有価証券報告書の変化点

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「ソフトウエアの減損損失の認識及び測定の検証」の項目と、その監査手続（取締役会議事録の閲覧、プロジェクト責任者への質問、過去の投資額との整合性検証）の記載が、今年は削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、新たに「(3)のれんの評価」が追加された。のれんの減損の兆候・認識要否の判断に用いる割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、WHOMのビジネスモデルの理解、売上高予測と過去実績・RPOマーケットの成長性との比較、売上高予測の感応度分析などの監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、WHOMの株式取得に係る会計処理の検証が新たに追加された。株式譲渡契約書の閲覧、株式価値算定の手法・前提条件の検討、取得原価の配分(識別した資産・負債の実在性・網羅性・評価)やのれんの計上額・償却期間の合理性の検討といった監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「内部統制の評価」が新たに記載された。WHOMの事業計画の主要な仮定の設定を含む、のれんの評価に係る決算財務報告プロセスの内部統制の整備・運用状況を評価し、減損の兆候の有無や減損損失の認識要否に関する会社判断の妥当性を検討したとされている。

監査上の主要な事項(KAM)として、株式会社WHOMの全株式取得(2025年3月)に伴い計上したのれん468,168千円(償却期間8年)の評価が新たに追加された。事業計画の達成状況等を踏まえ減損の兆候が存在すると記載され、将来売上高予測の不確実性や取得原価配分の複雑性が決定理由として示されている。あわせて繰延税金資産の回収可能性の検証手続の記載も見られる。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、評価対象が「固定資産の減損要否の判断」から「事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む繰延税金資産の回収可能性の判断」を行う決算財務報告プロセスに変更された。KAMの対象事項が入れ替わっている。

監査上の主要な検討事項から「開発中のソフトウエアの減損」(減損損失552,905千円)が削除され、繰延税金資産の回収可能性のみとなった。繰延税金資産の計上額は111,145千円から190,986千円に、評価性引当額は283,560千円から189,262千円にそれぞれ更新されている。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

当期より、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。連結・単体とも経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表、前連結会計年度および財務諸表への影響はないと記載されている。

事業別売上高の表が2026年2月期実績に更新され、連結売上高は4,160百万円から4,719百万円となった。HRテック(『ワガシャ de DOMO』等)を求人情報サイトに含める区分変更により過去分も遡及修正し、「FP取次」を「販促支援」に改称、RPO事業を「その他」に計上した。求人情報媒体事業への依存度に関するリスク文言自体は変更されていない。

米国関税政策に関する記述が具体化され、米国子会社の部材調達元が「国外」から「東南アジア」に明記された。また、追加関税の影響について「海外の売上総利益に影響を与える可能性がある」から「米国の売上総利益を減少させる要因となる」へと、対象を米国に限定しつつ断定的な表現に変更された。ほか、ミャンマー等の過去の影響に関する語句が一部修正されている。

当期の有価証券報告書に会計方針の変更の項目が新規に記載された。2022年改正の法人税等会計基準等およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号を当期首から適用しており、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされている。

セグメント情報の記載において、海外で独立した経営単位として事業活動を展開する在外連結子会社に、ABC-MART SONAK Philippines,Inc.(フィリピン)が新たに追加された。その他の記載(報告セグメントを「国内」「海外」の2つとする点など)に変更はない。

店舗に係る固定資産の減損に関するKAMの対象が「会社及びABC-MART KOREA,INC.」の店舗に明示され、店舗展開地域にフィリピンが追加された。店舗数は1,499店から1,505店、有形固定資産は47,855百万円から56,015百万円(連結総資産比11.4%から12.3%)、減損損失は521百万円から757百万円に更新された。監査上の対応手続の内容に実質的な変更はない。

