前年の有報と比べて文章が変わった箇所を、重要度の高い順に表示します。
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継続企業の前提に関するKAMで、前期は連結で営業利益・営業CFのプラスを計上(研究開発費の減少が要因)と記載されていたが、当期は連結でも重要な営業損失・営業CFのマイナスを計上する内容に変わり、前期のプラスは「一時的」との位置付けになった。資金調達手段として、転換社債型新株予約権付社債および第三者割当による新株予約権の発行の記載が削除され金融機関借入のみとなり、新株予約権行使による収入に関する監査手続も削除された。重要な不確実性は認められず注記しないとの経営者判断自体は維持されている。
前期は上場来初の連結営業黒字を確保したとの記載でしたが、当期は研究開発費の増加や為替変動による原価上昇等を要因とする連結営業赤字を計上した旨に改められました。資金調達ではシンジケートローン契約の締結と財務制限条項の対象借入の明記が加わり、製造運転資金は19億円超の圧縮実績の記載が削除されています。為替リスクではパートナー企業との契約で価格調整を一部合意した旨が追加されています。
細胞治療事業に関する新規リスクとして、脳性麻痺を最重要適応症とし経営資源を重点投入していることに伴う臨床開発の不確実性のリスク(6)と、新規開発品の創出が想定通りに進まない可能性のリスク(7)が追加され、研究所のリスクは(8)に繰り下がった。あわせて知的財産権の項では、細胞治療事業における出願中特許の成立可否に関する記述が一般的な「開発過程で出願に至った特許」の表現に改められ、その他は表記の修正が中心である。
競合リスクの記載が拡充され、従来の「他社バイオシミラーは未上市」との記述が削除された。代わりに、2026年1月以降GBS-007(ラニビズマブ)の対象市場でアイリーアのバイオAG及びバイオシミラーが薬価収載・販売開始されており、当社が影響を精査中である旨と、2026年度薬価制度改定でのバイオAGの薬価の扱い(先行品と同額)が追記された。あわせて「及び」から「および」への表記統一や、パートナー製薬企業との連携に関する文言の追加も行われている。
前期は「投資有価証券の評価」のみがKAMだったが、当期は新たに「固定資産の減損」がKAMに追加された。当期は減損損失62,000千円を計上しており、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性が主な決定理由とされている。投資有価証券の評価損は14,602千円から124,378千円へ大幅に増加し、投資有価証券残高は140,211千円から15,832千円へ減少した。
事業等のリスクから「保有有価証券について」の項目が削除された。前年は、保有する投資有価証券の株価が投資先の業績不振や市況悪化で想定以上に下落した場合、評価損の計上により業績に影響を与える可能性を記載していた。
継続企業の前提に関する重要事象等の記載で、改善策の内容が変更された。前年のクラウド技術を活用したサブスクリプション型サービスへの転換から、今年は従来事業の見直しと旧来型領域の整理・再編、次世代AI活用を中心とした事業構造への転換、新規顧客の開拓、固定費中心のコスト削減による早期の黒字回復を目指す内容となった。継続的な営業損失の計上、資金面の余裕、重要な不確実性は認められないとの判断は前年と変わらない。
知的財産権リスクの記載のうち、第三者の権利を侵害する可能性に関する後半部分の表現が改められた。「当社グループの技術が既に存在した場合」が「当社グループの認識していない知的財産権が既に存在する場合」に、「訴訟提起または損害賠償債務の支払義務」が「訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受ける」にそれぞれ言い換えられている。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。
ソリューション事業の大規模受託案件で納期が連結会計年度末に集中する点は変わらないが、表現が変更された。前年の「第4四半期に集中することになり、今後もこの傾向は継続すると考えております」から、「第4四半期に偏重する場合があります」へと改められ、今後も傾向が継続するとの見通しの記述が削除された。
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載は連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。
報告セグメントが、ソフトウェアプロダクト・ディストリビューション・サービス・データアナリティクスの4区分から、「ソフトウェア事業」と「アナリシスソフトウェア事業」の2区分に変更された。2025年6月公表の中期経営計画を踏まえた組織体制・経営管理体制の見直しが理由として記載され、前連結会計年度のセグメント情報も新区分に基づき組み替えて開示されている。
