有価証券報告書の変化点

ブランド競合リスクの記載が、従来の単一段落から「主な対象会社」「リスクの概要」「対応方針・予防策」「管理体制」「顕在化時の対応」「経営への影響」の6項目構成に再編され、記述が大幅に拡充された。新規ブランドの台頭や消費者嗜好の変化への言及、CRM・デジタルマーケティング等の対応策、ブランド低下が販売数量・市場シェアや財務状況に重大な影響を及ぼす可能性との記載が加わった。リスクの重要性は「中」のまま変わっていない。

中古品の仕入・販売リスクの記載が、従来の単一段落から「対象会社・リスク概要・対応方針・管理体制・発生時対応・経営への影響」の6項目構成に再編された。コピー品・盗品に加えて欠陥商品の見落としが明記され、個人買取と市場調達の併用、査定基準整備、身分確認、内部監査、発見時の販売停止・回収などの対応策と、賠償や行政処分に至る可能性が追記された。

衣料消費・気象条件リスクの記載が、2文の簡潔な記述から「主な対象会社(アスティ、アージュ)」「対応方針・予防策」「管理体制」「発生時の対応」「経営への影響」を含む6項目構成に拡充された。リスクの本質(個人消費や気象変動による需要への影響)は維持され、直営店を通じた販売への言及や需要時期・売れ筋への影響、利益率低下の可能性などが追記された。

原材料価格高騰リスクの記載が、従来の2文程度から対象会社・リスクの概要・対応方針・管理体制・発生時の対応・経営への影響の6項目構成に拡充された。対象原材料に繊維製品などアパレル関連の原材料・資材が加わり、売上総利益率や在庫評価への影響、購買部門による相場監視や為替予約といった管理体制が具体的に記載された。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を当期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。連結・個別とも経過的な取扱いに従い、前連結会計年度への遡及適用を含め、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと明記されている。

今年度の有価証券報告書で、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当事業年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。法人税等の計上区分に関する改正は経過的な取扱いに従っており、財務諸表に与える影響はないと明記されている。

直営店舗の固定資産の減損の兆候判定に関するKAMの対象は前年と同一だが、記載が書き直された。前年にあった有形固定資産の資産合計比率(13.3%)や減損損失160,406千円の記載が無くなり、有形固定資産は2,175,038千円に更新された。決定理由は「計上すべき減損損失が計上されないリスク」と店舗設備の金額的重要性に整理され、監査手続も取締役会議事録から経営会議議事録・稟議書の閲覧へ変更、再計算の記述は配賦計算の正確性・網羅性の確認に集約された。

自社利用ソフトウエアの制作費に係る会計処理というKAMの対象は前年から変わらず、計上額がソフトウエア68,551千円・仮勘定13,653千円（資産合計比7%）から27,304千円・787千円（同2.1%）へ減少し、研究開発費は37,847千円から55,653千円へ増加した。監査上の対応では、内部統制評価の焦点の記述や月次発生予定額と実績の比較分析が削除され、取引を「リスクを勘案して抽出」して手続を行う旨の記載に改められた。

市場金利の上昇に関するリスク記載から、金利上昇が不動産売買の期待利回りを高め、スマートシティ事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるとの記述が削除された。資金調達コストの増加に関する記述は変更なく残っている。

新株予約権の希薄化リスクの記載が更新され、2025年12月29日にグロースパートナーズ投資組合へ第三者割当で新株予約権を発行した旨が追加された。潜在株式数は1,220,800株から1,300,400株に増え、発行済株式総数に対する比率は20.2%から21.0%となった。従業員向けインセンティブプランへの言及は、今後付与される新株予約権等を含む表現に改められた。

投資リスク項目に、事業ポートフォリオの整理とカーブアウトの検討・実行に伴う事業売却損・事業清算損等の費用が業績に影響し得るとの記載が新たに追加された。一方、買収会社の業績管理体制と乖離時の対応策実行に関する記述は削除された。