伊藤忠商事側の議決権保有比率が22.02%から21.98%に、東芝側が13.27%から13.24%に更新されました。また、2026年4月1日付で株式会社東芝が東芝デジタルソリューションズ株式会社を吸収合併し、同社保有の当社株式を承継して直接のその他の関係会社となった旨が追記されています。リスクの内容自体（両社の方針変更による株式流動性・株価形成への影響）に変更はありません。

新株予約権による潜在株式総数が281,000株から204,400株に減少し、発行済株式総数に占める割合も0.8%から0.6%に低下しました（発行済株式総数は34,932,870株から35,009,470株）。基準日が2025年2月期末から2026年2月期末に更新されたのみで、希薄化リスクに関する記載内容自体に変更はありません。

前年は会計方針の変更について「該当事項はありません」との記載だったが、当年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当事業年度の期首から適用した旨が新たに記載された。当該変更による財務諸表への影響はないと明記されている。

前年に記載されていた「レピュテーションに関するリスク」の項目（発生可能性:小、影響度:小）が削除された。内容は、アパート建築業界における他社の不祥事（融資資料改ざんや施工未実施等）に起因する業界全体への風評により、顧客の買い控えが生じて業績に影響する可能性というものであった。

前年の事業等のリスクに記載されていた「品質管理について」の項目(発生可能性:小、影響度:中)が、今年の記載では削除された。前年は、各種検査による品質向上の取組と、想定を超える契約不適合責任が発生した場合に多額の費用や評価毀損により業績に影響する可能性を記載していた。

前年の事業等のリスクにあった「法的規制等について」の項目(発生可能性:中、影響度:中)が今年は記載されていない。建設業法・建築基準法・宅建業法等の遵守に関するリスクと、建設業許可・宅地建物取引業免許・賃貸住宅管理業者登録などの許認可一覧が削除されている。

前年に記載されていた「気候変動について」のリスク項目(発生可能性:中、影響度:中)が削除された。内容は、東京圏での大規模地震・台風等の自然災害により、修復費用の発生、建築資材の供給途絶、工事の遅延、リーシング活動への支障などで業績・財政状態に影響を及ぼす可能性というものであった。

事業等のリスクに「(15) 気候変動(ハザードリスク)」が新設された。東京圏(1都3県)での大規模地震や台風等の自然災害により、復旧対応・管理物件対応の費用発生やリーシング活動への支障を通じて業績に影響し得ると記載し、対応策として復旧・事業継続のための資金需要を想定したキャッシュアロケーションや被害最小化・早期復旧の体制整備を挙げている。

事業等のリスクに「(14) 安全(ハザードリスク)」の項目が新たに追加された。多数の建設現場や工場を有する事業特性から、現場の事故や環境関連の事象が人的・物的被害を通じて業績等に影響を及ぼす可能性が記載され、対応策としてルール・マニュアルの整備、教育活動、各カンパニーへの内部統制専担者の配置が示されている。

事業等のリスクに「(13) ハラスメント(オペレーショナルリスク)」が新設された。重大なハラスメントが発生した場合、組織運営や事業活動への支障、社会的評価の低下等を通じて業績等に影響する可能性があると記載し、対応策として研修、内部通報制度・外部相談窓口の設置、従業員アンケートによる意識測定を挙げている。

事業等のリスクに「(12) コンプライアンス(オペレーショナルリスク)」が新規に追加された。法令・規制への対応不備や役職員の違反行為により、事業活動の制限、刑事罰・行政処分、追加コスト等が生じ業績に影響し得る旨が記載され、三線モデルや研修、内部通報制度などの対応策も示されている。

事業等のリスクに「(11) 商品開発(オペレーショナルリスク)」が新規に追加された。旗艦ブランド「My Style vintage」について、競合の類似商品投入や市場ニーズの変化により想定どおりの商品開発や差別化ができない場合に業績へ影響する可能性を記載し、事業企画部・ブランド戦略室・商品企画室が連携する対応策も示している。

