有価証券報告書の変化点

各報告セグメントの説明において、「ならびに」が「並びに」に表記変更されたのみで、保証関連・不動産関連・IT関連の各事業内容に実質的な変更はない。

監査上の主要な検討事項の見出しが「受取保証料に関する収益認識の適切性」から「ジェイリース株式会社の受取保証料に関する収益認識の適切性」に変更された。また、KAMに該当すると判断した理由に、連結損益計算書において売上高の大部分がジェイリース株式会社の受取保証料によるものである点が追加された。貸倒引当金に関する記載や監査手続の内容に変更はない。

自然災害・感染症等のリスク項目から、感染症に対する社内の衛生管理徹底等の対策の記述と、従業員が感染した場合の事務所の一時的閉鎖など業務遂行への支障に関する記述が削除された。災害時のBCP策定と、重大な被害を被った場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある旨の記載に簡素化されている。

住宅セーフティネット法改正に伴う家賃債務保証業者の認定制度創設に関し、当社が国土交通大臣の認定を受けている旨が追記されました。また、特段の法規制がない事業の対象にジェイリースフットボールクラブ株式会社と株式会社エイエフビイが追加され、誤字の修正も行われています。

競合リスクの記載において、対応策として子会社K-netとの一棟保証サービスの共同販売、および三菱地所グループのHOMETACTとの業務提携によるスマートホームサービスの販売代理が新たに追記された。リスクの内容自体（競争激化による優位性喪失の可能性）に変更はなく、取引深耕に向けた取組の記述が更新されている。

報告セグメントが「金融ソリューション」「SaaS」「情報通信関連」から「金融ソリューション」「DXソリューション」「マーケティングソリューション」に変更された。情報通信関連事業は重要性低下により「その他」に含められ、SaaS事業は名称変更、株式会社ラバブルマーケティンググループの連結子会社化によりマーケティングソリューション事業が新設された。前期のセグメント情報は変更後の区分に組み替えられている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を行ったとする項目(4)の記載が削除された。他の記載の有無や削除理由はこの項目単体からは確認できない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の監査上の対応として、売上取引を抽出し、注文書・納品履歴・宅配業者の出荷取引書・入金証憑等と突合して計上金額と計上時期の妥当性を検討する手続の記載が、今年は削除された。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、販売プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価手続（顧客注文に基づく商品引渡しと売上計上の根拠証憑を確認する内部統制監査を含む）の記載が、今年は削除された。KAMにおける該当の監査手続の記載がなくなっている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった、ReYuu Japan株式会社の商品売上高（1,379百万円、連結売上高の約44%）の期間帰属及び実在性に関する記載と、売却益の検討に関する監査手続の記載が、当年度では削除された。当年度の該当節には記載がない。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「のれんの評価の妥当性検証」が新たに追加された。IFRSで求められるのれんの減損テストについて、会社作成の将来事業計画に基づく評価資料を入手し、市場動向や過去業績との整合性による事業計画の実現可能性の評価と、割引率等の基礎データの合理性の検証を行った旨が記載されている。

KAMの題目が「企業結合及び企業分離に係る会計処理の妥当性」から「企業結合に係る会計処理の妥当性」に変わり、企業分離(ReYuu Japan株式の一部譲渡と関係会社株式売却益896百万円)に関する記載が削除された。対象となる取得案件はラバブルマーケティンググループ、エルマーケ、ライスカレーLS、タメニーの連結子会社化とエデンの持分法適用会社化に入れ替わり、のれんは1,710百万円から4,483百万円に増加した。

監査法人が「HLB Meisei 有限責任監査法人」から「HLB Meisei有限責任監査法人」に変わりました。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「一定の基準により抽出した特定の得意先に対する売掛金の残高確認を実施した」という監査手続の記載が、当年は削除されている。記載されていた監査対応の一手続が無くなった形であり、これ以外の変更内容は提示された範囲では確認できない。

監査上の主要な検討事項における「取得原価の検討」の手続記述が更新された。閲覧書類から公開買付報告書が外れ、株式価値算定書・財務調査報告書は株主価値評価報告書等に置き換わった。のれん検証の手続は、時価配分の確認から、識別可能無形資産の認識、IFRSへの組替、税効果計算を含む一連の会計処理の検証へと具体化された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「取得の目的」に関する監査手続の記述で、先頭の箇条書き記号が削除され、「取得・譲渡に係る経緯」が「取得に係る経緯」に改められた。取引の内容や経緯について経営者へ質問し、取締役会議事録等を閲覧して経済合理性を評価するという手続の内容自体は変わっていない。

DeSCヘルスケア社ののれんに関するKAMで、前年は損益実績が事業計画を下回り減損損失1,555,148千円を計上し、使用価値や割引率を検討していたが、今年は営業損益のマイナス継続により減損の兆候は識別されたものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失は計上されていない旨に変わった。のれん残高は363,643千円から315,157千円、繰延税金資産は133,866千円から120,633千円に変動し、割引率に関する評価専門家の関与手続の記載は削除された。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載で、純資産額が前期の2億21百万円から4億76百万円へ増加し、当期は黒字転換を達成したと記載された。依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するとしつつ、重要な不確実性は認められず注記は不要との判断は維持されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、経過的な取扱いに従い連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)実証手続」の項目が新たに追加された。減損会計に用いる事業計画について、前期の計画と実績との比較、取締役会承認計画との整合性確認、主要な仮定である売上予測に関する経営者への質問や過去実績との趨勢分析による合理性の評価といった手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として「内部統制の評価」が新たに追加され、会社による減損損失の兆候判定および認識判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が記載された。前年には該当する記載はなかった。

