキュリティ対策と、情報漏洩・データ消失時の復旧費用や損害賠償金等の想定影響が追記された。

業績変動リスクの各項目で文言が拡充された。M&A関連は「M&Aに関するリスク」に改題され、買収時の審査や買収後のモニタリングの記述が加わり、固定資産の減損も不採算拠点の統廃合や校舎の集約化といった対応策と、競合激化・人口動態の変化による収益性低下への言及が追加された。出店計画では競合環境の変化が「地域ニーズの変化」に置き換わっている。

災害や感染症に関するリスク項目で、対策の記述が「お客様及び従業員の安全確保と事業が継続できる体制の構築に努めております」から「事業継続計画(BCP)の策定・運用を進めております」に変更された。施設・設備の安全対応や災害マニュアル、安否確認システム等の列挙内容は表現の調整にとどまり、リスクの内容自体に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

2022年改正の法人税等に関する会計基準・適用指針を当期首から適用する会計方針の変更が新規に記載された。その他の包括利益に対する課税区分の改正による影響はないが、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延べに関する改正を遡及適用した結果、前期の繰延税金負債が14,045百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が1,614百万円減少した。前期期首の利益剰余金は15,659百万円増加している。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項「総合金融事業の貸倒引当金の見積りの合理性」が今年は記載されていない。前年はITシステムを含む内部統制と予想信用損失モデルの適切性を検討事項としていたが、当年の記載からはこの項目が削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、ツルハホールディングスとの経営統合に係る会計処理が新たに追加された。受入資産673,694百万円、のれん141,989百万円(連結のれん残高の52.4%)、段階取得差益69,086百万円(当期純利益の55.5%)が計上され、段階取得や株式交換・公開買付けが一体の企業結合に該当するかの判断、企業価値・識別可能資産及び負債の時価算定が検討対象とされている。

ディベロッパー事業の固定資産に係る減損損失のKAMで、対象固定資産額が1,659,721百万円から1,738,511百万円へ、固定資産合計に占める割合が32.3%から30.5%へ更新された。計上された減損損失は8,232百万円から26,004百万円に増加し、対象国の記載もミャンマー・カンボジアからインドネシアを含む構成に変わった。割引率に関する説明が経営者の主観的判断を伴う旨に改められ、構成単位の監査人に対する監査手続の記述も指揮・監督・査閲等に変更された。

総合金融事業の主な事業内容から「保険業」の記載が削除されました。報告セグメントの変更に関する記載は、前年の「サービス・専門店」から「GMS」、「その他」から「サービス・専門店」への移管から、「SM」から「サービス・専門店」への移管および一部子会社の調整額への含めへと差し替えられました。

社債及び借入金等の有利子負債の額が3兆8,444億円(総資産の27.8%)から4兆4,654億円(総資産の29.1%)に更新され、金額・比率ともに増加した。資金調達や金利変動リスクに関する文言自体は前年から変更がない。

冒頭の取組記述が変更され、中期経営計画の「デジタルシフトの加速と進化」やシステム投資・IT企業との提携・連携への言及が削除され、「成長領域における事業基盤の強化に取り組んでいます」という表現に置き換えられた。商業施設開発やデジタル・物流投資に関するリスク要因および影響の記載は前年と同一である。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「正味売却価額の合理性の評価」において、実施した監査手続に1項目が追加された。算定に用いられた不動産鑑定評価について、経営者の利用する専門家の適性・能力・客観性の評価、不動産鑑定評価書の閲覧、評価方法・鑑定評価額の検討を行った旨が加わった。既存2項目は読点の削除程度の軽微な表現修正にとどまる。

当連結会計年度(当事業年度)の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)を適用する会計方針の変更が新たに記載された。法人税等の計上区分や連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延べに関する改正への対応で、遡及適用を行っているが、連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されている。

当連結会計年度よりセグメント区分を変更し、環境事業を主とする横浜工場を機械設備事業を主とする大和事業所に統合したことに伴い、「放電加工・表面処理」に計上していた環境事業の一部を「機械装置等」へ移管した。クロムフリー塗料の製造・販売が「放電加工・表面処理」の記載から「機械装置等」の記載へ移り、産業用ガスタービン部品の表記もガスタービン部品に変更されている。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づいて作成されている。

固定資産の減損に関するKAMの題名が「認識の判定」から「計上額の妥当性」に変更され、有形固定資産が8,374,218千円から10,000,738千円へ、無形固定資産が109,867千円から66,330千円へ、減損損失が67,189千円から61,571千円へと数値が更新された。また、回収可能価額（正味売却価額）の測定において不動産鑑定評価等の専門知識を要する旨の説明が新たに追加された。

主要得意先4社グループが売上高に占める割合が63.4%から68.1%へ上昇した。三菱重工業グループの割合が37.3%から42.9%に増加した一方、LIXILグループ(13.1%→11.9%)とNGKグループ(6.6%→5.4%)は低下し、川崎重工業グループは6.4%から7.9%に上昇した。また「日本碍子グループ」の表記が「NGKグループ」に変更された。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)を当期首から適用する会計方針の変更の記載が新たに追加された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表および前連結会計年度への影響はないと記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち正味売却価額の見積りの合理性の評価について、前年は不動産鑑定評価額等との照合のみの記載だったが、今年は外部専門家の適性・能力・客観性の評価や、鑑定評価の前提条件・評価手法・判断過程の合理性の確認といった具体的な監査手続が追記された。KAMの対象項目自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価について、評価対象が「固定資産の減損損失の認識の判定の判断」から「認識の要否に係る判断及び減損損失の測定」に関連する内部統制へと拡張・言い換えられた。測定に関する内部統制が評価対象に明示的に加わった点が変更点である。

当期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。連結・個別とも経過的な取扱いに従い、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延べに関する改正は遡及適用されたが、連結・個別財務諸表への影響はないとされている。

前年に記載されていた、従来の「スーパーマーケット事業」と「ディスカウントストア事業」の2区分を当連結会計年度から「スーパーマーケット事業」に統合した経緯（第3次中期経営計画の策定に伴う見直し）と、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分で開示している旨の説明が削除された。報告セグメントの構成や事業内容の記載自体は前年と同一で、単一セグメントの説明のみが残っている。