有価証券報告書の変化点

事業等のリスクに「(20) M&A後の子会社の事業計画の進捗について」が新規に追加された。買収時に想定した事業計画が予定どおり進捗しない場合、のれんの減損等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載され、発生可能性は中、影響度は大と評価されている。

財務体質に関するリスク項目で、自己資本比率の記載が2025年2月末の38.3%から2026年2月末の24.1%へと低下した。主語が「当社」から「当社グループ」に変更されたが、発生可能性・影響度の評価やその他の文言に変更はない。

報告セグメントが従来の3つ（映画・演劇・不動産）から、映画事業からIP・アニメ関連ビジネスを分離して新設した「IP・アニメ事業」を加えた4つに変更された。これに伴い映画事業の説明が改められ、前連結会計年度のセグメント情報も新区分に組み替えて記載されている。変更理由として、中期経営計画2028で成長領域と位置付けたIP・アニメ関連ビジネスの実態や業績進捗をより適切に開示するためと説明されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「PPAの適切性の検討」に関する監査人の対応手続の記載が、今年は削除された。前年は、外部専門家の評価、無形資産の評価手法、割引率の検討、配給ライセンスの将来キャッシュ・フローの見積りの合理性検討などが記載されていた。

前年の監査報告書にあった、監査上の主要な検討事項(KAM)の「株式の取得原価の公正価値算定の適切性」とその監査上の対応(外部専門家の評価、条件付取得対価の評価手法の検討、割引率などの検討)が、今年の記載では削除された。KAMの対象項目が1件減少した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、持分法投資(FIFTH SEASON)の減損損失認識に係る公正価値算定への対応手続が新たに記載された。外部専門家の適性評価、評価モデルや事業計画の合理性検証、類似企業・マルチプル倍率の適切性検証などの監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「GKIDS株式取得に係る企業結合の会計処理」から、今年は「持分法投資の評価」(CJ ENM FIFTH SEASON LLC、投資簿価29,532百万円、連結総資産の4.2%)に入れ替わった。公正価値算定には将来の事業計画の売上高予測や類似企業のマルチプル倍率等の経営者の仮定が含まれると記載され、現時点で損失は認識されていない。あわせて、売掛金の回収に関する手続の記述が、通期の配給収入に対応した回収額との一致確認から、抽出したサンプルと入金証憑との一致確認に変更された。

当連結会計年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を適用する会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分に関する改正は経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと明記されている。

親会社メディアドゥの保有比率が57.99%から56.28%に低下し、親会社との取引金額は14,007千円から11,776千円に減少した。協業取引への言及と親会社からの取締役受け入れ・退任に関する記述が削除され、取引条件は「他社への提供価格と同価格」との説明に置き換わった。あわせて主語が「当社」から「当社グループ」に変更されている。

「当社」が「当社グループ」に表記変更されたほか、移動系通信の契約数の出所データが2024年3月末（2億2,200万回線、前期比1.4%増）から2025年9月末（2億2,775万回線、前期比1.0%増）へ更新された。リスクの内容、発生可能性・影響度の評価、対応方針に変更はない。

訴訟等に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」へ一部置き換えられました。発生可能性(低)・影響度(大)の評価やリスクの内容に変更はなく、連結ベースの表記への調整にとどまります。

内部管理体制に関するリスク記載で、内部監査の実施について「連結子会社においては当社の内部監査担当による監査を実施」との補足が追加された。発生可能性・影響度の評価やその他のリスク内容に変更はない。

事業等のリスクの前文に、「当社グループ」が当社及び連結子会社を指すこと、個別の事象は「当社」「連結子会社」または個社名で明記することを説明する文が追加された。将来に関する事項の判断主体も「当社」から「当社グループ」に変更された。リスク内容自体の変更は前文には含まれていない。

当期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を期首から適用する会計方針の変更が新たに記載された。連結では経過的な取扱いに従い、また子会社株式等の売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用されたが、連結・個別とも財務諸表への影響はないと明記されている。

