有価証券報告書の変化点

「背景」部分が更新され、2024年4月の施行規則改正による情報漏洩報告義務の範囲拡大と、2026年1月に公表された課徴金制度の導入・生体情報や未成年保護の強化を含む制度改正方針への言及が追加された。リスクの内容、顕在化の時期・可能性、対応策の記載に変更はない。

サイバーリスクの背景・影響・可能性の程度に関する記載は前年から変更がない。対応策の記載が更新され、前年の「ウイルス対策ソフト等によるセキュリティ対策の実施」「統一的な方針の整備を進める」から、グループ統一の「情報セキュリティ基本方針」を既に定めているとの記載に変わり、今後は同方針に基づく具体的な対応基準の策定や現場レベルの実施手順書の整備を進める内容となった。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「各店舗の売上高の成長予測」の項目が、当年では記載されなくなった。KAMの対象項目が1件削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、内部統制の評価に関する項目が新たに記載された。店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した旨が示されている。

事業等のリスクに「(6) 情報セキュリティについて」の項目が新たに記載された。自然災害・運用ミス・サイバー攻撃によるシステム障害が、販売機会の逸失、復旧コストの発生、社会的信用の失墜を通じて財務状況及び業績に影響し得ると記され、情報セキュリティ規程の整備、従業員教育、アクセス制御・監視体制の構築といった対策が示されている。

今年度の報告書で、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度(および当事業年度)の期首から適用した旨の会計方針の変更が新たに記載された。連結財務諸表・財務諸表への影響はないと明記されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の店舗の将来キャッシュ・フロー見積り項目で、選定理由の説明と内部統制の評価に関する記載が削除された。残る手続では、質問対象が「経営者」から「経営者等」に変わり、趨勢分析の対象が「将来原価」から「将来の売上総利益」に変更された。

小売事業の有形・無形固定資産の帳簿価額が90,752百万円(総資産の47%)から93,956百万円(同43%)に更新され、減損損失は236百万円(うち小売事業5百万円)から51百万円(同28百万円)に変わった。また、将来キャッシュ・フロー見積りの重要な仮定(売上高の成長予測、将来の売上総利益・人件費・販管費予測)の明示と、KAM選定理由・監査手続の導入文が記載に加わった。

大山流通センター内の食品加工センターの内訳名称が、「生鮮加工」「食品工場」から「プロセスセンター」「デリカセンター」に変更された。業務内容の説明、リスクの内容、対応策には変更がなく、名称の更新のみである。

事業等のリスク前文およびリスク管理体制の記載において、「財政状態や経営成績」が「財政状態及び経営成績」に、リスク管理委員会の開催や対応に関する文言が一部言い換えられた（「迅速な対応」が「迅速且つ適切な対応を実施」など）。リスク管理体制の内容や委員会の開催頻度に実質的な変更はない。

前期は「人材サービス事業」の区分廃止（(株)アヴァンセ・アジルの全株式譲渡による連結除外）が記載されていたが、当期はその記載が無くなった。2025年6月1日付でファシリティーマネジメント(株)を(株)日商インターライフに吸収合併したことに伴い、清掃請負・管理及び修繕の事業が「設備・メンテナンス事業」から「内装工事事業」へ移され、前連結会計年度の比較情報も変更後の区分方法で作成されている。

当期から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を期首より適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分や、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延べに関する改正に対応しており、連結・個別財務諸表への影響はないと明記されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、「継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価」が新たに追加された。売上高56,906百万円、営業損失2,388百万円、当期純損失3,257百万円、営業CFマイナス6,723百万円、2,359百万円の債務超過を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するとしつつ、会社は親会社イオンの支援意向や借入枠などから重要な不確実性はないと判断している旨が記載されている。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載が更新され、4カ年の事業再生計画の結果(アスビー統一は198店舗まで改装、期末在庫は期初より増加、人時生産性は減少)が具体的に記載された。新たに、一部取引金融機関からの借入が財務制限条項に抵触している(現時点で期限の利益喪失条項の適用通知は受けていない)旨が追加され、資金面の根拠は前年の第三者割当による65億円調達等からイオン株式会社による必要に応じた経営支援の意向へ変わった。重要な疑義の存在認識と重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

前年に監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価」の項目が、当期の記載から削除された。前年は継続的な営業損失・経常損失・当期純損失の計上により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するとされ、イオン株式会社への第三者割当増資6,500百万円や支援金1,300百万円による資金確保を踏まえた評価が対象だった。当期の記載には当該項目はない。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項(KAM)「固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」(共用資産572百万円、減損損失955百万円、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性評価等)が、今年の記載では削除されている。今年の記載にはこれに代わる内容は示されていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、資金計画の立案期間の検討、事業計画・店舗投資支出・借入等に関する経営者との討議、2027年2月期の月次損益・資金繰り計画の実行可能性の検討、金融機関からの残高確認書等による借入残高・借入枠・財務制限条項の抵触有無の確認といった監査手続が新たに記載された。資金繰りや財務制限条項への抵触の有無を検討対象とする内容であり、資金計画の実行可能性に関する監査対応が追加されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「資金計画について、取締役会にて承認されていることを確かめた」という見出しの項目が新たに追加された。前年は当該節に記載がなく、資金計画に関する監査手続の記載が加わった形である。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度・当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報がないかを、経営者への質問と取締役会議事録等の閲覧により検討した旨の手続項目(5)が新たに記載された。記載は監査手続の一項目の追加にとどまり、具体的な事象や金額への言及は含まれていない。