監査上の主要な検討事項(売上の実証手続)の記載が一部修正された。販売システムと会計システムの整合性検証の文言が「売上高の計上金額について」と明確化され、仕訳データの検討も「特定の条件に該当する売上高に関する仕訳を抽出」する手続の記載に変更された。あわせて、固定資産にかかる減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項として新たに記載された(減損損失315,562千円、うち会社の固定資産分288,506千円)。

前年に記載されていた「⑥法規制」のリスク項目が削除された。同項目は、広告関連サービスの拡大に伴い景品表示法や薬機法等に抵触する広告が配信された場合に信頼性低下や業績・財務への影響が生じ得るとし、弁護士と協議した掲載基準で対応するという内容であった。

事業等のリスクから「グループガバナンス」の項目が削除された。前年は、M&Aや新事業の投資先に十分なガバナンス体制を持たない小規模企業が含まれる可能性や、グループガバナンスが不十分な場合に業績・財務に影響を及ぼす可能性、その強化策を記載していた。

前年度に記載されていた「②発信情報の誤謬」のリスク項目が削除された。同項目は、提携先から受領したデータの誤りや独自ロジックの誤りによるサービス精度の低下、外部システムの仕様変更への対応に伴うシステム改修費用の増加が事業業績に影響する可能性を述べ、品質管理体制の構築やオフショア開発を含む開発体制の見直しを対策として挙げていた。今年度の記載には当該項目が存在しない。

事業等のリスクに「ソフトウェア・ハードウェアの高騰」が新設された。円安・原材料高・AIサービスによる需要増で乗換案内サービス維持のための調達価格が急騰する一方、コモディティ化により有料課金サービスの値上げが困難で、既に利益に悪影響が出ていると記載されている。対応として新サービスや高付加価値サービスによる収益向上を目指すとしている。

KAMの対象は前年と同じく駅探及びプラウドエンジンの売上高の発生・期間帰属の適切性である。連結売上高が3,499,578千円から2,992,794千円へ、会社及びPE社の売上高合計が2,060,595千円から1,905,252千円へと数値が更新され、連結売上高に占める割合は58.9%から63.7%に変化した。また決定理由の文言が一部整理されているが、リスク認識の内容に実質的な変更はない。

乗換案内有料課金サービスのコモディティ化リスクについて、前年にあった「コモディティ化が予測を超えて進行した場合に業績に影響を及ぼす可能性がある」旨の記述とRMP構想による新ビジネスモデルへの転換の説明が削除された。代わりに、地域の生活者のニーズと地域の事業者のサービスを結びつけ新たな収益の柱を創出する、連結グループ横断の取り組みの記述に置き換えられた。メガプレイヤーによる無料提供でコモディティ化が進んでいるという現状認識の記載は維持されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する記載が、今年は削除された。前年の記載では連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

店舗固定資産の減損に関するKAMの計上額が、有形固定資産7,087百万円・減損損失100百万円から、有形固定資産8,204百万円・減損損失150百万円へ更新された。また、監査上の対応のうち、将来キャッシュ・フローの見積方法等の各仮定の妥当性の検討と、割引率の外部データによる評価の2手続が記載から無くなった。KAMの対象(店舗固定資産の減損)自体は前年から変わっていない。

セグメント情報の記載から、報告セグメントを「日本」「中国」の2区分から「日本」のみの単一セグメントに変更した経緯（香港子会社株式の一部譲渡等により2023年12月末に中国グループを連結除外）の説明が削除された。「日本」のみで重要性が乏しいため記載を省略する旨の記述は維持されている。

前年度の報告書に記載されていた、2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、その他の包括利益に対する課税区分および連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正の適用による連結財務諸表への影響はないとされていた。

市場リスクの項目から、株式会社SG総研が2022年1月に運用責任者の交代や投資方針・投資金額の見直しを行い赤字幅が縮小したこと、1日当たり投資金額の縮小やロスカット方法の見直しを行っている旨の段落が削除された。ETF売買による売却損拡大や株価急落による財務への影響というリスク記載自体は前年と同一である。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が示されていた。

監査上の主要な検討事項(のれんの減損)における割引前将来キャッシュ・フローの見積り検討の手続記載が一部変更された。冒頭の目的文が「減損の兆候の判断の妥当性」から「事業計画の主要な仮定の適切性の評価」に改められ、実績との乖離がある場合という限定が外された。また、重要な仮定の比較検討対象から売上総利益率が削除され、売上高成長率のみとなった。