前年に記載されていた「地政学リスク(国際関係変化)」の項目が、今年は事業等のリスクの経営環境に関する項目から削除されている。前年は米中やロシア・ウクライナ情勢、輸出規制・関税引き上げ等による事業影響と、モニタリング体制や危機管理委員会による対策が記載されていた。

リスク項目の構成が大きく再編され、「地政学」「コンプライアンス」「品質」「知的財産」などが新たな見出しとして追加された。調達リスクの記載には中東・アジア地域の武力紛争・地政学的緊張が加わり、為替感応度の具体的な数値記載は削除、情報セキュリティと人権の記載も簡素化・修正された。

前年にあった事業等のリスクの前文(経営会議・取締役会によるモニタリング、危機管理委員会の体制、重要リスクの表への導入文、コンプライアンス・品質問題・自然災害・テロ・紛争・法規制のリスク認識、将来事項の注記)が、今年の記載では見出しのみとなり本文が削除されている。個別のリスク項目自体の変更はこの節の記載からは確認できない。

当事業年度の期首から、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等と、実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」を適用する旨の記載が新たに追加された。いずれも財務諸表への影響はないと記載されている。

前年度の記載にあった「報告セグメント区分の変更」の項目が削除された。前年度は、システムエンジニアリング事業の再編に伴い、太陽光発電用パワーコンディショナを「システムエンジニアリング」から「モーションコントロール」へ移管した旨を記載していたが、今年度は当該記載がない。セグメントの構成や各セグメントの事業内容、利益の基準に関する記載は変わっていない。

事業等のリスクの節に「(3) リスク管理活動」が新たに追加された。ERMにより固有リスクと統制を評価して残存リスクを把握し、リスクを「極大」「大」「中」「小」の4段階に分類して優先順位を付け、対応方針とアクションプランを実行することが記載された。結果は半期ごとにリスクマネジメント委員会へ報告しモニタリングすること、PDCAサイクルを継続的に運用することも記されている。

事業等のリスクの節に「(2) リスクマネジメント体制」が新たに記載された。取締役会の下に設置されたリスクマネジメント委員会、傘下の専門委員会、全社的リスクマネジメント(ERM)の構築・運用と経営会議・取締役会等への定期報告、危機発生時の危機管理担当役員を中心とした対応体制および危機管理基本規程について説明している。

事業等のリスクの節に「(1) 方針・基本的な考え方」の項目が新規に記載された。経営に重大な影響を及ぼすリスクを重要度に応じて経営資源を配分し全社的・統合的に管理すること、危機発生時は役職員の生命・身体の安全確保を最優先とし財産保護と事業継続に努めることが示されている。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)を当連結会計年度・当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はないと明記されている。

店舗固定資産の減損に関するKAMが継続して記載されており、減損の兆候がある店舗固定資産は14,184百万円から15,369百万円に増加し、減損損失は892百万円から872百万円に減少した。業績の背景説明は「顧客の節約志向や買い控え、コスト上昇」から「物価高の長期化、節約志向、顧客ニーズの多様化、業種・業態を超えた競争」へと表現が改められた。

売上高の実在性に関するKAMの対象取引に「一定の条件を満たす取引」が加わった。あわせて、コード社・IST社・LGIC社・進々堂社の株式取得に伴う企業結合の会計処理が新たなKAMとして追加され、取得価額、のれん金額、暫定的な会計処理、外部専門家の評価の検討などの監査対応が記載された。

サプライチェーンのリスクに、AI需要拡大を背景とした部材供給の逼迫や価格上昇が製品原価・供給安定性に影響し得るとの記述が追加されました。情報セキュリティでは外部ソフトウェアの脆弱性を狙った攻撃リスクが加わり、リース販売の連結売上高比率の記載削除、MFPの販売シェア（約30%→27.9%）の更新、蓄電池・新電力の追加、先行発注やクラウドサービス利用審議会などの対策の追記も行われています。