大規模な店舗休業等に関するリスク記載から、「令和6年能登半島地震などの大地震」という具体的な災害事例への言及が削除された。梅雨前線による大雨や台風等の災害、新たな感染症、予期せぬ事故による営業時間短縮・臨時休業の可能性という基本的な記載は変わっていない。

基準日が2025年2月28日から2026年2月28日に更新され、親会社イオン株式会社の所有割合は61.90%のまま変わっていない。役員兼務状況では、取締役の三浦隆司氏の兼務先に株式会社コックス取締役と株式会社メガスポーツ代表取締役社長が追加され、監査役がイオン株式会社財務部長の福田真氏から経営管理担当責任者の向後周一氏に替わった。「ブランドロイヤルティ」は「ブランドロイヤリティ」と表記が改められている。

法令改正リスクの記載において、「下請法」が「取適法(旧下請法)」に名称変更された。法改正に伴う名称の更新であり、リスクの内容や評価に変更はない。

当連結会計年度末の展開店舗数が628店舗から594店舗に、イオングループのショッピングセンター内店舗数が557店舗から522店舗にそれぞれ減少した。リスクの内容や文言に変更はなく、数値の更新のみである。

前年に記載されていた「知的財産権について」のリスク項目（第三者の知的財産権侵害に関する訴訟・クレームのリスクとその対応策）が削除され、リスク項目が7項目から6項目に減少した。また競合リスクの対応策に「具体的かつニッチな健康や美容のお悩みを解消する」自社ブランド商品という説明が加わり、「ヘルス&ビューティーケア関連事業」の限定表現が各項目から外れた。

「特に重要なリスク」に「⑧ 知的財産権について」が新設され、第三者の知的財産権侵害を理由とする訴訟・クレームや損害賠償請求の可能性が記載された。あわせて、法的規制の対象法令に消費者契約法と医療法が追加され、品質チェック基準が1,475項目から1,527項目に更新、新規商品開発や人材確保の対応策の記述も見直された。

セグメント情報の見出しにある対象期間が、前連結会計年度(2023年3月1日〜2024年2月29日)から前連結会計年度(2024年3月1日〜2025年2月28日)へ更新された。内容は年度表記の更新のみである。

KAM「棚卸資産の評価」の記載金額が更新された。商品及び製品は1,125,305千円から1,071,797千円、原材料及び貯蔵品は362,973千円から301,776千円に変わり、仕掛品473千円が新たに記載された。また、売上原価に含めた棚卸資産評価損64,890千円は、評価損戻入益△32,049千円の記載に変わった。

事業等のリスク前文において、リスクの把握・分析・評価を行う場の記載が「原則月1回開催される経営会議」から「取締役会や経営会議等の会議体」に変更された。主語の「当社グループでは」が削除され、経営会議の開催頻度の記載もなくなった。リスク項目自体の変更ではなく、リスク管理体制の説明の表現変更にとどまる。

KAMの「使用価値の見積りの適切性の評価」における監査手続の記載が、繰延税金資産の回収可能性(将来の課税所得の見積り)を対象とする内容から、固定資産の減損に係る将来キャッシュ・フローの見積りを対象とする内容へ置き換わった。売上高予測の検証に近隣地域の人口推移予測レポートの閲覧が加わり、割引率について評価の専門家を関与させ、加重平均資本コストの算定方法や前提条件を評価する手続が新たに記載された。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の対象が、繰延税金資産の回収可能性の判断（将来の売上高の予測などの主要な仮定の設定を含む）から、固定資産の減損損失の認識及び測定に変更された。評価の対象となる論点自体が入れ替わっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」(計上額1,494百万円)から「店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性」に変更された。当期は減損損失4,314百万円(店舗閉鎖損失に含まれる592百万円は別)が計上され、四日市店・奈良店・名古屋店で減損の兆候が識別された旨と、国内百貨店業の有形固定資産55,004百万円(連結総資産の44.1%)が記載されている。

新たに「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度(個別は当事業年度)の期首から適用する旨の会計方針変更の記載が追加された。当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されている。

