有価証券報告書の変化点

事業等のリスクに「(2)情報システム・ネットワークおよびサイバーセキュリティについて」という見出しが新たに追加された。今回の記載からは見出しのみが確認でき、具体的な内容は示されていない。

当連結会計年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を適用する旨の記載が新たに追加された。法人税等の計上区分および連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正に対応したもので、連結・個別とも財務諸表への影響はないと記載されている。

教室用固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産が3,732,038千円から3,897,323千円、教室用固定資産が2,290,236千円から2,569,779千円、減損損失が66,571千円から140,045千円へと更新された。監査上の対応では、事業計画との整合性の検討が追加され、生徒数に関する手続が「教室長への質問」から「子会社の経営者への質問と連結決算日翌月の生徒数の事業計画・実績比較」へ変更された。

リスク記載中の「教育制度や大学入試の大きな改革」が「教育制度の変化や入試形態の多様化」へと表現が改められた。対応策の「及び」が「および」になるなど表記上の軽微な修正もあり、発生可能性・影響度の評価や対応策の内容に変更はない。

当連結会計年度（および当事業年度）の期首から、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準、包括利益の表示に関する会計基準、税効果会計に係る会計基準の適用指針（いずれも2022年10月28日公表）を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。連結財務諸表・財務諸表への影響はないと明記されている。

セグメント情報の対象期間が、前年度(2024年2月期)と当年度(2025年2月期)から、前年度(2025年2月期)と当年度(2026年2月期)に更新されたのみです。情報サービス事業の単一セグメントのため記載を省略しているという内容に変更はありません。

製品・サービスの品質問題に関するリスク項目で、対応組織の記述が「品質保証本部」から「品質保証本部(現 品質保証・業務改革本部)」へと、組織名の改称を反映する形に更新された。リスクの内容や品質管理の方針自体に変更はない。

KAMのうち「のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価」は、計上額が69,883百万円(資産合計の25.1%)から73,874百万円(26.4%)に増加し、前年にあった194百万円ののれん減損損失は今年は計上なしとなった。予測成長率は0.8%から2.0%、割引率は9.0%~14.1%から11.1%~12.5%へ変更され、対象にライトオン3,992百万円が追加された。前年の「負ののれん発生益の計上額の妥当性」(エムシーファッション取得、4,905百万円)に代えて、「持分法適用共同支配企業の連結子会社化に伴う会計処理」(W&D及びライトオンの連結子会社化、段階取得差益1,842百万円、暫定的なのれん3,992百万円)が新たなKAMとして記載された。

当事業年度の期首から、2022年改正の法人税等会計基準(企業会計基準第27号)と、グローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号を新たに適用した旨の記載が追加された。前者は財務諸表への影響なし、後者は影響軽微と記載されている。

前年に記載されていた、2024年3月1日付の組織再編により(株)ワールドインダストリーファブリック、(株)ワールドインダストリーニット、(株)センワ及び(株)フレンチブルーがプラットフォーム事業からブランド事業へ異動し、前連結会計年度のセグメント情報を再編後の区分で開示した旨の注記が削除された。報告セグメントの4区分（ブランド事業、デジタル事業、プラットフォーム事業、共通部門）自体の記載に変更はない。

海外リスクの記載で、文の分割や表現の整理（「リスクが現実化」→「顕在化」など）が行われた。影響の記述に「販売事業の継続」が困難になる可能性が加えられた点が実質的な追加で、リスク項目自体や列挙された事象は変わっていない。

保有する個人情報の対象に「モール出店先」の顧客が追加されました。それ以外は文章の区切りや接続表現の整理（「しかしながら」で段落を分割）が中心で、情報管理体制やリスク内容の記載に実質的な変更はありません。

M&Aに関するリスクの記述が表現面で再構成された。事業拡大の推進を「事業の飛躍的成長を図っております」と言い換え、PMIが進まない場合や市場環境悪化による期待収益未達の記述を別段落に分離し、「市場経済状態が投資検討時より悪化する場合」と限定的に表現した。リスクの内容や影響範囲に実質的な追加・削除はない。

