有価証券報告書の変化点

海外事業展開リスクへの対応策の一つが「海外法規の調査」から「社内各部門との連携による海外会社対応サポート」に差し替えられた。リスク内容、発生可能性（中）、影響度（中）は変更されていない。

人材リスクの項目で、人権侵害および人材定着率の低下の要因に「エンゲージメント低下」が追加され、対応策の「働きがいのある職場づくり」にも「エンゲージメント向上に資する」との修飾が加わった。発生可能性(高)・影響度(中)の評価やその他のリスク・対策項目に変更はない。

環境規制・カーボンニュートラルのリスク項目で、対応策の一文が「社会貢献も含めた環境配慮の経営への取り組み」から「社会貢献も含む環境配慮を重視した経営の推進」へ表現が変更された。発生可能性(中)、影響度(大)およびその他のリスク内容・対応策に変更はない。

設備事故・労働災害リスク(発生可能性:中、影響度:大)の評価自体は変わっていない。取組のうち「作業中の変化点管理指針の明確化による『止める・呼ぶ・待つ』感性のスキル化」が削除され、「作業区分毎に作業内容、危険予知、安全ポイントをミーティングで確認・徹底」に置き換えられた。その他の取組は前年と同様で、末尾に表の項目名が追加されている。

自然災害リスクの記載が変更された。前年にあった気候変動に伴う大規模洪水、知多工場・星崎工場への具体的言及、津波避難場所の確保や二次被害防止の記述が削除され、「生産設備・インフラへの甚大な影響」という一般的な表現になった。一方で、人命保護対策の計画策定状況、工場建屋の耐震補強、天井クレーン落下防止対策の実行が新たに記載された。発生可能性(中)と影響度(大)の評価は変わっていない。

前年のKAMに記載されていた「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」および「関東工場における原価計算の正確性」の項目が、今年は記載されていない。前年は原価計算システムの新規構築に伴う計算の正確性、将来事業計画に基づく課税所得見積りの合理性が監査上の検討対象とされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載のうち、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する将来の課税所得の見積りに係る内部統制の評価に関する項目が、今年度の報告書では記載されていない。前年度には内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性」から、今年は「関東工場における原価計算の正確性」に変更された。今年は売上原価751,710千円・棚卸資産173,517千円のうち関東工場分を対象とし、原価計算システムの入力情報の網羅性・正確性やシステム設定の誤りによる計算誤りのリスクが挙げられている。

原価計算の正確性に関する監査手続の記載が修正された。計算ロジックの検討は、新システムの仕様書閲覧を含む記述から、前事業年度からの変更点の有無をヒアリングで確認する記述に変わり、入庫数量及び工数の整合確認は特定月の合計の照合から、生産管理システムと原価計算システム間のサンプル確認に変更された。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価手続の記載が一部組み替えられた。前年はIT全般統制の評価に付されていた「システム導入時の管理者承認・利用者教育研修の確認」の記述が、今年は原価計算の基礎データ登録に係る評価に移り、生産システムへの入力に関する新規利用者への教育研修と管理者による承認が継続的に行われていることの確認という表現になった。IT全般統制の記述は一般的な評価の記載のみとなった。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「減損の兆候の有無及び認識要否の判定に関する判断の妥当性の評価」の項目が、今年は記載されていない。この項目はのれん（特にMS First Capital Insurance Limited）の減損判定に関する監査手続を記述していたもので、今年は当該KAM項目自体が削除されている。

最終損害見積額の合理性評価に関する監査手続の記述が簡素化され、対象会社の個別列挙(三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、AUL、AAG)が削除された。また、前年にあった「のれんの減損の兆候の有無及び認識要否の判定」に関する監査上の主要な検討事項(MS First Capital Insurance Limitedののれん等)の記載が当年では含まれていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「将来のサービスに係る将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」における保険数理専門家を関与させた手続(感応度確認、予想損害率・死亡率・罹患率・解約失効率等の仮定の適切性・合理性の評価)と、新たに「損害保険契約に関する発生保険金に係る負債(4,961,654百万円)の見積りの合理性」の項目が記載された。後者では最終損害見積額の算定における手法選択やデータ補整に経営者の高度な判断を要し不確実性が高い点が挙げられている。

