有価証券報告書の変化点

前年度に監査上の主要な検討事項（KAM）とされていた「不正アクセスに伴うシステム障害への対応とシステム復旧過程における取引記録の適切性の検証」が当年度では記載されなくなり、商品の評価の合理性のみがKAMとして残った。商品及び製品の計上額は16,731百万円から18,083百万円（連結総資産比11.3%から11.0%）、評価損計上額は523百万円から794百万円へと変動した。

カントリーリスクの項目に、中東における地政学リスクの顕在化により世界的な原油供給やプラスチックなど素材の調達に問題が生じた場合、商品仕入に大きな影響が出る可能性があるとの記載が追加された。従来の中国を中心とするリスクの記述と調達国の多様化の方針は維持されている。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号・第25号、適用指針第28号)を当連結会計年度(個別は当事業年度)の期首から適用した旨の会計方針変更の記載が新たに追加された。子会社株式等の売却損益の税務上の繰延べに関する改正も遡及適用されているが、連結・個別とも財務諸表への影響はないと記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「商品の評価の合理性の検討」について、監査手続の記載が書き換えられた。従来は販売実績との比較による予測精度の評価や販売見込みの質問が中心だったが、今回は市場環境・事業戦略の理解、簿価切下げ方針の実態との整合性検討、評価替適用率の再計算などが記載された。KAMの対象項目自体に変更はない。

会計方針の変更の項目が新たに記載され、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)、「包括利益の表示に関する会計基準」(同第25号)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(同適用指針第28号)を当連結会計年度(当事業年度)の期首から適用したと記載されている。連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされている。

セグメント情報の見出しにおける対象会計期間の表記が、前年度版の「2023年3月1日〜2024年2月29日」から「2024年3月1日〜2025年2月28日」へ更新された。内容面の変更はなく、年度更新に伴う表記変更のみである。

2022年改正の法人税等会計基準および税効果会計の適用指針を当期首から適用する会計方針の変更が新たに記載された。連結・個別とも経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表の前期分への影響を含め、財務諸表への影響はないと明記されている。

監査上の主要な検討事項(工事・機器販売に係る収益認識)の対象と監査手続は前年と同様で、数値と中期経営計画名のみ更新された。中期経営計画は「Creative2025」から「想い2030~連携して実現する~」に変わり、工事・機器販売部門の売上増加率は26.5%増から25.0%増に、セキュリティ事業の外部顧客売上高は69,576,977千円から76,781,100千円に、工事・機器販売の売上高は8,583,807千円から10,727,570千円にそれぞれ更新された。

東日本旅客鉄道(株)の議決権所有比率が25.5%から26.4%に、同社グループへの売上実績が20,319百万円から21,722百万円に更新された。全売上高に占める割合は28.5%から27.6%に低下したが、リスクの内容や文言に変更はない。

価格競争に関するリスクの記載で、警備業者数が10,674社(令和5年)から10,811社(令和6年)へ、出典の警察庁公表資料の年度とともに更新された。リスクの内容や評価に変更はない。

警備業法等の規制を受ける子会社・関連会社の列挙に、子会社の日本連合警備(株)と持分法適用関連会社のセーフィーセキュリティ(株)が追加された。リスクの内容や法規制の説明自体に変更はなく、対象会社の範囲の更新にとどまる。

リスク項目が再編され、「コスト構造の変化」「レピュテーションリスク」「当社生産商品・PB商品のリスク」「人権侵害」「訴訟」が新設された一方、「店舗展開」「感染症」「法令・制度の変更」「コンプライアンス」の項目が削除された。コスト構造の変化には中東情勢の緊迫化による原油不足の影響が新たに明記され、店舗数は314店舗から317店舗、有利子負債は710億円から320億円へ更新された。

当連結会計年度（当事業年度）の期首から、2022年改正の法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響や、遡及適用された前連結会計年度への影響はないと記載されている。