取引先の経営状況・信用度の把握に関する記述で、対象に「B2B取引先」が明示的に追加された。また、取引先の信用不安による影響の表現が「貸倒れ、支払いの遅延や商品の調達・販売の支障が生じる可能性」から「貸倒れリスクや支払いの遅延、商品の調達・販売の支障を招く可能性」へ言い換えられた。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

仕入価格等の費用増加リスクの項目に、海外生産の東南アジア開拓や自社工場を含む国内生産回帰など生産背景の多様化により、中国など特定の国への依存回避に努めているとの取組の記述が追加された。あわせて「仕入価格や費用等」が「仕入価格や販売費用等」へと表現が一部変更された。リスクの内容自体に実質的な変更は見られない。

対応策の記述が更新され、販売チャネルに「海外含む」が加わったほか、B2B事業の拡大による事業ポートフォリオの最適化で影響を抑える旨が追記された。また、収益の源泉に関する表現が「収益の大半を得ているブランド事業」から「収益の多くを得ているB2C事業」へ変更された。リスク自体の内容に変更はない。

気候変動リスクの記載に、具体例として「地球温暖化に伴う気温上昇や季節性(四季)消滅がアパレルなどの購買行動の変化を招く」との説明が追加された。リスクを業績・財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があるとする認識自体や、サステナビリティの項への参照は従来と同様である。

前年にあった「商品・サービスは選択的支出(嗜好品)の対象で支出抑制を受けやすい」とする記述が削除された。また、収益への影響が及ぶ条件として、事業ポートフォリオの拡大や展開国の多様化など顧客基盤の拡大を進めず経済情勢の変化に備えない場合、という前提が追記された。

2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針を当連結会計年度の期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分は経過的な取扱いに従い、子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用されているが、当期および前期の連結財務諸表への影響はないとされている。

KAM「将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」の監査手続の記載が改訂された。売上高・売上総利益率・人件費及び経費の予測について、営業施策実施前後の実績推移の分析や他店舗での施策の過去実績の分析といった手続が追加・整理され、テナント収入予測に関する手続の項目は削除された。実施手続の導入表現も「主に」実施した手続へ変わり、不動産鑑定評価額に関する記述は統合された。

店舗固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産残高が182,853百万円から183,505百万円(総資産比47%→48%)に、減損損失が3,583百万円から5,199百万円に増加した。重要な仮定から「テナント収入予測」が除かれ、外部要因の記述が「食品価格の高騰」等に簡素化された。KAMの対象項目自体(店舗固定資産の減損損失の認識の要否)は変わっていない。

前年にあった「当連結会計年度末より報告セグメントを一部変更し、『心築』から『いちごオーナーズ』と『ホテル』を独立させて個別開示する」旨および前連結会計年度のセグメント情報の組替開示に関する説明文が削除された。各セグメントの事業内容の記載は維持され、「ホテル」と「いちごオーナーズ」の記載順が入れ替わった。

社内評価額の妥当性に関する監査手続のうち、還元利回りの検討方法が変更された。前年は運用責任者への質問を含む趨勢分析・外部データとの比較が中心だったが、今年は運用責任者への質問が記載から外れ、当監査法人が利用する不動産評価の専門家を利用して適切性を評価する手続が追加された。

クリーンエネルギー特有のリスクの対応策の記載が更新された。再生可能エネルギーの多様化に加えて系統用蓄電池等の関連事業の拡大に取り組む旨が追記され、「防災に務めて」が「防災に努めて」へ誤記修正された。リスク内容、発生可能性、影響度に変更はない。

前年は「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号)の適用が記載されていたが、当年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に差し替えられた。連結・個別ともに財務諸表に与える影響はないとの記載は変わらない。

監査上の主要な検討事項(有形・無形固定資産の減損)について、店舗数が57店舗から59店舗に、有形固定資産・無形固定資産の計上額および総資産比率(59.6%から58.9%)が更新された。前年は減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失を認識していなかったが、当年は一部資産グループで下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上したとの記載に変わった。