企業買収・戦略的投資のリスクにおいて、設備投資・子会社設立・合弁事業への言及が外れ、新たにシステム投資の開発遅延・頓挫リスクが明記された。対応策として情報システム部主導の改善プロジェクトと取締役会によるモニタリング、事業推進本部との連携、子会社増加に伴う不正の早期発見を目的としたモニタリング強化が追記された。人財面では初任給引き上げやNCC制度(社内公募)の導入が加わり、一部は表現修正のみ。

当連結会計年度・当事業年度の期首から、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)、包括利益の表示に関する会計基準(同第25号)、税効果会計に係る会計基準の適用指針(同適用指針第28号)を適用した旨の記載が新たに追加された。これによる連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されている。

セグメント情報の見出しにおける対象期間の表記が、前連結会計年度(2023年3月1日〜2024年2月29日)から前連結会計年度(2024年3月1日〜2025年2月28日)へ更新された。報告年度の更新に伴う期間表記の変更のみで、記載内容の実質的な変化は確認できない。

コンプライアンスリスクの記載で、遵守対象の法令名が「下請代金支払遅延等防止法」から「中小受託取引適正化法」に変更された。また、インサイダー取引防止・ハラスメント撲滅・労務時間管理に向けたe-learningによる四半期ごとの全従業員研修や中途入社時の役職者研修の実施が対応策として追加された。「WEB」から「Web」への表記変更もある。

グループ内部統制に関する取組の記述において、前年の「親会社役員の子会社役員の兼任」が、今年は「親会社から各子会社に取締役及び監査役を派遣することに加え」へと変更され、監査役の派遣が明記された。リスクの内容や評価、その他の記載に変更はない。

前年のKAMであった「BS放送事業からの撤退に対する事業撤退損失引当金(1,560百万円)」が削除され、映像関連事業の映画劇場の減損KAMは対象を劇場固定資産11,802百万円の残高ベースの記載に改められた。新たに「演劇事業の劇場に関する固定資産の減損」がKAMとして追加され、2025年8月に決定した大阪松竹座の閉館(2026年5月公演をもって)を踏まえ、不動産鑑定評価額を用いた正味売却価額の算定等への監査対応が記載されている。

当連結会計年度（および当事業年度）の期首から、2022年改正の法人税等会計基準（企業会計基準第27号）および税効果会計の適用指針を適用する旨が新たに記載された。法人税等の計上区分に関する改正は経過的取扱いに従い、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用されたが、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされている。

前年に記載されていた、株式会社トップゲート(現G-gen)の取得に伴うのれん797,330千円(総資産の3.9%)の減損の兆候に関する判断の妥当性についての監査上の主要な検討事項(KAM)が、今年は記載されていない。事業計画の達成可能性に関する監査手続の記載もあわせて無くなっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「売上高の正確性の検討」が新たに記載された。クラウド利用料に係る売上高を対象に、利用量データの取込確認と、為替レート・料率等を用いた売上高の再計算による会計システム計上額との一致確認という監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、クラウド利用料に係る売上高の算定プロセスに関する内部統制の評価が新たに記載された。料率の登録確認、利用量データ集計・売上高算定・出力に関する自動化統制、およびIT全般統制の整備・運用状況の評価が対象とされている。

当期の監査報告書に監査上の主要な検討事項(KAM)として、サーバーワークス株式会社のクラウド利用料に係る売上高の正確性が新たに記載された。リセール売上高は31,766,931千円(連結売上高の89%)で、従量課金で顧客・取引件数が多く契約条件も多岐にわたること、料率の登録誤りや自動化統制の不備が損益に重要な影響を及ぼす可能性があることが決定理由とされている。

投資有価証券の保有銘柄から株式会社モンスター・ラボが削除されました。配当政策は「実施の可能性を検討開始」から「2026年2月末基準日で配当を開始」へ変わり、為替変動やAI関連投資等の先行投資による業績悪化で配当水準の維持が困難となる可能性、自己株式取得を含む還元策の組み合わせ方針が追記されました。