監査上の主要な検討事項（KAM）の項目「(2)減損の兆候に関する判断の妥当性」が今年の記載から削除された。前年は、株式取得時の事業計画と実績の比較、過年度の事業計画と実績の比較、売上予測に関する経営者への質問と過去実績との比較分析といった監査手続が記載されていた。
監査上の主要な検討事項(KAM)として「減損損失の認識についての判定結果の検討」が新たに記載された。事業計画と取締役会承認計画の整合性確認、過年度計画と実績の比較、売上予測の分析、主力製品の代理店契約終了の事業計画への反映確認、当期にのれんの減損損失を計上した判断の適時性評価などの監査手続が記載されている。
監査上の主要な検討事項(グレープシステム社に係るのれん)が、前年の「減損の兆候に関する判断の妥当性」(減損の兆候なし、のれん193,045千円計上)から、「のれんの評価」へ変更された。当期は顧客の投資抑制や主力製品の代理店契約終了により経営環境が悪化する見込みとして減損の兆候ありと判断し、のれんを含む固定資産全額について回収可能価額をゼロと評価し、減損損失137,875千円を計上したと記載されている。
監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記述が変更された。前年は「事業計画の承認等、のれんの減損の兆候を把握するための内部統制」とされていたが、今年は「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の承認プロセス等、のれんの評価に関連する内部統制」と、対象が減損の兆候把握から割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の承認プロセスへ変わっている。
仕入先との契約更新に係るリスクの記載で、「ソフトウェアディストリビューション事業及びデータアナリティクス事業」が「〜領域」に表記変更された。あわせて読点の削除など軽微な文言調整があるが、リスク内容（仕入先の買収や代理店政策の見直しによる商権変更の可能性）に変更はない。
「競争の激化について」の項目で、読点の削除、「一緒に」の削除、「さまざまな」から「様々な」への表記変更、「優位に競争が進められず」から「競争が優位に進められず」への語順変更が行われた。リスクの内容や評価、対策の趣旨に変更はなく、表現上の修正にとどまる。
前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する注記が、当期の記載では削除されている。前期の注記では、これによる連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。
事業等のリスクに「M&Aに関するリスク」が新設された。2025年10月24日の取締役会決議に基づく株式及び新株予約権による調達資金を用いてM&Aを積極的に行う方針とし、期待した成果が上がらない場合にはのれんの減損処理が必要となり業績に悪影響を及ぼす可能性や、デューデリジェンス等による対応策が記載されている。あわせて、重要影響リスクの一覧にM&Aリスクが加わり、スマートアグリ(植物工場)プロジェクトの固定資産に減損の兆候があるが減損損失は認識していない旨も記載された。
ガバナンス社への第三者割当について、2024年6月28日付に加え2025年11月10日付の新株式及び新株予約権の発行が追記され、同社の間接保有割合の記載が議決権総数の36.90%から顕在株式ベースで23.6%に変更されました。あわせて未行使の新株予約権も間接保有している旨が追加されています。また、前年にあった2026年3月期の重要リスク項目の列挙、投資回収・プロジェクト投資の見通し、スマートアグリ(植物工場)プロジェクトの減損兆候に関する記載がこの項目から削除されています。
プロジェクト投資リスクの記載で、検証対象に「開発及び建設の実現可能性」が加わり、想定外事象の例として「ファンドや不動産に関連する税制度」の変更が追記された。また、リスク顕在化時の影響として「プロジェクトの開発がとん挫」する可能性が追加され、減損対象の表現が「建設した有形固定資産」から「保有する固定資産」に広げられた。
従来は未上場株式等へのプライベートエクイティ投資のみを記載していたが、今期は「未上場企業及び上場企業への投資」と記載を改め、上場企業の株式等への投資に関するリスクの段落を新たに追加した。主に流通株式時価総額や株主構成に課題を持つ日本の上場企業を対象とし、投資先が上場維持基準に抵触した場合や業績不振・倒産の場合に評価損や引当金繰入額が発生し得る旨が記載された。