店舗固定資産の減損に関するKAMの監査上の対応手続について、グルーピングと減損兆候の検証に関する表現が一部修正された。また、翌事業年度予算の主要な仮定の検証対象に、従来の客単価に加えて原価率が追加された。

カフェテリア方式のニーズに関するリスク項目で、「魅力となっており、今後も」が「魅力となっておりますが、今後も」に変更され、新たに「近年の事業環境の変化により」という文言が追加された。リスクの内容自体（消費者ニーズに合わない場合に業績へ影響する可能性）は変わっていない。

業績推移表が第36〜40期に更新され、当事業年度は店舗数が4店舗減少(前年は3店舗減)、売上高は1.7%減、経常利益は128,447千円、当期純利益は35,783千円となった。特別損失は56,753千円(前年116,000千円)に減少し、物価高騰・人件費上昇・不採算店の減損損失計上による業績影響の可能性という基本的な記載は維持されている。

当期から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号、第25号、適用指針第28号)を期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。連結財務諸表および財務諸表への影響はないと明記されている。

海外売上高の記載が対象年度の更新に伴い、2025年2月期14,479百万円・2026年2月期14,622百万円に差し替えられ、売上高比率は42.1%、41.9%となった。リスク要因の記述内容に変更はなく、数値の更新のみである。

事業等のリスクに「(9)M&Aについて」が新たに追加された。当連結会計年度に株式会社サンモールを連結子会社化したことに触れ、M&Aで見込んだ成果が計画どおり進まない場合や予期しない事業上の問題が発生した場合に経営成績等へ影響する可能性があると記載している。デューデリジェンスやシナジー検証などの対策も併記されている。

エネルギーコストのリスク記載から「輸入コスト」への言及が削除され、円安長期化と電気料金・燃料費の高騰という記述に整理された。今後のコスト上昇の対象も「輸入コスト及びエネルギーコスト」から「エネルギーコスト」のみに変更された。対策の記述は「対策しております」から「対策を講じております」へ表現が改められた。

人材確保リスクの記載で、「小売業界においては」が「小売業界においても」に、「新卒採用の計画未達」が「採用計画の未達」に、「当社の経営成績等」が「当社グループの経営成績等」に修正された。リスクの内容や対策の骨子に変更はなく、表現の微修正にとどまる。

競合業態の記載が整理され、前年の「加えて近年、EC市場の拡大が加速しており」という独立した記述が削除され、競合業態の列挙にEC市場が加わりました。「対策しております」が「対策を講じております」に変わるなど表現の微修正もあり、リスク内容や影響の評価自体に実質的な変化はありません。

主力商品「ペットボトル飲料」に関する記載で、尚仁沢ビバレッジが倉庫を新設しフル生産しても保管できる体制を構築したという表現が、増産体制が定着したという表現に改められ、供給先も「ジェーソン」店舗から「ジェーソン」店舗等に変わった。スポット仕入の機会減少による仕入価格高騰・ロープライス戦略変更のリスク記述は変更されていない。

セグメント情報の見出しにある「前事業年度」の期間表記が、2023年3月1日〜2024年2月29日から2024年3月1日〜2025年2月28日へ更新された。事業年度の更新に伴う期間表記の変更のみで、内容面の変更は確認できない。

固定資産の減損に関するKAMの数値が更新され、固定資産合計は5,330,929千円（総資産比77.0%）から5,240,048千円（同76.2%）に、減損損失は47,318千円から58,006千円に増加した。見積りの不確実性の理由に「地域の教育ニーズの変化等」が加わり、監査手続として事業計画のバックテストと各教室の売上高の趨勢分析が追加され、従来の予算達成率を加味した妥当性確認の記載は置き換えられた。

新型コロナウイルス感染症に関する記述が更新され、「社会活動が正常化に向かっている」との表現が「平穏を取り戻している」に変わり、2020年に世界的に蔓延した旨が追記された。リスクの対象は「新型コロナ及び新たな感染症」から「新たなウイルス等の感染症」に整理され、業績への影響可能性という結論は維持されている。

