有価証券報告書の変化点

当連結会計年度(事業年度)の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。法人税等の計上区分の改正については経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされている。

持分法適用関連会社(株)ニシコンの事業内容の表記が「情報処理サービス業」から「情報サービス業(ソフトウエアの受注開発事業など)」に変更され、見出しの区分も「(影響)」から「(リスク)」に改められた。リスクの内容(見積りを超えるコストや追加作業の発生)と対応策(業績等のモニタリングによる不採算案件の抑制)に実質的な変更はなく、表現の調整にとどまる。

減損損失リスクの見出し内の区分名が「(影響)」から「(リスク)」に変更された。対応策の記載は、投資時の回収可能性の検討と投資後の運用評価という内容から、固定資産については店舗の魅力向上や収益性を高める設備投資と採算管理・投資回収状況の評価、株式については四半期毎の時価把握と取締役会への保有状況報告という内容に差し替えられた。

自然災害・事故等に関するリスクの項で、小見出しが「(影響)」から「(リスク)」に変更された。対応策には、店舗等の建物・設備に対する火災保険や施設賠償責任保険への加入による損失補填対応が新たに追記され、BCPの記述は別段落に分けられた。リスク内容自体の記載に変更はない。

公的規制に関するリスクの記載で、「(影響)」の見出しが「(リスク)」に変更され、下請法が取適法に改称されました。また、規制違反時の帰結として、業務改善命令・業務停止命令・罰金等の制裁を受ける可能性と、社会的信用の低下という記述が追加されました。対応策は表記の微修正（「恐れ」から「おそれ」）のみです。

小見出しが「(影響)」から「(リスク)」に変更された。また、対応策の記述から、最新のウイルスソフトの導入およびメールアカウントの発行を必要最低限に留めるといったウイルス・サイバー攻撃対策に関する記載が削除され、入室制限までの記載に簡素化された。

各種システムに関するリスクの項目で、見出し区分が「(影響)」から「(リスク)」に変更された。また、障害発生時の影響について「当社の業務に支障」から「カード決済が出来ない等、店舗営業業務に支障」へと具体例が追記された。対応策の記載に変更はない。

商品取引に関するリスクの項目で、小見出しが「(影響)」から「(リスク)」に変更され、リスク内容の本文は変更がありません。対応策には、非食品部門でも毎月「商品検品デー」を実施し、原産国・素材・強調表示等の適正な表示確認を徹底する旨が追加されました。

前期KAMは連結子会社(株)MATSUYA GINZA.comののれん735百万円の回収可能性(減損損失の認識不要と判断)でしたが、当期KAMは同社ののれんを含む固定資産の減損損失計上の妥当性に変わりました。計画の進捗遅れと業績の大幅な下振れにより事業計画を見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、帳簿価額を使用価値零まで減額して1,014百万円のほぼ全額を特別損失に計上した旨が記載されています。監査手続も、事業計画の合理性評価から、当初計画と実績の比較、見直し後計画の承認確認、減損損失計算の再計算へと変更されています。

当連結会計年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分に関する改正は経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表への影響はないと明記されている。

前年にあった、業績管理区分の見直しにより従来「その他」に計上していた一部業績を「百貨店業」に計上するようになった旨と、前連結会計年度のセグメント情報は影響が軽微なため変更後の区分で作成していない旨の記載が削除された。各報告セグメントの事業内容の記載（百貨店業、飲食業、ビル総合サービス及び広告業）は変更されていない。

情報セキュリティのリスク記載で、想定する脅威が「サイバー攻撃や不正侵入」から「ランサムウェア攻撃やサプライチェーンの脆弱性を突いた不正アクセス」へと具体化され、個人情報の流出やデータの毀損、財務状況への影響にも言及が加わった。対応策では外部専門機関と連携したSOCによる継続監視体制や標的型メール訓練が追記された。自然災害・事故・感染症等と商品取引の項目に変更はない。