法的規制によるリスクの項目に「③金融商品取引法、不動産投資顧問業登録規程及び宅地建物取引業法の法的規制」が新たに追加され、これらの免許・登録に基づき業務を行う会社がグループ内にあり、根拠法の要件を満たす必要がある旨が記載された。あわせて、「管理グループ」が「管理担当部門」に改められ、費用増加に関する文言が一部修正された。
株式市場リスクの記載が拡充され、新たに上場企業の株式等への投資事業（主に流通株式時価総額や株主構成に課題を持つ日本の上場企業が対象で、協業による企業価値向上支援を行う）の説明と、その売却時の株価下落・出来高減少リスクが追加された。未上場株式の新規上場時の株価・出来高に関する記述は表現が整理され、市場性のある株式の売却制限に関する記述も構成が組み替えられた。
事務リスクの記載において、対策の説明が拡充された。従来の「社内規程や業務マニュアルの整備」に加え、人員の異動に関わらず正確な業務運営を行うことを目的とした必要情報の社内共有の徹底と、シンプルな業務フローの設計推進が追記された。リスクの内容（事務ミスによる信用失墜や業績・財政状態への悪影響の可能性）自体に変更はない。
人材に関するリスクの具体的な記載(キャピタリスト等の育成・成果主義導入による人件費増加・人材流出の悪影響)が削除され、「第4 提出会社の状況」の人材戦略に関する記載を参照する形に変更された。労務管理のリスクの記載(過重労働や不適切な労務管理による信用低下の可能性)は実質的に維持されている。
負債性資金の調達残高が前年の3,495百万円から2,644百万円に減少し、返済計画の期間が2025年8月〜2026年7月末、返済期限が2027年7月末へと1年分更新されました。投資業務の説明に「主として未上場株式への投資やプロジェクトへの投資においては」という限定が追加されましたが、リスケジュール協議や期限の利益喪失リスクの記載構成は変わっていません。
主たる収益の説明が、「プライベートエクイティ投資における投資先企業の株式上場による売却等によるキャピタルゲイン」から「上場企業及び未上場企業の株式等の株式市場での売却等によるキャピタルゲイン」へと表現が改められた。リスクの内容や影響に関するその他の記載に変更はない。
物価動向リスクの対応策の記述が一部修正された。「販売価格」が「販売価格や賃料」に拡張され、価格固定のプロジェクトへの対応として、早期の流動化に加え「投資資産からのフィー収入の増加」が追記された。リスクの内容自体（物価上昇による建設費・取得費の上昇と採算性低下）に変更はない。
金利動向に係るリスクの対応策の記述が一部変更された。価格転嫁の対象として「販売価格」に加え「賃料」が明記され、固定価格プロジェクトの採算確保策に「投資資産からのフィー収入の増加」が追加された。リスク内容自体の記載に変更はない。
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別ともに経過的な取扱いに従っており、財務諸表への影響はないとされていた。
前年は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」を除き報告すべきKAMはない旨の記載のみだったが、今年は具体的なKAMが2件記載された。1件は継続企業の前提に関する経営者判断の妥当性の評価(営業損失420,577千円、マイナスの営業CF453,696千円、差入保証金による資金繰りの圧迫、金融機関による返済猶予、新株予約権発行などに言及)、もう1件は宗教法人等に対する差入保証金5,065,471千円(貸倒引当金1,722,245千円)の評価の妥当性である。
前年に記載されていた「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」との記述が削除され、今年は資本政策の実行や有利子負債の返済が実施済みであることから重要な不確実性は認められないと判断する旨に変更された。あわせて、新型コロナウイルスの項目が削除され、事業構造の転換、資金調達・資本政策(第三者割当による希薄化)、M&A及び投資実行、有利子負債の管理が新設され、減損については当事業年度に減損損失を計上した旨が追記された。
前年に記載されていた、増資で取得予定の都市型納骨堂事業(文京区)を中核に自社販売体制を強化し、短期的なキャッシュ創出源として主力事業の収益力を再構築するという記述が、今年は削除された。新たな記載への置き換えは確認できない。
事業等のリスクに「⑤ 収益構造の見直し及び収益基盤の再構築」という項目が新規に追加された。都市型納骨堂事業を含む収益性の高い事業の販売強化、費用対効果を重視した集客施策への転換、自社販売体制の強化、商品・サービスの提供体制の見直しにより収益構造の改善を図る旨が記載されている。