「MSPにおける特定の外注先への依存について」(株式会社スカイ365・テラスカイへの委託リスク)の項目が削除され、項目番号が繰り上がった。あわせて、通信回線の外部依存、AWS及びGoogle Cloudのシステム障害、外部協力先の確保、新規事業展開、M&Aの各項目で、顕在化可能性の記載が「相応にある」と「常にある」の間で入れ替わっている(通信回線・システム障害は「常に」から「相応に」へ、外部協力先・新規事業・M&Aは「相応に」から「常に」へ)。

会計方針の変更の項目が新たに記載され、法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)、包括利益の表示に関する会計基準(第25号)及び税効果会計に係る適用指針(適用指針第28号)を当連結会計年度の期首から適用したこと(個別財務諸表は第27号と適用指針第28号を当事業年度の期首から適用)が記載された。いずれも連結財務諸表及び財務諸表に与える影響はないと明記されている。

事業等のリスクに「8.人材の育成及び確保」が新たに追加された。高度な技術力やノウハウを持つ人材の確保・育成が、経済情勢や雇用環境の変化、人材獲得競争の激化等で計画どおり進まない場合、生産性の低下や事業運営への影響を通じて業績及び財政状態に影響する可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「7.製造工場における製造ロス」が新規に追加された。設備の不具合や突発停止、原材料・製品仕様の切替え時の調整、品質基準未達品の発生により製造ロスや廃棄が生じ、大量に発生した場合は業績及び財政状態に影響を与える可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「6.原材料の調達やエネルギーコストの上昇」が新たに追加された。乳製品・糖類・油脂・小豆・米などの原材料や電力等のエネルギーが、為替変動、需給バランス、資源価格、地政学的リスク、気候変動等で価格上昇した場合に、業績及び財政状態に影響を与える可能性があると記載されている。

KAM「売上高の期間帰属の適切性の検討」における監査手続の記載が、文章形式から箇条書き形式の手続一覧に書き換えられた。実施する手続の内容(比較分析、契約書閲覧、経営者質問、棚卸立会、証憑閲覧、入金照合、残高確認)に実質的な変更はなく、表現上の簡素化にとどまる。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「(1)内部統制の評価」において、請求済未出荷契約の収益認識に関する内部統制の評価という記載内容は変わらず、文末が「評価を実施した。」から体言止めの「評価」に変更された。実質的な内容の変更は確認されない。

OEM供給のリスクの記載で、影響を受ける対象の表現が「業績と財務状況」から「業績及び財政状態」に変更された。リスクの内容や評価に実質的な変更はなく、用語・表現の修正にとどまる。

季節的要因及び気候的要因のリスク項目で、冷夏その他異常気象等が影響を与える対象が「当社の業績」から「当社の業績及び財政状態」へと変更され、財政状態が追加された。その他の記載内容に変更はない。

食の安全性リスクの記載において、認証取得状況の記述が更新された。従来は新潟工場及び三条工場がISO22000:2005認証取得とされていたが、新潟工場及び富山工場はFSSC22000、三条工場はISO22000:2005と改められ、富山工場が新たに記載された。リスク内容や影響の記述に変更はない。

事業等のリスクに「(4)原材料等の価格変動について」が新たに追加された。原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境の変化により、店舗の光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、業績に影響を与える可能性があると記載されている。

全項目で「当社」から「当社グループ」へ表記が変更され、(2)は「小規模組織であること」から「事業拡大に対する組織的な対応」へ見出しが改められ従業員数(184名)の記載が削除された。(5)では親会社のISO27001に事業部門として参加し単独取得を準備中との記述が、ISO/IEC27001の認証取得との記述に置き換えられた。(6)配当の顕在化可能性が「高」から「低」に変わり、(7)では流通株式比率が23.1%(上場維持基準25%未達)から27.7%となり、上場維持基準未達に関する記述と顕在化可能性「中」が削除され「低」となった。