事業等のリスクに「(9) 品質管理(オペレーショナルリスク)」の項目が新たに追加された。設計・製造・施工・検査の各工程で想定を超える契約不適合責任等が発生した場合、多額の費用や社会的評価の低下を通じて業績に影響する可能性があると記載され、対応策として品質ルール・マニュアルの整備、教育、各カンパニーへの内部統制専担者の配置が示されている。

事業等のリスクに「(7) 外部環境変動(経営・戦略リスク)」が新たに追加された。賃料水準・不動産市況の変動、保有資産の価値下落、建築資材価格、土地仕入環境の変化により建設受注や収益性に影響が生じ得る旨が記載され、対応策として原価低減・生産性向上、管理メニューによる収益安定化、全社横断的な戦略の立案・実行が挙げられている。

事業等のリスクに「安定株主」の項目(経営・戦略リスク)が新規に追加された。安定株主が将来的に当社株式を売却した場合、株価や流通状況に影響を及ぼす可能性があると記載され、対応策として企業価値経営の推進や少数株主の意見の分析が挙げられている。

事業等のリスクに「(5) ガバナンス体制(経営・戦略リスク)」が新設された。経営資源に対する統制が機能しない場合に意思決定の遅延や資源配分の阻害が生じ得ると記載し、対応策として取締役会の実効性評価、経営と執行の段階的分離、三線モデルの採用を挙げている。

事業等のリスクに「戦略策定(経営・戦略リスク)」の項目が新たに追加された。長期経営ビジョン「ビジョン2030」に基づく戦略が計画どおり進捗しない場合に成長の実現が遅れ業績等に影響する可能性を記載し、対応策として改革項目ごとの責任・成果の明確化と定期的なモニタリングを挙げている。

事業等のリスクに「技術人財(経営・戦略リスク)」の項目が新設された。建設業界の職人の後継者不足を背景に、必要な技術人財を安定的に確保できない場合、施工能力の低下や持続的成長の制約を通じて業績等に影響する可能性があると記載された。対応策として、協力業者と連携し、グループ内に施工会社を設立するなど自社内で職人を育成する体制を検討している旨が示された。

事業等のリスクとして「(2) 経営者人財(経営・戦略リスク)」が新たに追加された。適切な後継者の育成が進まない場合、経営の安定性や持続的成長に支障をきたし業績等に影響する可能性があると記載され、対応策として外部専門家による研修や外部機関による評価を取り入れた段階的なボードサクセッションプランの推進が挙げられている。

前年に記載されていた、組織変更（本部制からカンパニー制への移行）に伴うリフォーム・修繕工事関連の売上・原価・一般管理費の「賃貸住宅事業」から「賃貸経営事業」への区分変更や、建物管理営業部の新設・リフォームカンパニーとしての独立、前期セグメント情報の組替えに関する説明が削除されました。3つの報告セグメントの定義と各事業内容の記載自体は変更ありません。

監査上の主要な検討事項(KAM)「工事原価総額の見積りの妥当性の評価」において、冒頭の導入文が重複して記載されていた部分が整理され、1回のみの記載となった。監査手続の内容(実行予算書との照合、単価の検討、現場視察など)に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、工事原価総額の見積りに関する内部統制の評価についての記載で、冒頭の導入文の重複が解消された。評価対象となる4項目の統制の内容に変更はなく、実質的な記載内容は前年と同一である。

情報セキュリティリスクの記載が簡潔化され、コンピュータウイルスの侵入や改ざんへの言及が削除されました。一方で新たに<対応策>として、情報セキュリティポリシーの策定、全社的な管理体制、役職員への教育・啓発活動の継続的実施が追記されています。リスクの本質的な内容に変更はなく、表現と取組記述の更新が中心です。

技術開発リスクの記載が改訂され、研究開発の対象が「新商品の開発」から「重要性の高い技術課題(耐震、省エネ、防音等)」に変更された。影響の記載も「原価低減が計画どおりに行えない場合」から「原価低減や差別化が図れず」へ改められた。また、専担体制を整備した技術開発部を中心に意思決定から実行までのスピードを高めるという対応策が新たに追加された。