事業等のリスクに「財務基盤の強化」の項目が新たに追加された。手元流動性の確保と自己資本の充実を目的に、当事業年度に資本政策を実行し、進行期でも増資を実施して、短期的な資金繰りの安定化と財務基盤の強化を図っていると記載されている。
事業等のリスクに「営業キャッシュ・フローの創出」という見出しの項目が新規に追加された。終活支援事業を基軸に、都市型納骨堂事業を中心とした商品の販売強化、会員制度・サービスの拡充、自社販売体制の強化、マーケティング施策の見直しを進め、安定的な受注獲得と営業キャッシュ・フローの創出基盤の構築を図る旨が記載されている。
前年は「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」と明記し、営業損失計上や手元流動性確保の支障の可能性を記載していた。当年は手元流動性への懸念の認識にとどまり、資本増強や有利子負債返済などにより財務基盤の改善が進展していると記載され、「重要な疑義」の文言および営業損失の記述は無くなっている。一方で営業キャッシュ・フローは引き続き注視が必要とされている。
監査上の主要な検討事項(KAM)の記載から、「顧客関連資産の評価の妥当性の検証」に関する監査手続の項目が削除された。前年は企業結合日時点の顧客関連資産の算定における評価方法・割引率の評価や、事業計画の妥当性の検討が記載されていた。
前期の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「(2)取得原価の合理性の評価」の項目（株式会社エイビスの株式取得に関する監査手続の記述）が、当期には記載されていない。株式価値算定書の評価や事業計画の仮定の評価などの手続の記載が削除されている。
監査上の主要な検討事項（KAM）に「企業結合に係る会計処理の妥当性の検討」が新たに追加された。K-net株式会社の株式取得に関し、取得原価の配分、のれんの計上額と償却期間、事業計画の将来予測の仮定の適切性などについて、経営者への質問、証憑閲覧、外部専門家の評価を含む監査手続が記載されている。
KAMの企業結合に係る項目の対象が、前年の株式会社エイビス(2024年4月取得、顧客関連資産160,856千円・のれん700,371千円)から、K-net株式会社(2025年4月に株式100%取得、のれん1,607,595千円)に変更された。のれんの計上額は大きく増加し、顧客関連資産の計上の記載はなくなった。受取保証料に関する収益認識の項目は実質的に変更がない。
KAMの対象である代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積りについて、見出しに「ジェイリース株式会社の」が加わり、「大部分がジェイリース株式会社によるもの」との記載が追加された。計上額は流動資産分が2,408,800千円から3,223,200千円、固定資産分が305,483千円から1,154,458千円に変動した。重要な仮定や決定理由の記載は前年から変わっていない。
会計方針の変更に関する節が新たに記載され、内容は「該当事項はありません。」とされている。会計方針の変更が無いことを示す記載であり、具体的な変更事項は含まれていない。
前年に記載されていた「4.ガバナンスと経営執行の一体化」の項目が削除された。同項目は、営業・開発・経営管理の各部門間の情報連携や、役員会・経営会議の機能見直しによるPDCA体制強化を内容としていた。今年の記載には該当する記述が見当たらない。
前年の記載にあった「財務の安定化と自己資本比率の回復」の項目が削除された。増資による自己資本比率・短期流動性の改善や、債務依存からの段階的脱却、フリーキャッシュフロー創出と財務レバレッジ適正化の運営方針に関する記述が今年は無い。
前年に記載されていた「販売戦略の改革とマーケティング投資の再設計」の項目が削除された。コストを抑えた広告戦略や会員制度・セミナーの再設計により、高額な広告投下から脱却するとの取組方針の記述が今年は無くなっている。
事業等のリスク項目として新たに「有利子負債の圧縮による財務負担の軽減」が追加された。当事業年度に債務保証先に係るものを含め約785百万円の有利子負債を返済し、金利負担を含む財務負担の軽減と資金繰りの不確実性低減を図っている旨が記載されている。
事業等のリスクの節に「コスト構造の変革」という項目が新たに追加された。広告宣伝費を中心とした販売関連費用の見直しと固定費の最適化を進め、費用対効果を重視したコストコントロールにより損益分岐点の引下げと収益性の改善を図る旨が記載されている。
前年は株式会社エイビスの連結子会社化に伴う報告セグメント「IT関連事業」の追加が記載されていたが、今年はジェイリースフットボールクラブ株式会社の新規設立と連結範囲への追加(「その他」に記載)に変わった。あわせて、K-net株式会社の子会社化(「保証関連事業」に区分)と株式会社エイエフビイの子会社化(「その他」に追加)が新たに記載されている。