有価証券報告書の変化点

法的規制リスクの記載が再構成され、遵守対象の法令名が「下請代金支払遅延等防止法」から「中小受託取引適正化法」に置き換わり、許認可の取消・不更新による事業への重大な影響の記述が削除された。また、コンプライアンス研修と顧問弁護士連携の体制の説明が追記され、建設業許可の有効期間が2025年12月10日までから2030年12月10日までに更新された。

事業等のリスクの前文に、当社が毎事業年度、リスク・コンプライアンス委員会において「事業等のリスク」の精査を行っている旨の一文が追加されました。リスク項目そのものの変更ではなく、リスク管理体制に関する記述の追加です。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度・当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。当該会計方針の変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されている。

ベンチャーキャピタル等の所有株式数が599,200株から206,900株に減少し、発行済株式総数に占める割合も8.9%から3.07%に低下した（発行済株式総数は6,740,100株から6,742,100株）。リスクの趣旨や文言自体に変更はなく、数値の更新のみである。

新株予約権による潜在株式数が304,000株から291,000株に減少し、発行済株式総数は6,740,100株から6,742,100株に増加しました。これに伴い潜在株式の比率は4.5%から4.32%となっています。希薄化の可能性に関する文言自体に変更はありません。

会計方針の変更として、法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)、包括利益の表示に関する会計基準、税効果会計に係る適用指針を当期首から適用する旨の記載が新たに加わった。連結財務諸表および財務諸表への影響はないと明記されている。

従来は2024年6月に連結子会社化したNanoverse Technologies, Ltd.を名指しし、業績貢献への見込みとのれん減損の可能性を記載していたが、今期は特定企業名と業績貢献の見込みの記述を削除し、「買収及び出資先」一般の記載に改めた。減損の対象にのれんに加えて無形資産を含め、追加投資および経営体制の再構築が必要となる可能性も新たに記載した。

情報セキュリティ・サイバーリスクの記載が具体化され、ランサムウェア、委託先経由の侵害、脆弱性悪用、地政学的背景の攻撃といった脅威の例と、操業停止・信用失墜・費用負担といった想定される影響が新たに追記された。従来の情報流出による影響の記載に加え、操業停止リスクへの言及が加わった。対策（情報セキュリティ規程の整備）の記載は変更されていない。

材料・部品調達リスクの記載が書き換えられ、従来の「調達先切換えの困難性」に代えて、需要変動、原材料価格上昇、特定サプライヤーの生産障害・品質問題、物流制約（港湾混雑・航路混乱等）が要因として具体的に列挙された。また、世界情勢の変化に伴うエネルギー・石油製品等のコスト上昇や供給問題への言及が追加された。サプライヤーとの関係強化や在庫確保といった対応策の記述は変更されていない。

地政学リスクの記述が簡素化され、「米国を中心とする先端半導体・装置の対中輸出規制及び関税率引上げ等の通商政策」が業績に影響し得ると具体的に明記された。一方、各国の法令・規制変更や移転価格税制等に関する記述、および外部専門家に相談できる体制に関する記述は削除された。

当期より、法人税等の計上区分に関する2022年改正会計基準等と、グローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号を期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。前者は連結・個別ともに財務諸表への影響はなく、後者の影響は軽微とされている。

棚卸資産の評価に関するKAMの監査手続の記載で、過去の簿価切下額と使用・廃棄実績の比較について、評価方針が各拠点の実態を適切に反映しているかの評価が追加された。また、対象となる連結子会社の表現が「重要な構成単位である連結子会社」から「主要な連結子会社」に変わった。KAMの対象事項や基本的な手続の骨子に変更はない。

棚卸資産の評価に関するKAMの対象は同じで、基準日が2026年2月28日に更新され、棚卸資産残高も更新された（商品及び製品6,765百万円、仕掛品12,075百万円、原材料及び貯蔵品26,642百万円）。記載面では、簿価切下げの評価減割合が「各拠点の実態に応じた」ものと明記され、決定理由に生成AIの普及等を背景とした半導体製造装置の需要増と戦略的な在庫確保への言及が加わった。

環境問題による影響のリスク項目に、対応策として省エネ・長寿命設計による製品開発や再生可能エネルギー導入を通じた環境負荷低減と製造工程の効率化を推進する旨の1文が追加された。リスク内容自体の記載に変更はない。

研究開発リスクの記載で、リスク要因が「顧客の要求に素早く対応できない場合」から「顧客要求の短納期化に対応できない場合」へ具体化された。また対応方針も「市場性を見極め新製品開発を進める」から「新製品開発のスピードアップを図り、顧客要求に対応する」へ表現が更新された。

知的財産権リスクの記載が言い換え・簡素化された。特許調査や事業拡大に向けた積極的な権利獲得への言及が削除され、「国・地域により保護水準が異なる」「侵害主張・訴訟を受ける可能性」という表現に整理されたが、リスクの趣旨と対応体制（知的財産権管理部門による市場監視）は変わっていない。