セグメント情報の記載で、前年にあった株式会社Kサポートの吸収合併・株式一部売却による連結除外の経緯(2024年10月1日付、ツーリストエキスパーツへの合併)の詳細説明が削除され、「前連結会計年度における連結子会社除外により労働者派遣業を営んでいたKサポートは連結範囲から除外している」との簡潔な記述に置き換わった。セグメント構成自体や各事業の内容に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性評価に関する監査手続から、改装実施店舗の売上高増加について店舗開発部門責任者への質問・工事契約書の閲覧・同規模改装店舗の売上高趨勢との比較分析を行う項目が削除された。その他の手続の記載は前年と同一である。

KAM（固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性）の対象固定資産は82,247百万円（総資産の72.9%）から93,887百万円（同69.0%）に更新された。また、改装実施店舗の売上高増加を仮定した割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する記述が削除され、不確実性を伴う仮定は開店間もない店舗に関するもののみとなった。

人件費増加リスクの記載で、人材確保の状況を「逼迫してきました」から「困難になってきました」へ言い換え、処遇改善の記述と人件費増加の可能性の文を「このため」でつなぐ形に修正した。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

リスク項目⑩の記載が、新たな感染症の流行による生産・物流・個人消費への影響から、中東の地政学リスクに伴う原料価格・物流費の高騰や物価高による衣料品消費の減退へと差し替えられた。想定する要因が感染症から地政学リスクおよび物価高に変わり、コスト上昇や販売不振が業績に影響を及ぼす可能性という表現になっている。

当連結会計年度(事業年度)の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および財務諸表(前連結会計年度を含む)への影響はないと明記されている。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの対象は継続しているが、数値が更新され、連結の繰延税金資産総額は1,947百万円から1,711百万円、評価性引当額は1,768百万円から1,543百万円へ減少した。主要な仮定の表現が「売上高の増加」から「売上高の成長率」に変わり、監査手続では予算の整合性確認の対象に翌期予算が加わり、感応度分析の記載が削除され、外部データとの比較は外部情報との整合性の検討に置き換わった。

前年に記載されていた、中本パックス株式会社の棚卸資産の評価に関する監査上の主要な検討事項（KAM）が、今年は記載されていない。前年は棚卸資産4,772,289千円のうち同社分が2,468,426千円（51.7%）を占め、滞留在庫の評価減率の設定に経営者の判断を伴う点が検討対象とされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「売上高の期間帰属の検討」が新たに追加された。期末日前後の売上取引と根拠証憑の照合、期末日後の返品状況の確認、会計システムと販売システムのデータ照合といった監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、新たに「(1) 内部統制の評価」が追加された。売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備・運用状況の評価が記載され、出荷の事実を確認できる証憑との照合により適切な会計期間に売上高が帰属することを確保する統制に焦点を当てたとされている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、中本パックス株式会社の売上高の期間帰属が新たに記載された。連結売上高49,635,946千円のうち会社単体が69%を占め、出荷時点での収益認識と業績予想達成のプレッシャーによる期間帰属の不適切計上リスクが決定理由として示されている。

資源・原材料の市況リスクに、各国の通商政策や地政学リスク（紛争・戦争・テロ等）により調達自体が困難になる可能性が追加された。あわせて、石化由来材料の使用削減や調達ルートの多様化への取組の記述が加わり、影響の例として工場の操業停止・操業度低下が追記された。

外販事業の固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産が10,058,776千円から11,343,957千円、外販事業の割合が約8割から約9割に変わり、減損損失は330,696千円から181,681千円(うち外販事業は291,590千円から92,527千円)に減少した。見積りの重要な仮定の記載は、コンビニエンス業界の動向や協業の進展から、流通業界の動向およびテナント店舗向けセントラルキッチンの販売単価・販売数量等へ変更され、監査手続もセントラルキッチンとそれ以外の工場の区分による検討に改められた。

前年は棚卸資産の評価方法を先入先出法から個別法へ変更した旨(影響額は軽微、遡及適用なし)が記載されていたが、今年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号)の期首適用に関する記載に置き換わった。今年の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされている。

テナント店舗の出店先として、従来のユニー及びUDリテールに加え、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋が主な総合スーパーとして追記された。また、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの位置づけが「その他の関係会社」から「親会社」に改められ、参照先の注記番号も「(注)2」に更新された。

KAMにおける正味売却価額の見積り検証手続の記載が一部変更された。比較対象が「同一プロジェクト」から「同一又は類似のプロジェクト」に拡大され、質問先が分譲マンション事業部及び戸建事業部の担当部長から「各事業の責任者」に変更された。また、不動産鑑定士の専門家の適性・能力・客観性の評価や鑑定評価の前提条件・評価手法の検討に関する記述が削除された。

リスク文言自体は変更がなく、四半期売上高の推移表が2025年2月期・2026年2月期の数値に更新された（2026年2月期合計42,144百万円、第4四半期の構成比は10.80%）。有利子負債依存度は51.8%から57.9%へ上昇し、財務制限条項付き借入残高も15,169百万円から16,057百万円に増加した。