減損会計に関するリスク記載で、当事業年度に計上した減損損失が47百万円から58百万円に変更された。また、悪化する対象が「営業活動による損益」から「営業活動による収益」へと表現が改められた。その他のリスク内容（地価下落・少子化による競合激化）に変更はない。

個人情報の管理リスクの記載で、「管理には」が「その管理には」に、「このリスク」が「この経済的リスク」に変更された。リスク内容や保険契約による軽減策の趣旨に実質的な変更はなく、表現の修正にとどまる。

調達金利リスクの記載で、有利子負債総額が1,691百万円から1,597百万円に更新された。また「金利情勢」が「金融情勢」に表現変更されたが、経営成績に影響を及ぼす可能性があるとの趣旨に変更はない。

少子化の影響に関するリスク記載で、「生徒数獲得のため企業間競争の激化をもたらしており」が「生徒獲得のため企業間競争も激化しており」に変更された。文言の微修正にとどまり、リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

当期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を期首から適用する旨が連結・個別の双方で新たに記載された。その他の包括利益に対する課税区分などの改正は経過的取扱いに従い、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用されたが、いずれも財務諸表への影響はないと明記されている。

減損損失の認識の判定に関する監査手続の記載が一部変更された。経営者への質問に加え、事業計画に関連するプロジェクトの会議資料の閲覧が追加された一方、業態別の販売台数・粗利単価について外部データと比較する手続や、取締役会承認の業績予想・中期経営計画との整合性評価の記載は削除され、重要な仮定の比較は過去実績のみとなった。

繰延税金資産の計上額が121,414千円から228,755千円に増加し、評価性引当額も415,346千円から186,637千円へ減少した。事業計画の主要な仮定について、IP事業の指標が「新規契約数、ドラマ音楽CD作品数」等から「ゲームタイトル数及び販売予定本数」等に変更され、利益率の記載が削除された。監査手続も、外部情報の閲覧、契約書の閲覧、コスト・人員計画との整合性確認、不確実性を反映した評価などが追加された。

「IV.特許・知的財産権の保護について」に、生成AIによる著作物の権利侵害に関するリスクが近年生じているとの記述が追加され、当社グループが法規制等の動向を注視し、研修など必要な社内体制の構築に努める方針が示された。また「III.個人情報保護体制について」で、ガイドライン名から「経済産業分野を対象とする」の語句が削除された。その他の項目に変更はない。

法的規制リスクの記載が大幅に簡素化され、資金決済法、同協会（コンピュータエンターテインメント協会）の自主規制、SNS機能と異性紹介事業の非該当、スマートフォン利用者の未成年者増加と消費者庁等との情報交換に関する記述が削除されました。一方、外注取引の適用法令が「下請代金支払遅延等防止法」から「中小受託取引適正化法（取適法）」及び「フリーランス保護法」に置き換えられました。

当期から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の2022年改正を連結・個別ともに期首から適用する旨の記載が新たに追加された。その他の包括利益に対する課税区分や子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正が対象で、連結・個別財務諸表および前期への影響はないと明記されている。

市場動向のリスク記載が「モバイル市場の発展阻害」中心から、コンシューマ向けゲーム・グッズ・電子書籍等の市場環境変化を主軸とする表現に改められ、モバイルインターネットサービス市場の歴史の浅さや不透明性への言及が削除された。技術革新の項もモバイル・スマートフォン関連の記述から、ゲーム機の高性能化やコンテンツ制作・配信技術の進化への対応に置き換えられ、主力事業としてゲーム事業が明記された。

連結子会社の数が11社から13社に増加し、展開する事業に「メディカルオートメーション事業」が新たに加わった。主要な連結子会社の一覧にOASIS INNOVATION株式会社(メディカルオートメーション事業)が追加された。報告セグメントはインテリジェントオートメーション事業とアドオートメーション事業のままで変更はない。