為替相場の変動リスクに関する記載が簡素化された。前年にあった当社と海外子会社間の仕入・販売取引や外貨建て取引の説明が削除され、海外売上・調達が為替変動の影響を受けるとの一文に集約された。為替予約によるリスク軽減策の記述は変更されていない。

在庫のリスクの項目で、原材料の消費が滞る要因の記載が「当社製品の受注動向」から「市況変動や顧客の経営計画の変更等」に変更された。原材料を確保しているという前提や、業績に影響を与える可能性があるという結論は変わっていない。

半導体の対象範囲が「前工程・後工程/先端パッケージ」と具体化され、装置の表現が「搬送装置」から「搬送・自動化関連装置」に変更された。影響を受ける項目として「稼働率」が追加され、「経営成績及び財政状態」への言及は「受注・売上・稼働率」に置き換わった。対応策の記述に変更はない。

当期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。法人税等の計上区分に関する改正は経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載から、「(3)割引率の適切性の評価」の項目が削除された。前年は加重平均資本コストの計算手法及びインプットデータについて、ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させて適切性を評価した旨が記載されていた。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、R社ののれん等に関する「将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」の監査手続の記載が、今年は削除されている。取締役会議事録等の閲覧、取得当初の事業計画と実績の比較分析、売上高成長見通し及び売上総利益率の合理性の検討に関する記述が無くなっている。

前期にKAMの監査上の対応として記載されていた「(1)内部統制の理解」(のれん等の減損の兆候、減損損失の認識の判定・測定に係る内部統制のデザインの理解、事業計画の見積りを検討するプロセスを含む)が、当期の記載では削除されている。

前年の監査報告書に記載されていた、Raicol Crystals Ltd.に係るのれん(1,582,713千円)及び顧客関連資産(1,133,654千円)の減損損失計上額の妥当性に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が、今年は存在しない。前年は同社の業績が取得時計画を下回ったことで減損の兆候が認められ、使用価値に基づき減損損失を計上した旨と、将来キャッシュ・フローや割引率の見積りが論点とされていた。

今回の有価証券報告書で、監査上の主要な検討事項(KAM)として「子会社株式等の譲渡を通じて発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性」が新たに記載された。繰延税金資産718,132千円のうち567,198千円がRaicol Crystals Ltd.の全株式及び貸付債権の譲渡に伴う繰越欠損金に係るもので、回収可能性は3年間の事業計画における製品売上高予測に依存する。監査人は企業分類の妥当性、事業計画の合理性、スケジューリングの合理性を検討したと記載されている。

有利子負債比率が総資産の57.0%から51.3%に低下し、前期に記載されていたのれん等の減損による財務コベナンツ抵触および金融機関との返済合意に関する記述が削除され、コミットメントライン契約に基づく短期借入と当初契約通りの長期借入返済の記載に置き換わった。また、資産グルーピングからRaicol社が除かれ(第2工場は半導体事業側に移動)、為替リスクからRaicol Crystals Ltd.(新シェケル決算)に関する記述が削除された。製品保証引当金のリスク評価の前期比は「‐」から「同水準」に変更された。

顧客層・提供先にデータセンターや研究機関が追加され、特定6取引先の売上比率は約65%から66%に更新、海外売上高比率は80%超から90%超に上昇した。また、イスラエル拠点Raicol Crystals Ltd.の記述が、2026年2月期にその全株式及び貸付債権を譲渡し連結対象から除外した旨に置き換わり、中東・ウクライナ紛争長期化による地政学リスクの一般的記載が追加された。依存リスクへの対応策は、用途軸・地域軸での分散や半導体後工程向け展開など具体的な記述に書き換えられた。

当期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を期首から適用する旨の記載が連結・個別の双方で新たに追加された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表(前連結会計年度を含む)および財務諸表への影響はないと明記されている。

セグメント情報の見出しにおける対象期間の表記が、前連結会計年度(2023年3月1日〜2024年2月29日)から前連結会計年度(2024年3月1日〜2025年2月28日)へ更新された。年度の更新のみで、実質的な記載内容の変更は確認できない。

営業損失の連続計上期間が7期から9期に延び、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象は引き続き存在しています。前年にあった具体的な改善施策(コアアイテム開発、不採算店舗の退店等)やジーエフホールディングス・チヨダとの借入返済期限延長の記載は削除され、新たに第三者割当による新株予約権の行使で3,639百万円を調達したとの記載が加わりました。重要な不確実性は認められないとの判断は維持されています。

前事業年度は衣料品等小売業の単一セグメントのため記載を省略していたが、当事業年度は「アパレル・ライフスタイル事業」と「金融・投資事業」の2つの報告セグメントに変更された。金融・投資事業ではビットコインなど暗号資産の保有・運用を行うとされ、収益源の多角化と財務基盤強化を目的とした「複合収益モデル」の確立に向けた変更と説明されている。前事業年度のセグメント情報は変更後の算定方法で組み替えて記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載のうち、「(3)減損損失の計上額の検証」の項目が削除された。前年は、減損損失の認識が必要と判定された店舗の帳簿価額が回収可能価額まで減額されていることを、会社の減損検討資料の再計算により確かめたとの手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、「減損の兆候がある店舗の網羅的把握及び将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」に関する項目が当期の記載から削除された。前期には店舗別の営業損益や帳簿価額の突合、事業計画の仮定の妥当性評価などの監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価に関する記載が、当期の報告書では削除されている。前期にあった該当の記載が当期には見当たらない。

