有価証券報告書の変化点

自然災害リスクの記載において、感染症の例示から「新型コロナウイルス感染症等の」という具体名が削除され、単に「感染症が流行した場合」という表現に変更された。その他の記載内容や想定される影響の記述に変更はない。

特定得意先への依存度に関する項目で、前年はセブン&アイ・ホールディングスグループ全体への売上割合を取引先別の数値表(合計26.6%)で示していたが、今年は表を削除し、株式会社セブン-イレブン・ジャパン単独への売上割合が高いとの記載に改めた。取引の詳細は経営者による分析の「生産、受注及び販売の実績」を参照する旨が追記された。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当期首から適用する旨の会計方針変更の記載が新たに追加されました。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および財務諸表への影響はないと明記されています。

固定資産の減損損失の認識判定に関するKAMの対象は前年と同様で、「認識の判定」が「認識判定」に変わるなど表現が一部変更された。数値は有形固定資産が10,883,727千円から10,807,590千円、無形固定資産が620,109千円から589,320千円、減損損失が19,279千円から4,617千円に更新され、見積りに影響する外部要因の例示から「水道光熱費」が削除された。

新型コロナウイルス感染症に関するリスク項目と、公募増資の資金使途に関するリスク項目が削除され、代わりに「資金繰りについて」(発生可能性:低、影響度:中)が新設された。新株予約権の潜在株式数(198,000株→52,000株)、流通株式比率(29.1%→30.37%)、代表取締役の持株比率(67.1%→66.1%)などの数値も更新されている。

取引依存度の高い主要取引先が東海漬物株式会社（2025年2月期の売上高比11.6%）からサントリープロダクツ株式会社（2026年2月期の売上高比8.2%）に変更された。依存度の割合は低下しており、リスク評価（発生可能性:中、影響度:中）や対応方針の記述に変更はない。

製造業界のDX市場に関するリスク項目で、引用している統計データが更新された。製造業の市場規模が121兆円(GDP比20.6%)から119兆円(同18.8%)に、工場デジタル化市場規模の予測が2027年度1兆9,820億円から2030年度2兆1,800億円などに改められ、参照先の記載箇所表記も修正された。リスクの評価区分(発生可能性:中、影響度:大)や趣旨に変更はない。

当連結会計年度（当事業年度）の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準）等を適用した旨の注記が新たに追加された。法人税等の計上区分や子会社株式等の売却損益の税務上の繰延に関する改正への対応で、経過的な取扱いに従い、連結・個別とも財務諸表への影響はないと記載されている。

セグメント情報の対象期間の表記が、前連結会計年度・当連結会計年度ともに1年分繰り下がって更新された。環境関連事業の単一セグメントであるため記載を省略するという内容に変更はない。

セグメント情報の見出しにおける比較対象期間が、前事業年度が2023年3月〜2024年2月から2024年3月〜2025年2月へ、当事業年度が2024年3月〜2025年2月から2025年3月〜2026年2月へと、1年分更新された。実質的な記載内容の変更は確認できない。

賃借物件の店舗数が455店舗中454店舗(2025年2月末)から472店舗中471店舗(2026年2月末)に更新され、敷金及び保証金の総資産に占める割合も12.6%から12.8%に変わった。リスクの内容や文言自体に変更はなく、年度と数値の更新のみである。

株式会社アスティの株式取得に関するKAMが、前年の暫定的な会計処理(のれん129,500千円、償却5年)から、当年は取得原価の配分確定後の内容に変更された。確定の結果、のれんは59,643千円となり、顧客関連資産69,655千円が新たに識別され、主要な仮定(売上高成長率・売上原価率)に関する監査対応が記載された。

事業等のリスクから「(15)ストック・オプションと株式の希薄化について」の項目が削除された。前年は、新株予約権の行使による株式価値の希薄化の可能性や、潜在株式数114,520株（発行済株式総数と潜在株式数の合計の2.74%）が記載されていた。

