有価証券報告書の変化点

前年に記載されていた「(11)個人情報の漏洩」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、不正アクセス等による個人情報漏洩がブランドイメージや社会的信用、対応費用・損害賠償を通じて業績に影響する可能性を記載していた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(8)減損会計の適用」の項目が、今年は削除された。前年は店舗資産の減損損失追加計上の可能性と、当連結会計年度の減損損失10億36百万円の計上に言及していた。

事業等のリスクに「(16)減損会計の適用」が新たに追加された。減損兆候のある店舗について将来の業績見込みを慎重に検討し評価しているが、競合店の出店による収益性低下や災害等による物理的損傷で減損損失が生じ、業績に影響する可能性があると記載されている。発生可能性は低、影響度は小と自己評価している。

事業等のリスクに「(14)金利上昇について」が新規に追加された(発生時期:特定時期なし、発生可能性:中、影響度:低)。有利子負債への依存を背景に、金利上昇による金利負担増加や債券発行・借入が計画通りに行えないリスクを認識し、固定・変動金利の比率調整、調達先の分散、ハードルレートの見直しで対応する旨が記載されている。

事業リスクとして新たに「(6)M&Aについて」が追加された（発生時期は特定時期なし、発生可能性は低、影響度は中）。デューデリジェンスや株式価値評価の客観性担保を行う一方、偶発債務や未認識リスクの顕在化、統合作業の遅れによるシナジー未達、のれんの減損等により業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(5)出店政策および店舗展開」が新設された。新規出店・改装における建設資材や人件費の高騰、工期遅延、出店後の立地環境の変化により計画通りの収益を確保できない可能性が記載され、発生可能性は低、影響度は小と評価されている。

店舗のパートタイム・アルバイトの一部が外国人労働者に依存しているとの記載と、人口態様の変化により適正な労働力を確保できない可能性があるとの記載が削除された。また、法改正による人件費増加が業績に与える影響の表現が「大きな影響」から「影響」に変更された。

当期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を適用する会計方針の変更が連結・個別の両財務諸表に新たに記載された。連結会社間の子会社株式等の売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用されたが、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされている。

不動産賃借リスクの記載から、保証金の差入総額「113億31百万円」という具体的な金額の記述が削除され、「保証金を差し入れていますが」という表現に変更された。そのほか読点の削除や接続表現の軽微な修正があり、リスクの内容や評価(発生可能性:低、影響度:小)に変更はない。

情報システム・個人情報管理リスクの記載で、「阻害され可能性」を「阻害される可能性および」に文言修正した。あわせて、老朽化した情報システムの計画的な更新や、生産性向上に寄与する情報システムへの投資を行っているとの取組の記述が追加された。リスク評価（発生可能性:低、影響度:大）に変更はない。

吉野家セグメントの売上高割合について、前年の「67.2%」という具体的な数値の記載が削除され、「相対的に高く」という表現に置き換えられた。あわせて「中核事業の育成」が「第三の中核事業の育成」に変更され、「依存する割合は高く」との一文が削除されたが、リスク事象の列挙や発生可能性・影響度の評価は変更されていない。

原材料の調達・価格変動リスクの記載が簡素化された。安定供給困難の要因に「為替相場等」が加わり、前年にあった飼料価格・市場価格・為替相場の変動による仕入価格高騰と業績への大きな影響という記述は削除され、「売上原価が上昇する可能性」に集約された。発生可能性「低」・影響度「大」の評価は変更されていない。

食品の安全管理を担う専門部門の名称が「グループ品質保証室」から「品質保証部」に変更された。「当社グループを原因とする」との限定表現が削除され、担当部門から必要に応じて取締役等へ定期的または随時報告し再発防止に努める旨の記述が追加された。リスクの発生可能性(低)・影響度(大)の評価は変わっていない。

事業等のリスクの前文に、「発生可能性」は各リスクが発生する頻度・確率により評価し、「影響度」は各リスクが顕在化した際に当期利益に与える影響により評価するという、評価基準の説明文が追加された。既存の前文の記載に変更はない。

前年度に記載されていた、2024年9月のランサムウェア攻撃によるシステム障害への対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性に関する監査上の主要な検討事項(KAM)が、今年度は記載されていない。前年度は、データ復旧の検証、手作業による取引記録の検証、ITに関する全社的な内部統制の課題への対応などが監査手続として記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「売上高の期間帰属の適切性の検討」という項目が新たに追加された。期末直前の売上取引を抽出して証憑と突合し計上日付の整合性を確認する手続と、期末日後の返品状況を確認して売上取消処理の要否を検討する手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「内部統制の評価」が新たに記載された。内容は売上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したというもので、前年には該当する記載がなかった。