人材確保のリスク記載で、データアナリストやエンジニアは市場に経験者の絶対数が少なく確保が容易でないとの認識が追加され、対象も「DX人材」から具体的な職種表現に変更された。一方、警備事業における人材確保困難のリスクと、女性警備員の増員・人材配置最適化・デジタル化などの対策の記述は削除された。

当連結会計年度の期首から、法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)、包括利益の表示に関する会計基準(第25号)、税効果会計に係る会計基準の適用指針(適用指針第28号)を適用する旨の会計方針変更の記載が新たに追加された。連結財務諸表に与える影響はないと記載されている。

当連結会計年度より、全社費用に含まれていた費用の一部を「デジタルリスク事業」に含めて記載する形に、セグメント別の費用配分方法が変更された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分方法で作成し直して記載されている。

前期にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載が今期は削除された。前期はメタウン・アクター・エフエーアイの区分変更とスマートシティ事業の新設に関する説明であった。各報告セグメントの事業内容の説明自体には変更がない。

情報漏洩リスクの記載から、DX推進事業において今後マイナンバー情報を取得する可能性があるとの記述が削除された。また、ISMS認証の規格表記がISO/IEC 27001:2013から27001:2022に更新された。リスクの趣旨や影響の記載自体は変わっていない。

新技術の出現リスクの記載に、情報セキュリティ分野でも技術革新が著しい市場であること、競争力維持のため継続的に研究開発を行っていること、研究開発の遅れや想定を上回る技術革新で既存製品・サービスが陳腐化する可能性があることが追加された。影響として財政状態及び経営成績への言及が加わり、従来の事業・業績への影響の記載も維持されている。

競合リスクの記載に、情報セキュリティ市場も社会ニーズの高さから成長が期待される市場であるとの記述が追加された。また、サービスの独自性や技術力による差別化を図っている旨が加わり、競合激化の想定対象も「新規参入する他社」から「強みとする領域における巨大企業や新規参入他社」へと具体化された。

共用資産を含む固定資産の減損認識に関するKAMについて、有形固定資産が1,559,867千円から1,709,296千円へ、連結総資産に占める割合が41.3%から43.2%へ更新された。事業計画の重要な仮定として、従来の売上予測・出店閉店予測に加え「FLC事業の外部販売予測」が明記され、監査手続にも同予測の実現可能性評価が追加された。減損損失を認識していない結論や減損の兆候の識別に変更はない。

主要なリスクの枠組みは維持されたまま、複数の項目で記載が追加・更新された。ITシステムのリスクに外部ベンダーやレガシーシステムへの依存による継続性リスクが加わり、食の安全に関するリスクには店舗での消費期限切れ商品の販売や消費期限の改ざんへの言及が新たに追加された。あわせて、対応策に施設内店舗の無人化営業、宅配便の活用、複数ベンダー制、現場画像による確認、内部通報窓口(コンプライアンス相談室)の設置などが追記された。

前年は「会計方針の変更」について該当事項なしとされていたが、今年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を期首から適用した旨が新たに記載された。連結・個別とも経過的取扱いに従い、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと明記されている。

報告セグメントが3区分から4区分に変更され、従来「その他の事業」に含まれていた太陽光コンサルティング事業が独立した「太陽光コンサルティング事業」セグメントとなった。同事業は太陽光発電設備のセカンダリー市場で設備を一時保有し売電収入を得る事業と記載され、「その他の事業」はダイナミックプライシング事業のみとなった。前年の追加経緯（エンバウンド子会社化等）の説明は削除された。

エンバウンドに関するKAMの対象が、前年の「株式取得時の企業結合の会計処理とのれん評価」から、「のれんの評価の妥当性」のみに変更された。戦略転換によりアプリ課金収益を前提とした収支見通しが変わったとして、のれんの期末簿価を全額減損し、減損損失176,820千円を計上した旨が新たに記載され、監査手続も取得時の会計処理の検討から減損額の正確性の検討中心に改められた。

事業等のリスクに「(13) 収益モデル転換について」が新設された。tenki.jp事業は広告収益中心で天候変動やAI検索の普及による流入環境の変化など外部環境への依存度が高いと認識し、LTV型の収益モデルへの転換を進めているが、会員基盤構築や体験価値領域の収益化に想定以上の時間を要した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載している。