優先リスク一覧から「対応優先度」の列が削除され、「サステナビリティ課題に関するリスク」と「取引先管理に関するリスク」が一覧から外れた。一方、「人材確保に関するリスク」と「法改正への対応に関するリスク」が新設され、人事・労務リスクは人材育成・生産性向上の記述から労務管理体制の整備を中心とする内容に改められた。店舗数は57店から59店に更新され、各リスクの結びも「業績」から「経営成績及び財政状態」への影響という表現に統一された。

当連結会計年度の期首から、2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」および税効果会計適用指針を適用したとする会計方針の変更の記載が新たに追加された。子会社株式等の売却損益を税務上繰り延べる場合の取扱い見直しは遡及適用されたが、連結・個別財務諸表とも影響はないと記載されている。

セグメント情報の見出しにおける対象会計年度の表記が、前連結会計年度(2023年3月1日〜2024年2月29日)から前連結会計年度(2024年3月1日〜2025年2月28日)へ更新されている。年度の更新のみであり、記載内容に実質的な変更は確認できない。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「減損損失の認識の判定に関する検討」について、前年に記載されていた「④一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローを監査人独自に見積り、減損損失の認識の要否の判定への影響を検討した」という手続が当期は記載されなくなった。①〜③の手続(見積期間の比較、予算・中期経営計画との整合性、売上成長率・荒利益率等の仮定の検討)は変更されていない。

監査上の主要な検討事項「IT全般統制の有効性に関する検討」において、店舗別損益の基礎データを管理するシステムの記載から「基幹システム及び」が削除され、会計システムのみの記載となった。見出しや検討の目的（減損の兆候の判定資料に係るIT全般統制の評価）に変更はない。

当連結会計年度の期首から、2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号・適用指針第28号)を適用する会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分や、連結会社間の子会社株式売却損益を税務上繰り延べる場合の取扱いの見直しが対象で、いずれも連結財務諸表への影響はないと記載されている。個別財務諸表側も当事業年度の期首から適用し、詳細は連結注記表を参照とされている。

セグメント情報の記載内容に実質的な変更はなく、対象年度が1年進んだのみである（前連結会計年度は2024年3月〜2025年2月、当連結会計年度は2025年3月〜2026年2月）。小売業のみを営む単一セグメントのため記載を省略する旨は前年と同一である。

監査上の主要な検討事項(KAM)「減損損失の認識及び測定の検討」の監査上の対応に、新たな手続が1項目追加された。減損損失の認識が必要と判定された店舗について、会社作成の減損検討資料を閲覧し、減損損失計上額が合理的に算定されていることを再計算で確かめ、連結財務諸表への反映も確認した旨が記載された。既存の3項目の記載に変更はない。

金利変動リスクの記載で、有利子負債残高が36,767百万円から43,700百万円へ、連結総資産に占める割合が18.3%から19.7%へ更新された。長期借入金も34,452百万円から41,661百万円に増加した。固定金利中心で影響は比較的少ないとする記述や、急激な金利上昇時のリスク認識の文言は変更されていない。

差入保証金の当連結会計年度末残高の記載が10,849百万円から11,304百万円に更新されました。返還方法や賃借先の経済的破綻等による回収不能リスクに関する記述に変更はありません。

KAM(2)固定資産の減損に関する監査手続の記載が更新され、前年度の将来キャッシュ・フローとの実績差異分析や減損の兆候店舗の回収可能性検討が削除された一方、事業計画との整合性確認や、競争環境・売価政策・人員計画等の重要な仮定の合理性検討が追加された。また、前年に記載されていたI&H株式会社の株式取得(のれん42,574百万円)に係る企業結合の会計処理に関する監査上の主要な検討事項が、当年度では記載されなくなっている。

固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産が119,540百万円から123,278百万円へ、減損損失が4,980百万円から5,761百万円へ更新され、資産合計に占める割合の記載も34.6%から20%に変わった。KAM選定理由は、従来の「金額的重要性」から、仮定が不確実性を伴う経営者判断に基づくため仮定の合理性を検討対象とする、という記述に変更された。従来あった「重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない」との文言は削除された。

