有価証券報告書の変化点

報告セグメントの構成や各事業の説明は変わらない。前期にあった株式会社パルコデジタルマーケティングを「デベロッパー事業」から「SC事業」へ移管した記述が削除され、グループ内組織再編による事業移管の記述は2024年9月1日付の1件のみとなった。遡及修正の基準日は前期期首（2023年3月1日）から2024年3月1日に変更され、旧社名の併記も削除された。

事業等のリスクの前文に、リスクを将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類している旨の一文が追加された。リスク項目自体の内容に変更は記載されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

会計方針の変更の項目が新たに追加され、法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)等およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号を当期首から適用した旨が記載された。連結・個別とも財務諸表への影響はなく、グローバル・ミニマム課税に係る法人税等は計上していない。

事業リスクに「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が新設された。売上高・営業利益の計画未達、固定資産の減損損失、投資事業組合運用損、繰延税金資産の取り崩しを背景に、借入契約の財務制限条項に抵触し期限の利益を喪失する可能性が生じたため、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象を認識したと記載されている。金融機関から期限の利益の喪失を猶予する合意を得ており、現時点では疑義は解消され重要な不確実性は認められないと判断している。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性の検討」から「ホテル事業において保有する固定資産の減損」に変更された。当期はホテル事業の有形固定資産5,021,768千円等を対象に、減損の兆候把握や割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画（稼働率・平均客室単価）の合理性を検討する内容となっている。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を当連結会計年度(個別は当事業年度)の期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。経過的な取扱いに従っており、連結・個別とも財務諸表への影響はなく、連結会社間の子会社株式売却損益に関する遡及適用でも前連結会計年度への影響はないとされている。

クリーニング事業の運営環境に関するリスク項目で、業界環境の記述は前年と同一。対応策の記述が簡素化され、前年の「LINE」による集荷依頼や24時間相談対応、「オンラインコンシェルジュ」展開強化などの具体的説明が、ハウスクリーニング・保管サービスの利用拡大とLINEを活用したキャッシュレス型個配クリーニングの拡販という短い表現に置き換えられた。「今度」から「今後」への誤字修正も含まれ、リスクの本質（需要獲得の鈍化・遅延による業績影響）は変わっていない。

マンションフロントサービス事業の運営環境リスクについて、「コンシェルジュ人材」の表記が「フロント人材」に改められた。対処策の記述では、「100世帯以下の中・小規模マンション向けの『OICOS Lite』の導入数拡大」が「マンションDX総合支援ツール『OICOS』の導入数拡大と搭載機能の拡充」に差し替えられ、文章構成も一部整理された。リスク認識の内容自体に実質的な変更はない。

KAM「基礎事業に係る収益認識の適切性」は継続して選定されているが、連結売上高(14,402,525千円→11,690,853千円)や基礎事業売上高の数値、占有率(98.6%→98.3%)が更新された。監査上の対応では、実証手続の内容が一部入れ替わり、取引テストの件数拡大や生産販売管理システムとの整合性検証に代えて、売上取引の証憑照合・入金確認(期末日前計上分の範囲拡大)や売掛金残高確認のサンプル数拡大が記載された。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を当期首から適用する旨の会計方針変更の記載が、連結・個別の双方で新たに追加された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はなく、連結会社間の子会社株式売却損益の取扱い見直しも前連結会計年度への影響はないと記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「商品及び製品の評価」に関する監査対応の記載(販売予測の検証、趨勢分析、期末日後の返品データ確認、簿価切下額の再計算など)が、当期の報告書では記載されなくなった。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節から、「(1)内部統制の評価」として記載されていた商品及び製品の評価に関連する内部統制（将来の販売予測を考慮した正味売却価額の決定に関する内部統制を含む）の整備・運用状況の評価に関する記述が、当期は記載されなくなった。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「人的リソース及び決算・財務報告プロセスの是正状況の評価」が新たに記載された。新規採用後の人員体制図や決算業務分担表の閲覧、新たに導入された決算チェックリストの整備・運用評価といった監査手続が示されており、決算体制の是正に関する検討が対象となっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「IT全般統制及びシステム機能の是正状況の評価」が新たに記載された。新基幹システムの原価計算機能の再検証プロセスについて、質問やテスト結果報告書の閲覧に加え、システム出力値と外部での再計算結果の整合性を試査により検討した旨が記されている。

KAMの対象が「商品及び製品の評価の妥当性」から「固定資産の減損損失の認識の要否の判断」へ変更され、新たに「前事業年度に識別された内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況の評価」が追加された。固定資産は総資産の39.2%を占め、遊休資産について減損損失222,487千円を計上しており、新基幹システム導入に伴う原価計算・決算体制の不備の是正状況も検討対象となっている。

主語が「当社グループ」から「当社」に変更されたほか、対応策に事業ポートフォリオの見直しが追加された。新製品開発では業務用、FPSC事業、プライベートブランド製品のODM受託の比重を高める方針が、販売価格の下落では量販店向け家庭用冷蔵庫・洗濯機の事業縮小と業務用・FPSC事業へのシフトが新たに記載された。リスクの発生可能性・影響度の評価は変更されていない。