KAM「市場価格のない株式等の評価の合理性」の記載が更新され、投資有価証券は1,746,585千円(総資産比8.7%)から1,611,744千円(同8.2%)に減少し、内訳として非上場株式87,548千円と投資事業有限責任組合出資1,524,195千円が新たに明記された。損益面では投資事業組合運用損107,931千円が新たに記載され、投資有価証券評価損も13,999千円から41,156千円に増加した。決定理由には、事業計画・資金繰り・資本政策に関する前提の不確実性と経営者の主観的判断への依存度の高さが追記された。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「監査法人アヴァンティア」に変わりました。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち市場価格のない株式等の評価について、監査手続の記述が再構成された。対象が直接投資または投資事業有限責任組合を通じた投資のうち金額的重要性の高いものと明示され、手続に1株当たり純資産額の比較や、乖離が超過収益力に与える影響の検討、事業継続に影響を及ぼす事象の有無の検討が加わった。KAMの対象事項自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の記述が、「減損処理の要否の判定に関連する内部統制」から「減損判定プロセスに係る内部統制」へと表現が改められた。対象は市場価格のない株式等の減損で変わらず、整備状況及び運用状況の有効性を評価する手続の内容にも実質的な変更はない。

新株予約権による潜在株式数が2,397,000株から1,872,010株に減少し、発行済株式総数(自己株式を除く)に占める割合も3.97%から3.36%に低下した。希薄化の可能性に関する記載内容自体に変更はなく、数値のみの更新である。

情報セキュリティリスクの項目で、従来は「必要な措置を講じている」との一般的な記載だったが、ISMSの取得・更新、規程の策定、役職員研修、アクセス制限とアクセスログ取得といった具体的な対策が追記された。情報流出時に社会的信用力・財政状態・経営成績へ影響を及ぼす可能性があるというリスク認識の記載は変更されていない。

新たに「コンプライアンスに係るリスク」を追加し、TOHOシネマズの独占禁止法関連の確約計画認定(2023年)に加え、子会社スバル興業が公正取引委員会の立入検査(2025年9月)を受け、2026年4月に排除措置命令・課徴金納付命令を受けたことを記載した。情報セキュリティでは2026年3月開始の会員組織「TOHO-ONE」による個人情報の大量利用に言及し、CSIRT体制を構築して活動開始と更新した。また富士山噴火による降灰被害の追加、人権問題での「グループ人権委員会」設置、不動産事業での建築費高騰に伴う再開発遅延リスクの追加など、他項目も修正された。

道路事業のリスクに、入札業務に関する独占禁止法リスクが追加された。子会社スバル興業が2025年9月に公正取引委員会の立入検査を受け、2026年4月に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたこと、当期に独占禁止法関連損失を特別損失として計上したことが新たに記載され、第三者調査と再発防止策にも言及している。その他、映画・アニメ・演劇の知的財産権侵害の記述に盗撮・流出素材等の表現追加、不動産事業の環境認識の言い換えなどの軽微な修正がある。

前年に監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「繰延税金資産の回収可能性の判断の合理性の検討」の項目が、今年の記載では削除された。前年は事業計画の取締役会承認の確認、過年度計画と実績の比較、契約社数・ARPA・解約率の検討、スケジューリングの合理性検討などの監査手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目（繰延税金資産の回収可能性に関する内部統制の整備・運用状況の評価、特に将来の課税所得の見積りに関する内部統制）が、今年は記載されていない。

前期の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性、計上額11,430千円、将来の契約社数・ARPA・解約率を主要な仮定とする事業計画に基づく判断）の項目が、当期は記載されていない。KAMの対象としての当該項目が削除された形となっている。

当期の監査報告書に、株式会社AIStep及び株式会社Zealoxの取得に係る企業結合の会計処理が監査上の主要な検討事項(KAM)として新たに記載された。のれん567,392千円が総資産1,255,616千円の45%を占め、取得原価の配分が未了で暫定的な会計処理となっている点、事業計画に経営者の主観的判断を伴う点が決定理由とされている。監査人は契約書・出金証憑の突合、外部専門家の株式価値算定書の評価などの手続を実施した。