事業等のリスクの前文に、「記載したすべてのリスク事項に共通して、レピュテーションが低下するリスクが内在している」という一文が追加された。その他の前文の記載(リスクの限定列挙ではない旨、判断時点)に変更はない。

会計方針の変更として、2022年改正会計基準（企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等）を当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。この適用による当事業年度の財務諸表への影響はないと記載されている。

有利子負債に関するリスク記載で、当事業年度末の有利子負債額が1,342百万円から1,646百万円に、総資産に占める割合が25.7%から27.6%に更新された。リスクの内容や文言そのものに変更はない。

営業エリアに関するリスク項目で、全拠点数が69拠点から78拠点へ、東海地方の拠点数が49拠点から57拠点へと更新された。リスクの内容や記載のその他の部分に変更はなく、数値の更新のみである。

郊外型店舗の展開地域に北陸地方の福井県が追加された。店舗数の推移表は直近5年(2022年2月期〜2026年2月期)に更新され、2026年2月期は新規出店11店、閉店2店、期末店舗数78店となった。リスクの趣旨に変更はない。

減損損失に関するKAMの監査手続から、工場の将来キャッシュ・フローと店舗売上予測との整合性検証の項目が削除され、店舗単位の記述が「資産グループ」に変更された。不動産鑑定評価の検討内容の記述も一部修正された。繰延税金資産の計上額は1,820百万円から1,329百万円へ、評価性引当額は2,990百万円から3,047百万円へ変動した。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。連結財務諸表に与える影響はないと記載されている。

前年度にあった「当連結会計年度から、量的な重要性が増したため『食品製造事業』を報告セグメントとして記載する方法へ変更」および前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分で作成した旨の記載が削除された。報告セグメント自体（スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、食品製造事業）の構成や各事業の説明は変更されていない。

KAMの対象（固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識・測定の妥当性）は前年と同一だが、計上された減損損失が1,304百万円から560百万円に減少し、注記の参照番号が※4から※5に変更された。また、将来キャッシュ・フローの見積りに関する説明が、認識の判定と測定（使用価値・正味売却価額）に分けて整理された記載に再構成されている。

今期、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号を当連結会計年度(当事業年度)の期首から適用した旨の記載が新たに追加された。いずれも経過的な取扱いに従っており、連結・個別財務諸表への影響はないと記載されている。

減損の兆候がある工場の将来キャッシュ・フロー見積りに関するKAMの監査手続の記載で、販売見込数量の対象が「新商品」から「商品」に変更された。また、前年にあった将来キャッシュ・フローの再計算および売上等の予測に対する感応度分析の実施に関する記載が削除された。

食の安全性に関する記載が拡充され、国内食品関連事業各社の全工場でHACCPに沿った「JFS-B」規格の適合証明を取得していること、わらべや日洋食品の東京工場および本社が「FSSC22000」を取得していることが追記された。あわせて、品質保証部（当社）と品質管理部（わらべや日洋食品）による役割分担の体制も明記された。リスクの評価（想定を超えた事象による業績影響の可能性）自体に変更はない。

事業環境リスクの記載で、製造コスト増加が業績に影響を及ぼす可能性があるとの表現が、「当社グループの想定を超えた場合」という条件付きの表現に変更された。その他の競合状況や顧客満足度向上の記述に変更はない。

セブン-イレブン・ジャパンへの依存に関するリスク記載の文章は前年と同一で、表の対象期間が2022〜2025年2月期から2023〜2026年2月期に更新された。2026年2月期のセブン-イレブン向け売上高は177,457百万円、連結売上高比75.9%で、前期の75.1%から上昇した。

情報セキュリティのリスク記載で、情報漏洩の原因としてコンピューターウイルスやランサムウェアを含むサイバー攻撃、不正アクセス、人為的過失が新たに具体的に明記された。また、漏洩時の影響として、お客様対応やシステム復旧に伴う費用の発生と取引機会の損失が追加された。

