有価証券報告書の変化点

当連結会計年度より、暗号資産関連事業の開始に伴い「クリプトマネジメント事業」、一般乗用旅客自動車運送事業の開始に伴い「モビリティ事業」が新たな報告セグメントとして追加された。前年には該当する記載がなく、報告セグメントの変更に関する事項として新規に記載されている。

報告セグメントの記載で、ヘルスケア事業の説明から「不織布マスクの製造及び販売」の記述が削除された。あわせて、暗号資産の管理・運用等を行う「クリプトマネジメント事業」と、ハイヤー・タクシー等の一般乗用旅客自動車運送事業を行う「モビリティ事業」の2セグメントが新たに追加された。

報告セグメントが、紡績・テキスタイル・ヘルスケア・リサイクルの4事業から、新たにクリプトマネジメント事業とモビリティ事業が加わった6事業に変更されました。報告セグメントの決定方法に関する記載自体に変更はありません。

監査上の主要な検討事項（KAM）から「固定資産の回収可能価額の見積りの合理性の評価」の項目が削除された。前年は不動産評価の専門家を利用し、鑑定評価人の能力・独立性の評価、基礎資料の正確性の検討、現場視察、評価手法の妥当性検討を実施していた旨の記載があったが、今年は当該記載がない。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「(1)内部統制の評価」(固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続)の項目が、今年は記載されていない。当該項目が削除された理由は記載から読み取れない。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（紡績事業に係る固定資産672,487千円（総資産の36.2%）の回収可能価額の見積りの合理性）が、今年は記載されていない。前年は営業損失計上により減損の兆候が認められたが回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失は計上されなかった旨が記されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、テキスタイル事業の特定の販売先における売上高の実在性及び期間帰属の適切性が新たに記載された。同事業の売上高は687,406千円（連結売上高比45.6%）で、直送形態により会社が現物の受渡しに関与しないことから、実在性を欠く売上や期間帰属の誤りの可能性が指摘され、全取引の証憑突合、残高確認、往査等の監査手続が実施された。

前年に記載されていた「(6) 感染症に関するリスク」の項目が、今年の報告書では削除された。前年は、新型コロナウイルス感染症等の流行により従業員が感染して一時的に操業停止となった場合に、業績に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されていた。

監査法人が「Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人」から「佳生監査法人」に変わりました。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期には記載されていない。前期の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、事業譲渡に関連する減損損失の会計処理の妥当性を検討する監査手続（取締役会議事録・事業譲渡契約書の閲覧、評価資料の査閲、割引前将来キャッシュ・フローの見積りと事業譲渡価額との整合性の検討、開示の妥当性の検討）の記載が、当期は削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、売上高に関する実証手続の項目が新たに記載された。売上集計データと会計システムの整合性確認、相手勘定の確認、取引の帳票突合、契約書回収遅延案件の確認、売掛金の残高確認などの手続が列挙されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、前年は「のれんの減損損失に係る会計処理に関連する内部統制の理解」と記載されていたが、今年は「売上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の評価」に変更された。検討対象がのれんの減損から売上プロセスへ移っている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「のれんの評価」(連結子会社OmniGridののれん減損損失525,520千円)から、株式会社インバウンドテックにおけるマルチリンガルCRM事業とセールスアウトソーシング事業の売上高の実在性の検討に変更された。新たなKAMでは、売上高2,133,609千円の内訳や、契約書の作成・締結が売上計上時点までに完了しない場合があることなどを理由に、実在性に疑義のある売上が計上されるリスクが挙げられている。

マルチリンガルCRM事業のOmniGrid事業の説明が、「IVRシステムの機能の提供及びクラウド型通話サービスの提供を中心とする」から「生成AIサービスを提供する」に変更された。セグメント構成や他の記載に変更はない。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

営業損失593,102千円、営業キャッシュ・フロー619,301千円のマイナスと具体的な金額が記載され、重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載されている。対応策は、再生可能エネルギー事業等からの撤退とICT事業集中から、AI関連サービスへの参入（Cue Digital International Pte. Ltd.との高性能サーバーの演算リソースのレンタル契約締結）と既存事業の拡大に変更された。新たに、総合的に勘案し、継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないと判断している旨が追記された。