KAMの内部統制評価の記載が、のれんの減損の兆候判定・認識要否に関する内部統制の評価から、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命の残存カバーに係る負債の計上における仮定の決定の合理性を確認する内部統制の評価へと変更された。KAMの対象項目がのれんの減損から残存カバーに係る負債（保険契約負債）に変わったことに伴う記載の差し替えである。

監査上の主要な検討事項の対象が、「損害保険契約に係る支払備金の見積りの合理性」から「保険料配分アプローチ(PAA)を適用せずに測定される残存カバーに係る負債の見積りの合理性」に変更された。連結財政状態計算書上の保険契約負債18,604,850百万円のうち当該負債は2,297,445百万円で、損害保険事業に加え生命保険事業(三井住友海上あいおい生命・プライマリー生命)も対象となり、予想損害率・予想死亡率・予想罹患率・予想解約失効率などの仮定の見積りが論点として記載されている。

グループ重要リスク10項目は前年度と同様としつつ、2026年度向けにa~eの環境変化を反映し、AIの急速な進展、再保険市場の変動とシステミックリスク、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の合併に伴う社会的信用低下、信用リスクのコスト増・ノンバンク破綻などの想定シナリオを追加・明確化した。あわせて「生成AI」を「AI」へ変更し、IFRS会計基準・新資本規制の導入を踏まえた修正や表現の統一を行っている。

前年に記載されていた報告セグメントの決定方法の説明(国内損害保険事業・国内生命保険事業・海外事業などの事業領域、国内保険会社5社と海外事業の計6報告セグメント、各社の取扱商品)が、今年は当該節から記載されなくなった。記載の移動や構成変更の可能性はあるが、この節単体では内容が削除されている。

監査上の主要な検討事項における内部統制評価の対象会社が、AUL及びAAGからMS Amlin及びMS Reに変更された。対象項目も「支払備金の計上」から「発生保険金に係る負債の計上(最終損害見積額に係る見積手法の選択等)」へと表現が改められ、評価の焦点は見積手法の選択及びデータ補整の合理性を確認する統制という点で引き続き同様である。

リスク管理体制の記載で、グループリスク対策会議の出席者に関する説明(当社及びグループ国内保険会社の役員が出席)が削除された。ERMの記載では「現中期経営計画の基本戦略を支える基盤の1つ」との位置づけの文言が削除され、目標指標が「グループ修正ROE」から「修正ROE」に表記変更された。その他は語尾や注記の体裁の変更にとどまる。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年は法人税等の計上区分を変更し、法人税及び住民税等が5,469百万円減少、法人税等調整額が同額増加していた。

売上高上位2社への依存度が75.6%から69.9%に低下した一方、主要取引先1社との取引が概ね終了した影響で、特定の販売先1社への依存度が特に高くなったとの記載が追加された。当該販売先はその他の関係会社の子会社であり良好な関係を維持している旨も加わり、新規販売先の開拓に加え拡販を実施する方針が示された。

売上高に関するKAMの実証手続の記載が一部変更された。サンプル抽出の方法を「一定の基準及びサンプリング」と明確化し、役務の成果物の確認による履行義務の充足の検討、および期末日後の売上元帳の閲覧による重要な売上マイナス処理・修正の有無の検証が追加された。入金証憑の突合や売掛金残高確認は従前の手続を維持している。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

暗号資産の保有に係るリスクが新設された。総資産の46.4%にあたる8,766,742千円のビットコインを保有し、当期は暗号資産評価損4,846,532千円を計上して親会社所有者に帰属する当期損失の主因となった旨、原価モデルによる非対称性、市場価格10%下落で約877百万円の追加評価損が生じる試算、保管・規制リスク、実業重視への方針転換と段階的整理方針が記載されている。