当連結会計年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされている。

監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属）の記載のうち、売上高が5,533,651千円から6,481,269千円に、広告宣伝事業が5,383,268千円から6,314,844千円に、その他が150,383千円から166,425千円に更新された。検討事項の内容、決定理由、監査上の対応の記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、のれんの評価に関する「(2)実証手続」の記載(事業計画との整合性の検討、売上収益の仮定の検証、評価専門家による割引率等の検証など)が今年度は削除されている。節自体が記載されなくなっており、他のKAMへの置き換えの有無はこの記載からは確認できない。

監査上の主要な検討事項(KAM)における「(1)内部統制」の項目が削除された。前年は、のれんの減損テストに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性評価(特に売上収益に係る重要な仮定の査閲方法・承認状況に焦点)が記載されていたが、今年は記載が無くなっている。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「内部統制」の項目が削除された。前年は店舗固定資産の減損に関連する内部統制の整備・運用状況の評価、特に売上収益に係る重要な仮定の査閲方法や承認状況に焦点を当てた旨が記載されていたが、今年は該当記載がない。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の評価（減損テストにおける回収可能価額の見積り）が新たに記載された。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の仮定（緩やかな売上成長の継続、原材料価格高騰・人件費上昇の継続）や割引率の算定が判断を要する点として挙げられ、事業計画と実績の比較や評価専門家による割引率の検証などの監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が、前年の「のれんの評価」中心から、今年は「店舗固定資産の減損」を主題とする内容(主に各店舗を資金生成単位とした減損判断、使用価値による回収可能価額の測定)に変わり、「のれん及び耐用年数を確定できない商標権の評価」が別のKAMとして新たに記載されている。仮定として原材料価格の高騰・人件費上昇の継続が追記され、監査対応にも内部統制の評価や売上原価・販管費の仮定の検証が加わった。のれんの計上額は26,544百万円から25,755百万円となり、商標権4,207百万円が新たに言及されている。

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「PwC Japan有限責任監査法人」に変わりました。

セグメント記載の表現が「報告セグメント」から「事業セグメント」に改められ、株式会社クリエイト・レストランツ、SFPダイニング、KRフードサービス等の事業セグメントを「飲食事業」として集約して報告している旨が追加された。集約の根拠として、売上総利益率の類似、経済的特徴の共通性、食材調達から店舗配送までの方法の共通性が新たに記載された。報告上は飲食事業の単一セグメントという位置づけに変更はない。

店舗固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産残高が59,199百万円から63,438百万円に、減損損失が1,498百万円から1,679百万円に更新された。また、資金生成単位や回収可能価額の算定方法、将来キャッシュ・フロー見積りの仮定(売上収益の成長傾向など)に関する詳細な記述が、今年の記載では見られなくなっている。

「食材の仕入れ」が「食材の仕入」に表記変更されたほか、情報システム障害が当社グループに与える影響の記載が「業績」から「財政状態および業績」に拡大された。リスクの内容や対策の記載に実質的な変更はない。

総資産に占める有利子負債（リース負債を除く）の割合の記載が、「当連結会計年度末における19.1%」という具体的な数値から「20%未満」という範囲表記に変更された。また「現在は」という文言が削除された。固定金利の長期借入金による調達という説明や、借り換え時のリスクの内容に変更はない。

食材調達リスクの要因表現が、原油高・円安・米国の政策動向・ロシアのウクライナ侵攻等の個別事象から、地政学リスク・資源エネルギー価格・為替変動等の一般的な表現に改められた。人財の項目は「確保・育成及び定着」に改題され、人件費に加え採用コストの高騰が収益を圧迫するリスクとの表現が追加され、対応策の記述も整理された。

連結財務諸表の新規適用基準が、前期のIAS第1号・IFRS第16号からIAS第21号(通貨の交換可能性)に入れ替わった。あわせて、個別財務諸表側の会計方針変更として「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)の適用が追記された。いずれも財務諸表への影響はないと記載されている。