KAMは前年同様「繰延税金資産の回収可能性」と「のれんの評価」の2項目。繰延税金資産計上額は597,232千円から721,767千円(純資産比28.6%)へ、のれんは307,717千円から159,439千円へ減少した。のれんについては当期に教育サービス事業で25,578千円、介護福祉サービス事業で63,074千円の減損損失を計上した旨が新たに記載され、監査手続も事業別の趨勢分析や人手不足・コスト上昇リスクの評価などが追加・再構成された。

当連結会計年度(当事業年度)の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を適用する会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税区分等の改正は経過的な取扱いに従い、子会社株式売却損益の税務上の繰延べに関する改正は遡及適用されている。いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はないと明記されている。

教育サービス事業では、映像授業コンテンツ「ウイングネット」の説明が「全国学習塾への販売等」から「塾事業のトータルサポート等」に変更された。介護福祉サービス事業では、「NIWA」「ふくろうの家」等のデイサービスの個別名称の列挙をやめ、訪問介護、居宅介護支援、障がい者総合支援事業などを含む介護サービスの一覧に書き換えられた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を当連結会計年度(当事業年度)の期首から適用する旨の会計方針変更の記載が新たに追加された。法人税等の計上区分に関する経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されている。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を当連結会計年度(個別は当事業年度)の期首から適用する会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税区分の改正は経過的な取扱いに従い、子会社株式等の売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用されている。連結・個別ともに財務諸表への影響はないと記載されている。

アミューズメント施設オペレーター売上高への影響要因として記載されていた「令和元年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大による要因」の記述が削除され、景気動向やゲーム機・キャラクター等のヒットの有無による影響のみの記載に整理された。市場規模や競合状況、小売価格1,000円以下の規制に関する記載は変更されていない。

当連結会計年度(当事業年度)の期首から、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を適用する旨の会計方針変更の記載が新たに追加された。その他の包括利益に対する課税の計上区分に関する改正は経過的な取扱いに従い、連結・個別財務諸表への影響はないと記載されている。あわせて、連結会社間の子会社株式等の売却損益を税務上繰り延べる場合の取扱い見直しに関する改正指針も期首から適用している。

報告セグメントの区分(ホームセンター事業とエクスプライス事業の2つ)は変更なし。前年は(株)ケーヨーのみなし取得(2023年11月30日)に関する記載だったが、今年は新たに連結範囲に含めた(株)エンチョー(みなし取得日2025年9月30日、同年10月1日以降の業績を集計)とホームテック(株)(みなし取得日2025年12月31日、貸借対照表のみ集計)の記載に差し替えられた。いずれもホームセンター事業に含めて集計している。

エクスプライス(株)に係るのれんのKAMについて、連結ののれん計上額が42,685百万円から50,866百万円に、同社ののれんが17,996百万円から16,952百万円に更新された。減損の兆候あり・認識不要との判断や不確実性の記載は継続しており、監査手続は取締役会議事録の閲覧や市場分析レポートの前提条件・合理性の検討など一部の記述が具体化された。

店舗固定資産の評価に関するKAMの基準日が2026年2月28日に更新され、有形固定資産は233,541百万円、DCM(株)の店舗固定資産は185,829百万円、減損損失は前期の1,855百万円から3,596百万円へ増加した。対象がDCM(株)の店舗固定資産と明記され、事業計画の策定方針等の検討手続が経営者への質問と具体化されたが、KAMの対象と基本的な監査手続の構成は同一である。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価について、評価対象の記載が変更された。前年は「将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる予算の策定プロセス及び固定資産の減損プロセス」に関する内部統制だったが、今年は「減損の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判断」に関する内部統制の評価となった。

固定資産の減損に関するKAMの題名が「認識の要否」から「兆候及び認識」に変更され、減損の兆候の判定基準（営業損益の継続マイナス、閉店の意思決定、市場価格の著しい下落、新規出店店舗の事業計画との乖離の取扱い）が新たに詳述された。対象資産の計上額は有形固定資産19,346,371千円などに更新されて総資産比48.7%となり、減損損失は135,968千円から507,277千円に増加した。事業環境の記述はエネルギー価格高騰や円安によるコスト高に更新された。