当事業年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分の改正は経過的な取扱いに従っており、当事業年度の計算書類への影響はないと記載されている。

自然災害等に関するリスクの記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された（「当社グループや取引先企業」→「当社や取引先企業」など）。発生可能性・影響度の評価、リスク内容、BCP文書や保険による対応策の記載内容に変更はない。

法的規制・訴訟に関するリスクの各項目(製造物責任、知的財産権、情報セキュリティ)で、主語が「当社グループ」から「当社」へ一律に置き換えられた。発生可能性・影響度の評価、リスク内容、対応策の記述に実質的な変更はない。

「当社グループ」が「当社」へと表記が変更された。また為替相場の変動リスクの対応策に、調達価格の上昇が企業努力の範囲を超える場合は市場動向を踏まえて適正な販売価格の改定を検討する旨が追加された。リスク項目や評価（発生可能性・影響度）自体に変更はない。

当期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(令和4年改正)等を適用する会計方針の変更が新たに記載された。連結では、その他の包括利益に対する課税区分の改正は経過措置に従い影響は軽微、子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用され前連結会計年度への影響はないとされている。個別財務諸表への影響はないと記載されている。

監査上の主要な検討事項(売上債権の評価)における内部統制の評価の記載で、「評価に当たっては、特に以下に掲げる統制に焦点を当てた」との一文が削除された。評価対象として列挙されたITシステムの全般統制・情報処理統制および貸倒懸念債権の個別引当て見積りに関する統制の2項目は、前年と変わらない。

売上債権の評価の合理性に関するKAMの対象は前年と同一で、受取手形・売掛金及び契約資産(276,292→276,797百万円)、電子記録債権(61,253→65,902百万円)、連結総資産に占める割合(24.6%→22.3%)、貸倒引当金(940→1,091百万円)の数値が更新された。あわせて「特に」などの修飾語が削除され、文言が一部整理されたが、検討事項の内容や決定理由に実質的な変更はない。

当連結会計年度（当事業年度）の期首から、法人税等に関する会計基準（企業会計基準第27号）、包括利益の表示に関する会計基準（同第25号）及び税効果会計に係る適用指針（適用指針第28号）を新たに適用する旨の記載が追加された。連結財務諸表及び財務諸表への影響はないと記載されている。

2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を連結・個別とも当期首から適用した旨の記載が新たに追加された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表および前連結会計年度への影響はないと明記されている。

KAM(期末日付近の販売取引に関する収益認識)の対象や趣旨は前年と同じで、業務用厨房機器製造販売業の売上高が60,290,618千円から63,159,737千円、全体の売上高が64,253,258千円から66,782,423千円へ更新された。監査手続のうち、期末日後の売上明細についてはサンプル抽出による裏付資料の確認から、売上明細の通査による重要なマイナス計上取引がないことの確認へ記述が変更された。

前年の監査報告書に記載されていた、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する「内部統制の開示すべき重要な不備が是正されていることを確かめるために実施した監査手続」の項目が、当期は記載されていない。CISOおよび情報セキュリティ担当の設置確認や、情報セキュリティ委員会議事録の閲覧、新システム仕様書・BCP計画の閲覧といった手続の記述が削除されている。

前年度の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、システム障害に関連する監査手続（障害の影響範囲の検討、代替的な売上・仕入プロセスの内部統制評価、復旧後の情報システムのIT全般統制・情報処理統制の評価）の記載が、当年度は削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」という見出しの監査手続が新たに記載された。事業計画の合理性をサニー事業取得後の実績や外部データ(物価上昇率・周辺人口推移)と照らして検討し、不確実性を織り込んだ場合の減損要否への影響も検討したとされている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「のれん及び商標権に係る減損損失の認識の要否の判定」に関する内部統制の評価が新たに記載された。前年は該当する記載がなく、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が追加されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、サニー事業の取得に関連するPPAにおける商標権の時価算定とのれん算定の適切性、およびのれん(33,550百万円)・商標権(17,909百万円)に係る減損損失の認識要否の判断の妥当性が新たに追加された。減損の認識要否は事業計画上の将来売上高成長率の予測に不確実性を伴う点が理由とされ、現時点では減損損失の認識は不要と判断されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「内部統制の評価」が新たに記載され、PPA（取得原価の配分）とのれんの算定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が追加された。前年には該当する記載はなかった。

前年のKAMであった「ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応」(開示すべき重要な不備の是正状況を含む)の記載が削除され、新たに「サニー事業の取得に係る取得原価の識別可能資産及び負債への配分とのれんの算定の適切性」が記載された。2024年8月実施の西友九州の食品スーパー事業の吸収分割に関し、暫定処理を確定させ、無形固定資産(商標権等)20,220百万円を識別し、のれんは修正後36,434百万円となったこと、商標権の時価算定(ロイヤリティ免除法)の仮定に高度な専門知識を要することが理由とされている。