今年度の有価証券報告書で、監査上の主要な検討事項（KAM）として「売上高の期間帰属の適切性」が新たに記載された。連結売上高18,775,003千円のうち会社単体が91.9%を占め、原油価格や為替変動、業績予想・予算達成のプレッシャーにより翌期計上分を前倒し計上するリスクがあるとして、監査人が特に重要と判断している。

原材料調達の変動リスクに、中東地域を含む地政学的緊張や紛争を背景とした海上輸送路の通航制限・海上封鎖・航路変更、船舶保険料や運賃の上昇により、原材料・関連資材の調達遅延やコスト増を招く可能性があるとの記載が追加された。その他の記載(原油価格、為替変動、需給バランス、顧客との交渉による対応)に変更はない。

当期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)等を期首から適用する旨の会計方針変更の記載が新たに追加されました。連結財務諸表および財務諸表への影響はないと明記されています。

セグメント情報の記載は、期間表示が1年分ずれたのみで、内容に変更はありません。いずれの年度も、包装資材事業の単一セグメントであるため記載を省略する旨が記されています。

株式会社サカタ経由の仕入比率が2025年2月期の86.7%から2026年2月期は29.3%に低下し、新たに有限会社丸秀からの仕入比率62.9%が追記された。リスク低減策の記述から『各生産工場等との直接契約への切替』が削除され、主要仕入先の集中先がサカタから丸秀へ移った形になっている。

差入保証金の残高の記載が、2025年2月末現在の118,672千円から2026年2月末現在の129,043千円に更新されました。中途解約時の違約金や差入先の倒産等による回収不能の可能性に関する記述は前年と同一で、変更はありません。

為替変動リスクの記載で、株式会社サカタを通じた仕入について「商品の大半を」との限定表現が「商品を」に改められた。あわせて、メーカーとの直接取引についても継続的に商流の見直し等を図っている旨が追加された。円安や物価上昇による仕入価格上昇の可能性という主たるリスク内容に変更はない。

「業績変動について」の記載が、比較対象年度を第20期・第21期から第21期・第22期に更新された。第22期の通期売上高は4,126,272千円、営業利益は239,296千円で、四半期別の数値と構成比も入れ替わっている。季節変動やプロモーション戦略等による業績変動の可能性という本文の趣旨は変わっていない。

出店リスクの記載本文に変更はなく、参照する貸借対照表日が2025年2月末から2026年2月末に更新された。有形固定資産残高は218,293千円から176,950千円へ記載が改められている。

KAMの対象が、シンロボサービス株式会社に係る固定資産の「減損の兆候に関する判断」から「減損損失の測定」へ変更された。2026年2月期は事業計画との乖離により減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため減損損失が認識され、使用価値の算定における主要な仮定や割引率の見積りの不確実性が検討事項とされている。監査手続も、将来キャッシュ・フローの見積期間や割引率の評価（専門家の利用）等に拡充された。

2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度(個別は当事業年度)の期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分や連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延べの取扱いについて経過措置等に従っており、連結・個別財務諸表への影響はないと明記されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「使用価値算定の適切性に関する検討」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は使用価値算定に用いる割引率の算定方法の理解と、基礎データと外部データとの整合性の確認が監査手続として記載されていた。

当連結会計年度(当事業年度)の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと明記されている。

セグメント情報の注記について、対象期間の表記が前連結会計年度(2023年3月1日〜2024年2月29日)から(2024年3月1日〜2025年2月28日)へ更新されたのみで、ドラッグストア事業が主要事業のためセグメント情報の記載を省略するという本文の内容に変更はない。

監査上の主要な検討事項(将来キャッシュ・フロー見積りの適切性)の監査手続に、割引前将来キャッシュ・フロー合計と帳簿価額の比較による減損損失の認識要否判定について、計算過程の正確性を確認したとの1項目が追加された。既存の手続の記載に変更はない。

店舗数の記載が2025年2月末の403店舗から2026年2月末の456店舗に更新され、調剤併設型も3店舗から4店舗に増加した。また、運営地域として明記されていた東北6県の列挙が削除された。出店政策やリスクの説明部分に変更はない。

小売事業の事業内容の記載が変更され、食品専門店「ムサシ食品館」の経営が記載から外れ、ペット専門店「P’s-first」および食品事業として「ロピア」のFC店舗展開が追加された。報告セグメントの区分(小売・卸売・外食・不動産の4区分)や他セグメントの記載に変更はない。