商品評価の監査手続について、前年にあった商品残高の投入経過年数別内訳の推移把握による収益性低下の仮定の確認が削除され、新たな経営体制・運営方針に伴う商品分類の変更の合理性と新評価ルールの社内承認を確認する手続が追加された。あわせて、前年に記載されていた「店舗固定資産の減損」のKAM（減損損失166百万円計上、将来キャッシュ・フローの見積りの主観性など）の記載が当年では見当たらない。

KAM「商品の評価」で、商品計上額が2,669百万円(総資産比36.5%)から1,805百万円(同25.4%)に変更された。あわせて、新たな経営体制と運営方針に伴い商品の早期資金化を行うため、商品評価の分類をシーズン性に特化したものに変更し新しい評価率を設定した旨(会計上の見積りの変更)が追記された。

事業等のリスクに「金融・投資事業(暗号資産運用)に関するリスク」の項目が新設された。当社が財務戦略としてビットコイン等の暗号資産を保有・運用しており、価格変動の大きさから損益に過大な影響を与える可能性があると記載されている。

減損会計の影響に関する記載で、「今後更に減損損失が発生する可能性があります」から「減損損失が発生する可能性があります」へと、「今後更に」の語句が削除された。リスクの内容や対象資産に変更はなく、表現の微修正にとどまる。

人件費等の増加に関するリスクの記載に、増加要因として「昨今の人手不足に伴う採用費・賃金の上昇」が新たに追加された。従来の雇用保険料率・健康保険組合料率の引き上げや年金改正等の要因、および業績への影響の可能性という趣旨は維持されている。

前年は会計方針の変更について「該当事項はありません」との記載でしたが、今年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を当事業年度の期首から適用した旨が新たに記載されました。その他の包括利益に対する課税に関する改正について経過的な取扱いに従っており、財務諸表への影響はないと明記されています。

KAMの対象が国際貨物輸送事業(日本)の営業収益の『期間帰属の適切性』から『期間帰属及び計上金額の適切性』へ拡張された。日本セグメントの営業収益の連結比率が84.7%から85.2%、営業利益の比率が78.2%から80.1%に更新され、記述全体も簡潔に書き換えられている。

今年度の報告書に「会計方針の変更」の項目が新たに記載され、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当期首から適用したことが示されている。連結では包括利益の表示に関する会計基準等も適用対象とされ、連結・個別とも財務諸表への影響はないと明記されている。

監査上の主要な検討事項（営業収益）における実証手続の記載が、全体的に表現を改めて書き換えられている。取引抽出、残高確認、システム間データ照合、進捗度に基づく再計算といった手続の骨子は維持され、最終項目は『決算月翌月の訂正の有無』から『翌期首における取消・修正仕訳の調査と期間帰属の検討』へと目的を明示する表現になった。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、リスク評価のための分析的手続の記載が変更された。海上運賃に加え航空運賃の市況価格との相関分析が明記され、合理的に説明困難な取引について質問および関連証憑の閲覧を行う旨が追加された。営業収益・売上債権を対象とする手続の枠組み自体は前年と同様である。

KAMの「内部統制の評価」において、評価対象が「国際貨物輸送事業の営業収益プロセス」から「営業収益の計上プロセス」へと表現が改められ、運用状況の記述も「有効性を評価した」から「有効性を検証した」に変更された。対象事業の限定が外れた記載となっているが、手続の趣旨に実質的な変更は読み取れない。

システム障害リスクの記載が拡充され、従来のバックアップ・外部データセンター利用に加え、不正アクセス、ウイルス感染、標的型攻撃メール、ゼロデイ脆弱性などサイバー攻撃への言及が追加された。アクセス制御強化、セキュリティ対策システム導入、役職員向け教育といった対策と、外部委託先での障害・インシデントが影響し得る旨も新たに記載された。

人材確保リスクの記載が全体的に言い換え・再構成されている。少子高齢化による人手不足、採用競争の激化、新卒・中途採用の継続、人材紹介会社の活用や研修制度の充実といった内容は前年から実質的に変わらず、事業活動への影響の可能性という結論も同じである。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、繰延税金負債が60百万円から212百万円へ、評価性引当額控除前の繰延税金資産が1,682百万円から1,873百万円へ変更された。課税所得見積りの基礎が「翌期予算」から「当連結会計年度の実績」に変わり、原材料価格の影響要因が「価格高騰」から「中東情勢」へ、監査手続にも主要得意先の公表業績予測や仕入先の価格改定実績との比較が追加された。

リスク項目の名称および本文中の事業区分の表記が「フィルム事業」から「高機能材料事業」に変更された。リスクの内容や軽減策の記載に変更はなく、事業名称の変更のみである。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の注記では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。