当連結会計年度より、再生可能エネルギー事業等を運営していた3社の全株式を2025年6月30日付で譲渡して連結範囲から除外し、連結除外日までの実績を「その他の事業」として記載する方法に変更した。あわせて、量的重要性が増したAI関連事業を新たに報告セグメントとして記載しており、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で作成している。

ICT事業の説明から「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール運営の記載が整理され、ポイントモール「QuickPoint」は2026年1月28日をもって新規会員登録を停止した旨が追記された。また、再生可能エネルギー事業とその他の事業の記載がなくなり、AI関連のサービス提供・開発等を行う「AI関連事業」が新たに記載された。

報告セグメントの決定方法の記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、事業本部の表現も「事業部」に一部改められた。報告セグメントの構成は3つのままだが、「再生可能エネルギー事業」が「AI関連事業」に入れ替わっている。

前年のKAMは「継続企業に関する重要な不確実性」への言及と、合同会社アワーファームに対する短期貸付金(200,000千円、総資産の56.5%、貸倒引当金繰入額100,000千円)の評価であった。今年は当該貸付金のKAMおよび継続企業への言及が無くなり、繰延税金資産(74,000千円)の回収可能性が新たなKAMとして記載されている。

前年にあった、当社グループが取得している許認可等(建設業許可〈東京都知事許可・有効期間2029年3月24日・5年毎更新〉)の一覧と、取消となった場合に事業活動・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があるとの記述が、今年は全て削除された。法令違反リスクの一般的な記述は維持され、「施行または」が「施行又は」となる表記上の変更のみがある。

監査法人が「柴田公認会計士事務所、大瀧公認会計士事務所」から「監査法人Ks Lab.」に変わりました。

事業体制に関するリスク項目で、組織規模の記載が2025年3月31日現在の役員10名・従業員36名から、2026年3月31日現在の役員11名・従業員23名に更新された。「比較的組織が小さく」から「組織が小さく」へ表現が改められた以外、人材確保や固定費増加に関するリスク記述は同一である。

「ソフトウェア」の表記が「ソフトウエア」に、「取扱い商品」が「取扱商品」にそれぞれ変更されている。リスクの内容、免責事項、業績への影響に関する記載に実質的な変更はない。

報告セグメントの決定方法の記載において、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。セグメントの構成（ソリューション事業の単一セグメント）や事業内容の説明に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

売上高の期間帰属に関する監査手続の記載が更新された。サンプル抽出の表現が「サンプリング」から「無作為に抽出」へ変わり、決算月の取引は特定基準による抽出分と無作為抽出分の件数を拡大する旨に改められた。また、決算月翌月の仕訳データから一定金額以上の売上取消仕訳を抽出して当期処理漏れを検討する手続が新たに加わり、残高確認の対象も一定金額以上の残高を有する顧客と無作為抽出顧客に整理された。

監査上の主要な検討事項における内部統制評価の記載が簡略化された。前年は営業部門責任者による賃貸借契約書・完了確認書の入手と管理部門による売上計上承認という具体的な統制内容が記載されていたが、今年は売上計上プロセスの内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨の一般的な記載に置き換わっている。

監査上の主要な検討事項は、前年の単体財務諸表ベースから連結財務諸表ベースの記載に変わり、「売上高の期間帰属の妥当性」が「適切性」に改められた。一時点で移転される売上高は3,113,953千円(99.2%)から4,513,782千円(98.9%)に更新され、決算月は売上高が相対的に多額となる傾向があるため期間帰属の誤りの影響が大きい旨の説明が追加された。KAMの対象(ソリューション事業の売上高の期間帰属)自体は同一である。

法的規制に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。宅地建物取引業法や建設業法等の規制を受ける旨や、規制の改廃が業績に影響を与える可能性があるという内容自体に変更はない。

事業等のリスクの前文について、「当社」が「当社グループ」に、「当事業年度末時点」が「当連結会計年度末時点」に変更された。連結ベースの記載への移行に伴う表現の修正であり、リスクの内容そのものに変更はない。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項(KAM)「宝飾品事業における店舗固定資産の減損」(店舗数336店舗、減損損失195百万円計上)の記載が、今年は存在しない。当該項目がKAMの対象から外れたとみられるが、記載上は項目の削除として表れている。