減損に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の実証手続の内容が改訂された。前年にあった取締役会承認の事業計画との整合性検証や類似企業の将来予測との比較が記載から外れ、本社費等の間接費の配賦額の検討、店舗別損益実績の網羅性・正確性の検証が追加された。重要な仮定の評価対象は、インバウンド需要やメニュー見直しによる客数増加から、メニュー単価改定による客単価上昇と客数が当期と同水準で推移するとの仮定に変更された。

店舗固定資産の減損に関するKAMの記載が更新され、有形固定資産の計上額が3,284,545千円から3,393,438千円に、また当期の減損損失194,919千円が新たに明記された。売上予測の仮定は、インバウンド需要や客数増加の継続から、客単価の上昇と客数が当期同水準で推移する前提へと変更された。決定理由は直営店舗関連の有形固定資産の重要性を強調する表現に改められた。

前年に記載されていた「未知のウイルス感染症の流行について」のリスク項目が今年は削除された。前年は、新型コロナの5類感染症への変更後も、新たな未知のウイルスが流行した場合に経営成績及び財政状態へ影響する可能性があると記載していた。

出退店政策のリスク記載において、新規出店が計画通りに進まない要因として「賃料の上昇」が、出店後に想定どおりの店舗収益を確保できない要因として「資材価格の高騰」が具体例として追加された。退店に関する記載や全体の構成に変更はない。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「PwC Japan有限責任監査法人」に変わりました。

2022年改正の法人税等会計基準(企業会計基準第27号)および適用指針を当期首から適用する旨の会計方針の変更が連結・個別の双方で新たに記載された。連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用されたが、前連結会計年度を含め連結財務諸表への影響はないと記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制の記述で、「減損損失の認識判定」が「減損」に簡略化され、将来の売上予測等の重要な仮定の査閲方法や承認状況に留意したとする記述が削除された。内部統制の有効性を評価したという骨子は維持されている。

親会社の株式保有時点が2025年2月末から2026年2月末に更新され、連結関係維持のための株式継続所有方針の記述と、競合状況は現在も将来も見込まれないとの記述が削除され、棲み分けがなされていると「考えております」との表現に変更された。また、取締役兼任者の表記が「従業員」から「役職員」に改められた。

人財の確保及び育成に関するリスク項目で、外国籍従業員への育成・支援体制強化の取組として、新たに「多言語マニュアルの整備」と「専任のサポート担当の配置」という具体例が追記された。リスク内容や影響に関する記述に変更はない。

前年の監査報告書にあった、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスののれん(残高8,047百万円)に係る減損の認識判定についての監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が、今年は削除された。前年は競争環境の激化による事業計画未達で減損の兆候があったが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失は認識されていなかった。

2025年12月1日効力発生のウエルシアホールディングス完全子会社化(株式交換、取得対価667,784百万円)に関する複数の非定型取引の会計処理の正確性が、新たにKAMとして追加された。のれん437,528百万円(連結総資産の26.5%)が計上され、株式交換による取得、段階取得差益、時価評価とのれん計上、反対株主の株式買取請求に伴う自己株式取得が検討対象で、外部専門家の利用や割引率等の経営者判断も含まれると記載されている。

店舗固定資産の減損の認識判定に関するKAMの記載が詳細化された。減損損失額は10,743百万円から10,776百万円に更新され、有形固定資産313,706百万円（総資産の19.0%）や5,600店舗超といった規模の記載、認識判定が割引前将来キャッシュ・フローによる点、および監査手続（予算と実績の比較、競合店出店の影響の検証など）が追加された。KAMの対象項目自体は変わっていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち肥育牛の評価の合理性の検討に関する監査手続の記載で、売価見積りに使用される一頭あたりの精肉の重量について、外部の食肉処理業者からの直近の報告資料との整合性を確認する手続が1項目追加された。既存の枝肉重量の歩留率データとの整合性確認および直近の販売実績の外部証憑との照合は従来通り記載されている。

会計方針の変更として、法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号等)およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号を当期首から適用する旨の記載が新規に追加された。連結・個別ともに財務諸表への影響はないと記載されている。

事業等のリスクに「情報システム・ネットワークおよびサイバーセキュリティ」の項目が新規に追加された。発生可能性は中、影響度は高とされ、サイバー攻撃やクラウド障害等によるサービス中断・情報漏洩・損害賠償の可能性と、サーバー管理、バックアップ、セキュリティ対策ソフト導入、規程整備・従業員教育などの対応策が記載されている。

「物件の確保を行えないリスク」の記述に、物件確保ができない要因として「建築資材高騰や工期遅延など」が新たに明記された。発生可能性(低)・影響度(高)、対応策、経営戦略との関連性に変更はない。