監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）の記載内容は同一で、金額のみ更新された。連結貸借対照表の繰延税金資産は79,642千円から15,506千円、繰延税金負債は1,284,464千円から1,203,987千円となり、相殺前の繰延税金資産は139,830千円から137,383千円、評価性引当額は188,527千円から107,087千円に減少した。

のれんの評価に関するKAMで、前年は回収可能価額が帳簿価額を下回り398,309千円の減損損失を計上していたが、今年は回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失は認識されていない。回収可能価額の余裕部分162,952千円、加重平均資本コストが1.0%上昇または将来キャッシュ・フロー総額が6.5%減少した場合に減損の可能性がある旨の感応度分析の記載と対応する監査手続が追加され、重要な仮定からコンサルティング・研修に関する項目が削除された。のれんの総資産比率は54.0%から49.3%に低下した。

新株予約権による潜在株式数が30,700株（発行済株式総数の0.7%）から538,900株（同11.7%）へと大幅に増加した。発行済株式総数は4,597,400株で変わらず、希薄化の可能性を示す比率が大きく上昇している。リスクの文言自体に変更はない。

前年に記載されていた、のれんの減損損失398,309千円の計上、収益計画の遅れ、業績予想の未達、減損後の回収可能価額と帳簿価額が同額で追加減損の可能性がある旨の記述が、当年は削除された。のれんの割合が高いことと減損リスクの一般的な説明、および注記への参照のみが残っている。

当事業年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を適用する会計方針の変更が新たに記載されました。法人税等の計上区分の改正については経過的な取扱いに従っており、財務諸表への影響はないと明記されています。

のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定に関するKAMについて、のれん計上額が293,741千円から654,379千円へ増加し、当期の減損損失74,109千円(うちのれん減損損失43,266千円)の計上が新たに記載された。判断の基礎となる仮定として、株式取得時計画のサービス事業化によるキャッシュ・フロー予測や売上高成長率・原価予測が明示され、監査手続も事業化の進捗確認や市場予測との比較、減損計上子会社の適時性検討などが追加された。

「重要なリスク」に「AIの技術革新による事業環境の変化」が新設され、AI生成物による知的財産権侵害や不適切コンテンツの生成、制作の自動化によるクリエイティブ案件の発注量減少やプロフェッショナル需要の縮小の可能性が記載された。対応策として、ガイドライン整備、人による確認プロセス、リスキリング、教育・啓発などが示されている。また、個人情報保護マネジメントシステムの準拠規格の表記が「JISQ15,001:2,017」から「JISQ15001:2023」に更新された。

当連結会計年度(当事業年度)の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。法人税等の計上区分に関する改正について経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと記載されている。

セグメント関連の記載に「(5) CRES分野」の見出しが新たに追加され、事業承継等のアドバイザリー事業と説明されている。前年にはこの項目の記載はなかった。

KAMの見出しが「有形・無形固定資産の減損」から「ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の減損」に変更され、固定資産残高は2,129,612千円(2025年2月期)から2,122,174千円(2026年2月期)へ更新された(総資産比48%は同じ)。前期に記載のあった当期減損損失98,756千円の計上の記述は削除され、将来キャッシュ・フローの仮定の記述が「売上高の成長率等、一定の仮定」から「売上高の成長率を主要な仮定として」に改められた。監査手続の内容は実質的に同様で、一部文言の入れ替えにとどまる。

前年は、ハンガーデポジット制度で買い取ったハンガー代金の計上方法を販売費及び一般管理費から売上高控除へ変更し、遡及適用で前事業年度の売上高等が154,796千円減少した旨を記載していた。当年は、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（企業会計基準第27号）等の適用による会計方針の変更に差し替わり、財務諸表への影響はないと記載されている。