報告セグメントの変更内容が差し替えられ、前年のネイル・メディア統合やヘルスケア事業新設の説明に代わり、コンサルティング事業の新設が記載された。また、新たに発生した暗号資産関連損益(売却益、デリバティブ損益、減損損失等)を独立セグメントとせず「インベストメント&アドバイザリー事業」に包含する方針と、全社費用を調整額とする扱いが追記された。方針転換の経緯として2025年11月の事業戦略・投資戦略の変更も言及されている。

報告セグメントが3区分から4区分に再編され、従来ネイル事業に含めていた子会社Convano consultingを「コンサルティング事業」として独立させ、新規連結のDataStrategyもここに区分した。あわせて、暗号資産(主としてビットコイン)の保有・売買・デリバティブ取引・減損評価に係る損益は独立セグメントとせず、「インベストメント&アドバイザリー事業」に包含して開示する旨と、BTC保有拡大から実業重視への方針転換(2025年11月21日付発表)が新たに記載された。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）の項目が、今年は記載されていない。前年は「のれん及び商標権の評価」と「店舗固定資産の評価」が特定され、将来の利益計画等の達成可能性を踏まえた減損判定が論点とされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、ネイル事業に関する有形固定資産(135,089千円)及び使用権資産(459,152千円)の減損が新たに記載された。当期は減損の兆候が認められ減損テストを実施したが、使用価値が帳簿価額を上回り減損損失は計上されていない。使用価値の算定に用いる事業計画期間は3年、長期成長率0%、税引前割引率6.7%で、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性が検討対象とされている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、ネイル事業に配分したのれん650,260千円及び商標権488,000千円(総資産の約6.0%)の評価が新たに記載された。減損テストの結果、使用価値が帳簿価額を上回り減損損失は計上されていない。使用価値は3年の事業計画、長期成長率0%、税引前割引率6.7%に基づき算定され、出店ペースやネイリストの採用・育成、競合状況による不確実性が挙げられている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の項目が新たに記載され、「ネイル事業に関するのれん及び商標権の評価」が対象として挙げられている。前文でKAMの定義が示され、内容・決定理由・監査上の対応の見出しが設けられているが、提示された範囲では具体的な金額や詳細は記載されていない。

前年に記載されていた「財務健全性改善の必要性」のリスク項目が削除された。前年は有利子負債358,326千円、手元現預金806,173千円、金融機関から運転資金の借入過大への改善を要請されている状況、資本政策による財務基盤安定化の検討が記載されていたが、今年は該当記載が無い。

新たに「特定の取引先への依存」のリスク項目が追加された。特定の一般社団法人への売上が9,567,274千円で総販売実績の61.7%を占め、そのうち継続的取引は8,288,087千円（約53.4%）、残りはTKBC株式譲渡益1,279,187千円である。同法人に対する未収譲渡代金541,701千円もあり、取引規模が大幅に縮小した場合は経営成績やキャッシュ・フローに影響し得ると記載されている。

「財務基盤及び資金調達に関するリスク」が新たなリスク項目として追加された。新株予約権行使による約104億円の調達や社債の発行・一部償還、2026年3月末の有利子負債(借入金・社債・リース負債)と現金及び現金同等物の残高を示し、暗号資産価格の変動やM&A等により追加の資金調達が必要となる可能性を記載している。

監査法人が「ゼロス有限責任監査法人」から「永和監査法人」に変わりました。

のれん及び無形資産(商標権)の金額(650,260千円・488,000千円)は変わらないが、総資産に占める割合が37.9%から6.0%に変更され、対象も「旧(株)コンヴァノの買収」から「旧(株)コンヴァノ等の買収」、「当社」から「当社グループ」に表現が改められた。冒頭の「資産の相当な部分を占めます」という記述は削除された。減損リスクの内容自体に変更はない。

金利変動リスクの記載で、総資産に対する借入金の割合が第12期末の11.3%から第13期末の3.1%に更新された。リスクの内容や文言自体に変更はなく、借入依存度が低下している。