前年の監査報告書に記載されていた、繰延税金資産の回収可能性に関する判断(繰延税金資産581百万円、評価性引当額1,520百万円控除、事業計画に基づく将来課税所得の見積り)を対象とするKAMが、今年は記載されていない。KAMの対象項目が1件削除された形となっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、新たに「減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の検討」に関する監査手続の記載が追加された。店舗別の将来キャッシュ・フロー見積りの合理性評価、取締役会承認の事業計画との整合性の検討、減損検討資料の再計算による帳簿価額減額の確認などが記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、「減損の兆候がある店舗の網羅的な把握の検討」が新たに記載された。本社費の配賦基準の合理性・再計算、店舗別損益データとの突合、閉鎖等の意思決定の有無の確認といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、固定資産の減損に関する内部統制の評価が新たに記載された。減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が追加されている。

前年は監査上の主要な検討事項（KAM）の定義を述べる前文のみで個別の検討事項の記載がなかったが、今年は「店舗固定資産に係る減損損失」が新たにKAMとして記載された。固定資産871百万円、店舗に係る減損損失386百万円が計上され、減損の兆候判定や将来キャッシュ・フロー見積りの不確実性、経営者の主観的判断が選定理由として示されている。

監査法人が「爽監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。

パンデミックに関する記述から「新型コロナウイルスの再拡大や」という文言が削除され、変異型ウイルスや新たな感染症の流行を想定する表現に整理された。あわせて、従業員の健康・安全を優先した感染対策や安心して買い物できる空間の提供といった当社グループの対応方針の段落が削除された。その他の景気低迷リスクやインターネット販売に関する記述は変更されていない。

前年の記載にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年は連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないと記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「売上高の実在性の検証」(売上取引の証憑照合、売掛金の残高確認等の手続)と「店舗事業の固定資産の減損」(有形固定資産767,820千円のうち店舗関連588,217千円)の両項目が、当年は記載されていない。KAMの対象が削除された形であり、当年側の記載内容からは理由は読み取れない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」（売上高の実在性を確保するために会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性評価）の項目が、今年は記載されていない。当該項目はKAMの対象から外れたとみられるが、理由は記載から読み取れない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「店舗売上高の実在性」から、今年は「店舗事業の固定資産の減損」に変更された。今年は有形固定資産残高1,002,336千円のうち773,331千円が店舗関連資産であることを背景に、減損損失の認識要否の判定が主要な検討事項とされている。

店舗数の記載が27店舗(関東16店舗)から30店舗(関東19店舗)へ更新され、基準日も2026年3月31日現在となった。再生可能エネルギー事業の売上計上時点が「電力会社との系統連系時」から「顧客による検収完了時点」に変更され、系統連結の遅延に関する記述と注記が削除された。

監査法人が「オリエント監査法人」から「Amaterasu有限責任監査法人」に変わりました。

前期に記載されていた報告セグメントの変更に関する事項（「浄化事業」を報告セグメントに区分したこと、および太陽光発電所の権利売買事業の開始に伴い「再生可能エネルギー事業」を報告セグメントとして新設したこと）の項目が、今期は記載されていない。報告セグメントの変更に関する説明が削除された形である。

報告セグメントの決定方法において、「再生可能エネルギー事業」について、従来は連結子会社の株式会社ジーオー・ストアが展開するとされていたが、2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ゼネラル・オイスター(当社)においても展開することとする旨が追記された。報告セグメントは従来どおり5つで、変更はない。

配当政策の記載について、「最重要課題の一つ」が「重要課題の一つ」に改められ、連結配当性向30%は「基準」から「目安」へと表現が変更された。1株あたり10円を目安とする配当方針や内部留保との両立の考え方は維持されており、文言の整理が中心である。

競合リスクの記載について、「横這い」を「横ばい傾向」、「店舗が出現」を「競合他社が出現」とするなど文言が整理されたが、外食市場の競争激化と、牡蠣の安全性を支えるソフト・ハード両面（自社浄化施設）による優位性という趣旨に変更はない。

売上高の季節変動に関するリスク記載は、文言の整理と平準化への取組表現の更新にとどまり、基本的な趣旨は変わらない。四半期別実績表は第25期から第26期に更新され、通期の営業損益は営業利益3,454千円から営業損失92,276千円となり、売上高は3,926,227千円から4,304,927千円に増加した。