前年度の監査上の主要な検討事項として記載されていた、株式会社NAVICUSののれんの評価（減損損失99,118千円を計上、事業計画の乖離により超過収益力が見込めなくなったこと）に関する記載が、当年度では削除され空欄となっている。これに伴い、該当する監査手続の記述も当年度には存在しない。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「履行義務の充足と売上高の期間帰属の適切性の検討」という見出しの監査手続の記載が新たに追加された。配信管理システムと会計システムの売上データの突合、配信履歴等の証憑との照合による「PR TIMES」売上高の期間帰属の確認、期末日後の売上取消の有無の確認が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、前年には記載のなかった「内部統制の評価」が新たに追加された。「PR TIMES」に係る売上取引の内部統制と、配信管理システムのプログラム変更・アクセス制限・保守運用等のIT全般統制の整備及び運用状況の評価が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、プレスリリース配信事業「PR TIMES」に係る売上高の期間帰属の適切性が新たに記載された。従量課金プランは配信完了時点、定額プランは契約期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足時期の判断が売上計上時期に重要な影響を及ぼすことが選定理由とされている。

2025年4月の不正アクセス・サイバー攻撃に関する記載が更新された。前年の「再発防止策を予定している」との記述から、WAF設定見直し(2025年9月完了)、新管理者画面への移行と旧画面の廃止(同12月完了)、ログイン通知機能の実装(2026年3月完了)により予定していた再発防止策がすべて完了したとの記載に変わった。また、個人情報や発表前プレスリリース情報などの保有情報について、不正利用等の事実は確認されていないとの記載が追加され、「漏えいした可能性」に関する記述は削除された。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を当連結会計年度・当事業年度の期首から適用する旨の会計方針変更の記載が新たに追加された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はなく、前連結会計年度への遡及適用による影響もないと記載されている。

新株予約権による潜在株式数が449,800株から430,600株へ減少し、発行済株式総数は13,502,238株から13,533,303株へ増加した。その結果、発行済株式総数に対する割合は3.3%から3.2%となった。リスクの内容や方針に関する記載に変更はなく、数値の更新のみである。

プレスリリース配信事業に関する規制法令の列挙が変更された。「プロバイダ責任制限法」が正式名称（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）に置き換わり、「下請法」が削除され、新たに「医薬品医療機器等法」が追加された。リスクの趣旨や対策の記述に変更はない。

百貨店事業及びSC事業の非金融資産の評価に関するKAMについて、非金融資産の計上額が更新され(連結資産合計に占める割合は61%から62%)、減損損失は百貨店事業が1,878百万円から756百万円、SC事業が765百万円から973百万円に変わった。また、処分コスト控除後の公正価値に関する監査手続から、減損損失を認識した店舗の不動産鑑定評価等についてネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させる旨の記述が除かれた。

戦略上のリスクの記載が再編され、前年の「環境課題の重要性の高まり」と「人権尊重の重要性の高まり」が「サステナビリティ課題の複雑化」に統合され、環境・人権の具体的な取り組み記述は第2章参照に置き換えられた。新たに「都市間の格差拡大」が追加され、情報セキュリティ脅威の増大の記載も詳細化された。人財獲得や生活者の価値観等の対応策は、人財戦略の強化や新レーベル・新店舗展開など具体的な取り組みに更新された。

事業等のリスクに「(3)JFRのグループ重要リスク」の項目が新設され、13項目の重要リスクを分類・影響度・見通し・マイナス面/プラス面・対応策とともに一覧化しています。2025年度の見直しで「コンプライアンスの重要性増大」を追加し、環境課題と人権尊重の2項目を「サステナビリティ課題の複雑化」に統合したと記載されています。「既存事業における業界構造の変容」「人財獲得競争の激化」「テクノロジー革新の加速」「サステナビリティ課題の複雑化」の4項目を中期経営計画で最優先に対応するリスクと位置づけています。

リスク抽出・モニタリングプロセスの説明が簡素化され、「グループ年度リスク」の概念に関する記述や、各事業会社の「年度リスク」策定の記述が削除された。また、前年にあった「グループ重要リスク」13項目の位置づけ(最優先4項目の明示、「人権尊重の重要性の高まり」の追加経緯)の記載が無くなった。モニタリング結果をリスクマネジメント委員会・取締役会へ報告する旨の記載も無くなっている。