事業等のリスクに「基本理念(経営・戦略リスク)」の項目が新規に追加された。基本理念(セレフィロソフィ等)が浸透しない場合に経営判断や行動の一貫性を欠き、中長期的な競争力や企業価値が低下する可能性を記載し、対応策としてセレフィロソフィの策定とセレアカデミーを中心とした浸透の取組を挙げている。

事業等のリスクの前文が書き換えられ、所管部門によるリスクマネジメントの見直しや、リスク要因に該当しない事項の積極開示に関する記述が削除された。代わりに、リスクを「経営・戦略リスク」「オペレーショナルリスク」「ハザードリスク」に大別して記載する旨が追加された。将来に関する事項および全リスクを網羅するものではない旨の注記は維持されている。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「RSSS社との取引の適切性の検討」の項目が、今年は記載されていない。前年は事業上の合理性、取引条件の妥当性、取引の実在性の観点から、質問、議事録・契約書の閲覧、ログや利用状況の確認などの監査手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目（関連当事者との取引に関する内部統制の整備・運用状況の有効性評価、特に取引の事業上の合理性や取引条件の妥当性を確認する統制への焦点）が、今年は記載されていない。

収益認識に関する監査手続の記載が簡素化され、期間帰属・期末付近の取引に関する個別手続が、取引の突合による正確性及び期間帰属の確認に統合された。また、売上高の推移分析が追加された。前年に併記されていた関連当事者(RSSS社)とのソフトウェアライセンス及び保守契約に関する記載は、今年は含まれていない。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

前年度には、報告セグメントを「エスクローサービス」「BPO」「不動産オークション」の3区分から「金融ソリューション事業」「不動産ソリューション事業」「建築ソリューション事業」「士業ソリューション事業」の4区分に変更した旨の記載があったが、今年度は当該項目の記載が削除されている。セグメント変更の説明が、変更初年度の記載であるため翌年度に不要となったことによる記載の削除である。

監査上の主要な検討事項(株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性)の対象は前年から変わらず、連結売上高が4,741,362千円から5,078,141千円へ、同社売上高が2,380,954千円(50%)から2,295,031千円(45%)へと数値が更新された。また、前年にあった「複雑な契約条件や経営者による見積りの要素を含まない」旨の記載が削除され、支配移転時点の判定や対価の測定に関する記述に置き換わった。

特定取引先への依存度の記載で、依存先が司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパン（売上高比率14.4%）から司法書士法人燈（同12.7%）に変更された。リスク内容およびリスク管理方針の文言に変更はない。

主要株主の記載が、創業者個人と資産管理会社の合算54.48%（2025年2月末）から、資産管理会社である株式会社花明の保有比率28.69%（2026年2月末）へと大きく低下した内容に改められた。あわせて、子会社の株式会社三協運輸サービスとの取引に関する利益相反防止のガバナンス体制（独立社外取締役2名、取締役会の審査・承認）や、主要株主による段階的な売却に対応する方針、株式需給の変動による株価への影響の可能性が新たに記載された。

事業等のリスクに「特定の取引先への依存」の項目が新設された。2026年2月期の売上高の27.3%を株式会社マックスファシリティーズ(14.7%)とエリアリンク株式会社(12.6%)の2社で占めると記載し、発生可能性[中]・影響度[大]と評価している。業務の内製化や営業施策の変更などで受注が大幅に減少・悪化した場合に業績へ影響する可能性が示されている。

パートナー(委託先)に関するリスク項目に、委託先で法令遵守体制の不備・労働災害・不法就労等の問題が発生した場合、当社の社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、顧客との契約終了につながるリスクがあるとの記載が追加された。発生可能性[中]・影響度[大]の評価や、パートナーの確保・育成に関する既存の記載に変更はない。