インターネット広告市場の統計数値が2024年版から2025年版（総広告費8兆623億円、インターネット広告費は全体の50.2%、媒体費3兆3,093億円など）に更新された。また、「順調に成長を続けております」が「拡大傾向で推移」に改められ、トレーディングデスク関連のリスクは、革新的な販売メニューの出現によるネイティブ広告需要の縮小という記述から、広告配信技術や検索行動の変化・新媒体の台頭によるPV数減少や広告単価下落の可能性という記述へ置き換わった。

今年度の報告書に、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号・第25号、適用指針第28号)を当連結会計年度(当事業年度)の期首から適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。連結財務諸表・財務諸表のいずれについても、これによる影響はないと明記されている。

監査上の主要な検討事項(運用型広告に関する売上高の実在性)の対象は変わらず、記載中の数値が更新された。tenki.jp事業の売上高は645,512千円(連結売上高888,430千円の73%)から554,131千円(連結売上高1,015,965千円の54%)に変わり、運用型広告が80%以上を占める点は同じである。注記番号の参照や一部の文言も微修正されている。

新株予約権による潜在株式数が201,700株から199,900株に減少し、発行済株式総数（2,136,900株）に対する比率も9.44%から9.35%へ低下した。リスクの趣旨や説明文言に変更はなく、数値の更新のみである。

のれんの減損リスクに関する記載から、「連結総資産に占める割合が11.8%と高く」という具体的な比率への言及が削除された。のれんが減損される可能性および業績・財政状態への影響に関する記載自体は維持されている。

グーグル合同会社への売上高比率の分母が「当社グループの売上高全体」から「tenki.jp事業の売上高」に変更され、比率は前年の35.2%から45.4%に更新された(前年記載は45.2%から35.2%)。取引先依存のリスク内容や影響に関する記述自体に変更はない。

のれんの評価に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続から、「将来キャッシュ・フローについて取締役会承認の中期経営計画との整合性を検討した」という手続の記載が削除された。その他の手続(経営管理者等との協議、過去実績と予算の比較分析、売上成長率の評価)は変更なし。

前年の有価証券報告書では会計方針の変更について「該当事項はありません」と記載されていたが、今年は当該項目の記載自体がなくなっている。会計方針の変更の有無に関する実質的な内容の変化は確認できない。

当期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を適用する会計方針の変更が新たに記載された。連結では子会社株式等の売却損益の税務上の繰延に関する改正を遡及適用したが、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされている。

事業内容の記載が「バレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業およびペット関連用品等」から「バレエ・ダンス事業、ペット関連用品の事業、ギフト関連の事業等」へ変更され、リゾートの記載が消えギフト関連が加わった。また、前期に記載されていた報告セグメントを「国内事業」「海外事業」の2区分へ変更した旨の説明（変更理由と前期数値の組替え）が削除された。報告セグメントは引き続き「国内事業」「海外事業」の2区分である。

事業等のリスクに「(12)コンプライアンスについて」が新規に追加された。コンプライアンスに反する行為が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されている。具体的な違反事案への言及はない。

建設業許可の一覧が更新され、当社の許可が一般建設業から特定建設業（許可番号・有効期限・建設業の種類も拡大）に変わり、中村自働機械株式会社の記載が削除され、高橋汽罐工業の有効期限等が更新された。また、法改正等が事業及び業績・事業継続に与える影響の表現が「影響」から「重要な影響」に強められ、「下請法」が「取適法」に改称され、JRC E&Eの合併に関する注記が追加された。

情報管理リスクの記載が拡充され、従来の「漏洩リスクは低い」との認識および影響の予見・時期予測は困難との記述が削除された。代わりに、事故・災害、不正やミス、サイバー攻撃によるシステム停止・誤作動・情報漏えいが事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があると明記され、個人情報流出時の損害賠償請求や社会的信用の失墜にも言及された。