前年に記載されていた「減損会計の適用について」のリスク項目が今年は削除された。前年は、競合の激化や商圏の変動で店舗の収益性が変化した場合に固定資産の減損処理が必要となり、特別損失の計上により業績に影響する可能性が記載されていた。

前年に記載されていた「(4) 環境対応について」のリスク項目が、今年の記載では削除された。前年は気候変動による気温変化や大規模災害が店舗・物流・商品調達に影響し業績に及ぶ可能性と、サステナビリティ委員会によるリスク分析・評価・対策の対応策を記載していた。

事業等のリスクとして「薬剤師等専門人財の確保および人件費の高騰」が新たに追加された(影響度:中、発生可能性:高)。労働人口の減少や採用競争の激化により人財確保・育成が計画通り進まない場合、新規出店の遅延や接客サービスの低下を通じて業績に影響し得ると記載され、対応策としてジョブ型人事制度の導入や多様な働き方支援、専門教育の充実が挙げられている。

前年にあった「①医薬品の販売規制緩和について」(登録販売者制度、一般用医薬品のネット販売解禁、他業種参入による競争激化リスクと対応策)の記載が全面削除され、調剤報酬・薬価基準改定の記述のみとなった。残った記述では、改定の内容が「ネガティブな方向性」から「薬価の引き下げや調剤報酬の算定要件の厳格化等」へと具体化された。

事業等のリスクに「多店舗展開に伴う固定資産の減損」(影響度:中、発生可能性:高)が新規項目として追加された。出店競争や建築費・人件費等のコスト上昇で店舗収益性が低下した場合、減損処理により特別損失が発生し業績に影響する可能性が記載され、対応策として店舗別の収益モニタリングや不採算店舗の早期撤退判断が示されている。

事業リスクとして「事業継続を困難にする大規模災害または感染症」が新設され、影響度は大、発生可能性は低と評価されている。地震・台風等の自然災害、パンデミック、サイバー攻撃によるシステム障害により、店舗被害やサプライチェーン寸断、事業継続の困難が生じ得るとし、事業継続計画の策定・訓練、システム冗長化、情報セキュリティ強化を対応策として記載している。

事業等のリスクに「M&Aに伴うのれんの減損」が新規項目として追加された(影響度:大、発生可能性:中)。買収後の環境変化で計画通りの収益が得られない場合に、子会社株式の評価損やのれんの減損損失が生じ業績・財政状態に影響する可能性が記載され、対応策としてデューデリジェンスの実施とPMI・モニタリング体制の強化が示されている。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を当連結会計年度(個別は当事業年度)の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。その他の包括利益に対する課税の計上区分や、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正への対応で、連結・個別ともに財務諸表への影響はないと記載されている。

調剤過誤リスクの記載で、万が一の場合の影響として「患者様への損害賠償責任の発生」が新たに明記された。対応策では、当該リスクを経営上の最重要課題と位置付けた上で、社外取締役および外部有識者を含むリスク委員会による予防と備えの両面での管理体制が記載された。影響度・発生可能性の評価（中・中）は変更されていない。

情報漏洩リスクの対応策の記述で、情報セキュリティ委員会の設置場所が「代表取締役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会内」から「社内」へと表現が変更された。リスクの内容、影響度(大)・発生可能性(中)の評価、その他の対応方針に変更はない。

事業等のリスクの前文に、各リスクに付す「影響度」「発生可能性」の評価方法の説明が追加された。過去の事案実績や保険による補償範囲等を踏まえた保険控除後の財務インパクトを基準にリスク委員会で審議して評価し、それぞれ三段階で示す旨が記載されている。

人材サービス事業への依存に関する記載が2026年2月期の数値に更新され、全社売上高548億52百万円に対する同事業の比率は87.9%(482億39百万円)となった(前年は88.1%)。DX事業の売上高は66億13百万円と記載され、前年の「順調に伸長」との表現や、計画どおり進捗しない場合に依存が続く可能性があるとの文が削除された。