前年に記載されていた「(9)法規制・制度動向リスク」の項目が、今年は事業等のリスクの記載から削除されている。前年は商品安全問題、独占禁止法・個人情報保護法等の法令抵触、大規模小売店舗立地法等の出店規制の変更が財政状態・経営成績に影響し得る旨を記載していた。

事業等のリスクに「法規制及び法改正リスク」が新設された。独占禁止法、景品表示法、食品表示法、個人情報保護法などの適用を受け、法令改正や執行強化により対応コストの増加、事業活動の制約、課徴金等の行政処分リスクが生じ得ると記載している。

市況変動リスクの項目に、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの高まりを新たな要因として追加した。エネルギー価格の上昇、物流の混乱、為替変動の拡大により仕入コストの上昇や商品供給の遅延が生じ、財政状態や経営成績に影響する可能性があると記載している。既存の記載内容に変更はない。

M&Aリスクの記載が文言整理されたうえで、買収後の統合プロセス(PMI)において経営方針・企業文化の融合、内部管理体制の整備、人材確保・定着等が計画どおり進まず追加費用が発生し得る、という新たなリスクが追加された。あわせて、投資判断基準の整備や経営会議での審議、PMI計画の策定とモニタリング体制の構築といった対応策の記述も新設された。

人事・労務リスクの記載が全体的に書き換えられ、「人財」「組織文化の醸成」「人的資本への投資」といった表現が加わりました。リスク要因は少子高齢化による労働需給の変化と法令改正が中心で、影響の範囲が事業活動や成長戦略の遂行にまで言及されています。リスクの本質に大きな変更はなく、表現と取組説明の更新が主です。

情報セキュリティリスクの項目で、CISOの名称が「情報セキュリティ責任者」から「最高情報セキュリティ責任者」に改められ、語尾表現も微修正された。あわせて、早期発見に向けたシステムログの蓄積、早期復旧のためのシステムバックアップの仕組みの順次構築、障害時を想定した訓練の実施が再発防止策として追記された。

大型投資・企業買収のリスクに「のれんの減損損失が発生するなど財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性」との具体的記述が追加された。一方、新規事業の項目からはデジタル分野のIT人材確保に関するリスクと対応策（DX本部の設置等）の記述が削除された。グループ経営管理の対応策も、四半期ごとのグループ会社報告会から、執行役員制度の導入や経営会議への社長出席等へ書き換えられた。

事業環境リスクの記載が部分的に更新された。「展開国の地理的・政治的リスク」が「海外の地理的・政治的リスク」に改題され、事業展開国・生産国以外の地域の紛争・政情不安に起因するエネルギー供給不足や原材料高騰が業績に悪影響を及ぼす可能性が追加された。また、生産分散先に中国大陸の諸地域が加わり、CDP気候変動質問書への回答の記載や、自然災害時の自社EC機能拡充による店舗休業リスクへの対応が追記された一方、顧客ニーズ変化に関する記述などが削除・簡略化された。

2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針を当連結会計年度・当事業年度の期首から適用する会計方針の変更が新たに記載された。経過的な取扱いに従っており、連結・個別財務諸表および前連結会計年度への影響はないと記載されている。

KAM「商品の評価」の対象は前年と同じで、会社名表記が株式会社アダストリアから株式会社アンドエスティHDに変わり、棚卸資産は29,082百万円から30,526百万円、商品は28,796百万円から30,230百万円に更新され、総資産比は21.6%のままである。簿価切り下げの実績率の説明や監査手続の文言に一部修正があるが、監査手続の内容に実質的な変更はない。

敷金及び保証金が143億30百万円から141億34百万円に更新され、会員数も1,900万人超から2,100万人超に変更された。アパレルのリスクに「物価の高騰」が消費行動を変える要因として追加され、情報システムのリスク対応策はISMS取得や多層防御、従業員教育など具体的な記述に大幅に拡充された。人材リスクでは特定の会長氏名への言及が削除され、物流コスト・キャパシティ対応策も機械化投資や東西拠点設置などに書き換えられた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)等を当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。法人税等の計上区分の改正については経過的な取扱いに従っており、財務諸表への影響はないと明記されている。

セグメント情報の見出しの対象期間が、前事業年度(2023年3月1日〜2024年2月29日)から前事業年度(2024年3月1日〜2025年2月28日)へ更新された。あわせて「II 当事業年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」を参照する旨の記述が削除された。

「その他」のリスク記載から、ロシア・ウクライナ情勢や中東の武力衝突について「終結が見通せず」との表現と、米国の政権交代による関税政策の変更への言及が削除された。特定の原材料の入手困難や収益確保への影響の可能性という趣旨は維持されている。

保有有価証券に関するリスク記載から「市場価格のない株式等以外の」という限定が削除され、「有価証券については」と対象範囲が一般化された。時価変動が経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるという趣旨自体は変わっていない。

セグメント情報の記載は、対象事業年度の期間表記が1年分更新されたのみで、前事業年度が2024年3月〜2025年2月、当事業年度が2025年3月〜2026年2月となりました。スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため記載を省略するとの本文内容に変更はありません。