2025年3月期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)を適用した旨の会計方針変更の注記が新たに記載された。連結では子会社株式等の売却損益の税務上の繰延に関する取扱いの見直しも適用し遡及適用しているが、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされている。

前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」が今年は削除された。前年は、環境プラント向けソリューション事業をコンベヤ事業から分離して「環境プラント事業」を新設し、管理費用の配分方法も見直した旨が説明されていた。今年の記載には当該説明が存在しない。

監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）の記載で、セグメント別連結売上高の数値が更新された（コンベヤ事業7,917,230千円→10,185,985千円、環境プラント事業2,150,042千円→2,141,079千円、ロボットSI事業997,298千円→1,419,820千円）。あわせて、JRC単体の連結売上高に占める割合が74.3%から67.9%に、業績予想の対象が2025年2月期から2026年2月期に変わった。KAMの対象事項や理由の構成自体に変更はない。

M&A等に関するリスクの記載において、事業領域の呼称が「コンベヤ事業、環境プラント事業、ロボットSI事業」から「コンベヤカンパニー、環境エネルギーカンパニー、ロボットSIカンパニー」に変更された。リスクの内容や買収後に事業計画どおり進展しない場合の影響についての記述に変更はない。

新株予約権に関する潜在株式数の基準日が2025年4月30日から2026年4月30日に更新され、潜在株式数は1,193,760株から805,520株に減少しました。発行済株式総数に対する割合も約9.3%から約6.1%に低下しています。リスクの趣旨や記載内容に実質的な変更はありません。

事業分野の名称が「環境プラント分野」から「環境・エネルギー・産業プラント分野」に変わり、納入・工事実績の対象に各種発電施設が加わった。また、設備投資縮小の要因としてエンドユーザーの計画変更が追加され、「ロボットSI事業」の表記が「ロボットSIカンパニー(旧:ロボットSI事業)」に改められた。

「製品・サービスの瑕疵等について」の項で、主要な製品・サービスの説明が「ごみ処理施設や水処理施設、バイオマス発電施設などのコンベヤを中心としたマテハン機器の設計・製造・据付・メンテナンス」から「環境・エネルギー・産業プラント分野における総合エンジニアリング事業」へ言い換えられた。瑕疵や施工上の問題による重大事故が事業・業績に影響し得るというリスク内容自体に変更はない。

原材料価格の変動に関するリスク記載本文に変更はなく、末尾のセグメント表記が「(環境プラント事業)」から「環境エネルギーカンパニー(旧:環境プラント事業)」に改められた。組織・事業区分の名称変更に伴う表記更新である。

事業等のリスクの前文末尾にあった区分見出しが「(コンベヤ事業)」から「コンベヤカンパニー(旧:コンベヤ事業)」に変更された。名称の変更のみで、リスクの内容自体に変更はない。

減損の認識の判定に関する監査上の検討手続のうち、割引前将来キャッシュ・フローに含まれる正味売却価額の適切性を評価するため、不動産鑑定士を利用して不動産鑑定評価の合理性を検討するという手続の記載が削除された。その他の手続（過年度計画と実績の比較、将来計画の仮定の合理性の検討など）の記載は前年と同一である。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、金額が更新され(繰延税金資産683百万円→657百万円、評価性引当額6,414百万円→6,341百万円など)、将来課税所得の見積りの基礎が「井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画」から「取締役会承認の翌期予算及び翌期以降の業績予測」に変更された。監査手続の記述もこれに合わせて修正され、中期経営計画の達成可能性に関するリスク要因の質問等の手続の記載が削除された。

前年に記載されていた「営業基盤に関するリスク」の項目が削除された。同項目では、当社グループの業績に占める当社の割合が高く、当社の業績動向がグループに大きな影響を与える可能性と、地域密着の営業施策や店舗ネットワークによる収益向上の対応策が記載されていた。

財政状態に関するリスクの記載が、従来の金利変動リスクのみから、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化による借入・借換えの困難化、および市場金利の急上昇による支払利息の増加と資金繰り悪化へと具体化・拡充された。対応策にも、金融市場や景気動向に関する情報収集と注視の記述が追加された。