KAMの対象が「のれんの減損の兆候に関する判断」から「減損損失の認識の要否に関する判断」へ変更された。のれん計上額は1,566,574千円から1,370,752千円に減少し、当期はユージュアル社の営業損益が継続してマイナスで減損の兆候が認められたため、認識の要否の判定が行われている旨の記載に変わった。事業計画の重要な仮定も「売上高成長率及び売上総利益率」から「売上高成長率」のみとなった。

前年にあった、小売業の物品販売区分の変更に関する記載が削除されました。業務スーパー、ポテト・マミーの非食品売上を物品販売(フード)から物品販売(ノンフード)へ移した旨と、前連結会計年度の情報を変更後の区分で開示している旨が無くなりました。報告セグメントは「小売業」「不動産賃貸事業」「EC事業」の3つで変わりません。

KAMのうち「内部統制の評価」の記載で、対象が「のれんの減損の兆候判定」から「のれんの評価」へ、事業計画の用途が「減損の兆候判定」から「減損損失の認識の要否の判定」へと文言が変更された。評価の焦点（事業計画の信頼性を検証する内部統制の整備・運用状況）自体は同一である。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更(連結・個別とも影響なし)の記載でしたが、今年は連結子会社の株式会社ユージュアルにおける商品の評価方法を売価還元法から移動平均法へ変更した旨の記載に置き換わっています。在庫管理システム刷新により個別原価算出が可能となったことが理由で、遡及適用は実務上不可能なため前期末帳簿価額を当期首残高とし、過去期間への影響額は軽微と記載されています。

監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）の対象は維持された上で、繰延税金資産計上額が760,210千円から720,509千円に、相殺前の金額が1,001,452千円から804,244千円に、評価性引当額が168,842千円から74,839千円に変更された。また、事業計画の主要な仮定から「売上高総利益率」が除かれて「売上高成長率等」となり、監査手続の記述に市場環境や受注見込等への言及が追加された。

自然災害等のリスク項目において、生産活動の拠点に関する記述が「東京工場のみ」から「日本国内の2拠点のみ」に変更された。その他のリスク内容や影響に関する記載に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度は連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

D-Next事業の説明が「パワー半導体向け」から「パワー半導体・難削材向け」のダイヤモンドワイヤへと拡充された。また、日本ノズル株式会社を2026年3月31日付で株式会社水登社へ株式譲渡し、同日付で連結対象から除外した旨が化学繊維用紡糸ノズル事業に関して追記された。

継続企業の前提に関するKAMで、前年のシンジケートローン契約と既存借入金返済への言及が、2026年3月31日付の連結子会社日本ノズル株式会社の全株式譲渡と借入金返済に置き換わった。同社が連結子会社でなくなることで翌連結会計年度の売上高減少等が見込まれる旨が追記され、江蘇三超社との仲裁継続への言及は維持された。また、一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識のKAMは削除された。

海外販売比率の記載が2025年3月期の45.2%から2026年3月期の49.7%に更新されました。海外販売比率が高かった化学繊維用紡糸ノズル事業が当社グループから分離したため海外取引は一時的に大きく減少するものの、D-Next事業で海外向けダイヤモンドワイヤ販売量を増やす計画のためリスク対処は引き続き必要、との説明が追加されました。また、地政学的要因が「地政学リスクの高まり」に、製品の出荷が「国際物流」に表現変更されています。

原材料等の調達価格上昇リスクの項目に、米国によるイラン攻撃をはじめとする中東情勢の緊張、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、円安などによる資源価格・物流コストの高止まりへの言及が新たに追加された。リスクの基本的な内容（価格転嫁困難な水準での高騰による利益減少の可能性）に変更はない。

株主数が7,536名から15,094名へ、個人株主比率が82.21%から98.7%へと更新され、株価の記載も335円（低水準）から775円（「低水準」の表現を削除）に変わった。取組の記述が「構造改革」「新規事業開発」から「マテリアルサイエンス事業の早期立ち上げ」へと変更されたが、買収可能性に関するリスク認識の趣旨自体は維持されている。

ナノサイズゼオライトの新規事業について、「主力商材とした新規事業の立ち上げ」との位置付けが追記され、「一部の用途分野において量産採用されている」ことが新たに記載された。事業ステージへ移行した企業も「一部」から「複数」へ変わり、顧客獲得の表現が「さらなる量産顧客の獲得」となった。リスクの内容（固定費負担の継続や業績・財務への影響）自体に変更はない。

前年は2024年5月の事業部門組織改編による4セグメントから3セグメントへの再編を説明していたが、今年は構成会社の見直しとして、YAC Systems Singapore Pte Ltd.を医療・ヘルスケア関連へ、JEインターナショナル株式会社と株式会社GDテックを環境・社会インフラ関連へ移したと記載している。あわせて、各報告セグメントに配分していた管理部門費用の一部を「調整額」に含めて開示する方法へ変更した旨が追加され、前期分は組替後の数値で記載している。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項(KAM)2件、すなわち環境・社会インフラ関連事業の海外顧客に対する旧収益認識基準下の売掛金の評価(1,276百万円)と、受注損失引当金の見積り(268百万円)が、当年は記載されていない。KAM自体が全面的に削除された形となっている。