セグメント情報の見出しの対象期間が、前事業年度(2023年3月1日〜2024年2月29日)から前事業年度(2024年3月1日〜2025年2月28日)へ更新された。年度表記の更新のみで、記載内容の実質的な変更は確認できない。

減損に関するKAMの監査手続の記載が拡充された。従来の見積り達成状況の検討や市場分析資料の閲覧に代わり、店舗別損益の会計システムとの突合、本社費配賦の検証、減損兆候判定資料の閲覧、新規出店店舗の事業計画乖離の検証、監査人独自の仮定によるストレステストなどが追加された。

競争激化リスクの項目で、中国地方98店舗・近畿地方24店舗といった店舗数や出店計画の記述が削除され、営業エリアの競争状況の記述に簡略化された。対応策は「生産財」の品揃え・売り方の改革やサービス充実から、他社との差別化と顧客ロイヤリティ向上を目的とした店頭修理・配達取付サービスの提供と専門人材による課題解決型営業へ書き換えられた。

天候要因によるリスクの記載において、季節性の高い商品の例示が「冷暖房用品や海浜用品、祭事用品」から「農業・園芸用品、季節家電やレジャー用品等」に変更された。「気候条件の不順」が「天候不順」に言い換えられたが、売上減少や余剰在庫の可能性といったリスクの内容自体に変更はない。

災害等に関するリスクの冒頭文が「当社は、風水害、火災などによる損害が発生した場合は」から「当社店舗において、風水害、火災などによる損害が発生した場合には」へ変更され、対象が店舗に明示された。火災保険への加入や物価上昇に関する記述は前年と同一で、実質的な内容の変更はない。

大規模小売店舗立地法に関する記載で、現在300坪型から1,000坪型の店舗で出店している旨の記述が削除され、1,000m2超の出店を計画する場合に規制対象となる旨の表現に改められた。商品販売に係る法的規制では、対応策が「積極的に資格の取得を進め」から「研修を強化することで有資格者数を増やし」に変更された。リスク内容自体に実質的な変更はない。

出店に関するリスクの記載が整理され、店舗の規模(300坪型から1,000坪型)の説明が削除された一方、現在の店舗数(中国地方93店舗、近畿地方23店舗)と今後も両地方で出店を計画している旨が追加された。経済環境や競合動向が出店政策・業績に影響し得るというリスクの趣旨に変更はない。

会計方針の変更として、法人税等に関する会計基準(2022年改正)等の適用(影響なし)と、連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した旨が新たに記載された。減価償却方法の変更により、当連結会計年度の営業利益・経常利益が207百万円、税金等調整前当期純利益が206百万円増加している。

固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産残高が17,788百万円(総資産比58%)から17,063百万円(同56%)に更新され、当期に減損損失59百万円を計上した旨が追記された。前年にあった主要3工場の土地の市場価格が著しく下落している旨と「減損損失の認識は不要」との記述が削除され、資産グルーピングは「各工場又は事業会社」へ、判定プロセスの説明は一般的な手順の記載に改められた。監査手続の内容自体は同一である。

セグメント情報の見出しにおける対象会計期間の表記が、前連結会計年度(2023年3月1日〜2024年2月29日)から前連結会計年度(2024年3月1日〜2025年2月28日)へ更新された。年度表記の更新のみで、記載内容に実質的な変更はない。

業績の季節変動に関する表の対象年度が1年ずつ更新され、前連結会計年度が2025年2月期、当連結会計年度が2026年2月期の四半期別売上高・営業損益に置き換わった。第4四半期の営業損益は前年の△32百万円から262百万円となり、営業利益構成比は第1・第2四半期に偏重する傾向という記載は維持されている。