「新規お客様獲得力における他社掲載媒体への依存」の項から、2025年3月期の広告媒体別お客様動態に関する記述(新規お客様の約7割が他社広告媒体経由、自社媒体での集客は約3割)が削除された。その他の記載内容(市場動向、低単価化、集客依存の認識と対応方針)に変更はない。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、新たに「繰延税金資産の回収可能性の検討」が項目(2)として記載された。会社分類の妥当性、翌期事業計画の整合性・承認状況、製品価格および販売数量見込などの主要な仮定、一時差異・繰越欠損金の解消スケジューリングについての監査手続が具体的に記述されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「内部統制の評価」の項目が新たに記載され、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨が示されている。前年は該当する記載がなかった。

監査法人が「千葉第一監査法人」から「かなで監査法人」に変わりました。

KAMの対象は引き続き繰延税金資産の回収可能性（見出しは「の評価」に変更）。計上額が繰延税金負債22,871千円から116,344千円に変わり、相殺前の繰延税金資産は175,578千円から166,237千円となった。主要な仮定の記載は商品別売上高等の予測から製品価格及び販売数量見込に変わり、前年にあった具体的な監査手続の列挙は当年の記載では見られない。

新株予約権の希薄化に関する記載で、潜在株式数が6,354,400株(発行済株式総数の35.7%)から38,737,100株(同130.1%)へ大幅に増加した。また、前年にあった「継続企業の前提に関する重要事象等」の項(営業損失・キャッシュ・フロー減少による重要な疑義の認識、資金調達の経緯、重要な不確実性は認められないとの判断)が今年は削除されている。

「海外展開について」と「四半期ごとの業績変動について」の2項目が削除され、項目数が8から6に減少した。各項目は「(対応策)」を分離せず本文に統合する形式に再編され、影響の記載も「業績等」から「財政状態及び経営成績」に変更された。ガバナンス項目では監査役会が監査等委員会・内部監査室との連携に改められた。

在外連結子会社数が6社から7社に変更され、「半導体不足によるリスク」は「調達リスク」へと一般化されて販売価額への転嫁困難の可能性が追加された。為替リスクでは外貨建て取引高の急増に言及し、「顧客の情報管理ポリシーの変化について」の項目は削除され、法令による規制もソーシャルメディア・個人情報に特化した記述から一般的な法的規制の遵守・違反リスクへ書き換えられた。各項目の結びは「財政状態及び経営成績に影響」に統一された。

情報セキュリティのリスク記載が再構成され、「(対応策)」の小見出しが廃されて一段落に統合された。リスク事象に「情報漏洩」が新たに加わり、影響の対象も「業績等」から「財政状態及び経営成績」へと表現が変わった。基盤の依存度は「依存」から「大きく依存」へ強調された。

前年は、2022年改正会計基準等の当期首からの適用による会計方針の変更が記載され、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。今年は「会計方針の変更」について「該当事項はありません」との記載のみとなった。

既存のBSF売上高の期間帰属に関するKAMでは、連結売上高が168,191百万円から132,815百万円、中国向け売上高が84,155百万円から39,857百万円へと数値が更新され、質問対象の記載も簡素化された。新たに、LWB Steinl GmbH(現SHIBAURA MACHINE LWB GmbH)の持分80%取得(取得原価2,005百万円)に伴うのれんの評価がKAMとして追加され、当期にのれん2,067百万円を減損したことが記載されている。事業計画と実績の乖離が減損の背景として示されている。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期は記載されていない。前期の記載では連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(7)継続企業の前提に関する記載が書き換えられ、前年の「上場来初の営業利益を計上」との記述が、当期は「バイオシミラー事業は営業黒字だが、細胞治療事業への研究開発投資により連結営業赤字が先行」との内容に変わった。資金面ではシンジケートローン等による調達の実績を明記し、翌連結会計年度の連結営業黒字化を目指す方針が追記された。重要な不確実性は存在しないとの判断は維持されている。(4)小規模組織のリスクには特定専門領域の人材依存や細胞治療製品への言及が追加され、その他は「人財」から「人材」への表記統一など軽微な修正にとどまる。