有価証券報告書の変化点

個人情報保護リスクの記載について、ポイント還元を「ポイントサービス」、会員情報の「蓄積」を「保有」とするなど表現が全体的に整理された。対策面では「適切な安全管理措置」「啓発・教育を継続的に行っている」との文言が加わり、漏洩時の影響も「社会的信用の低下や損害賠償責任の発生」と言い換えられたが、リスクの内容自体に実質的な変更はない。

商標管理に関するリスク記載の文言が整理・言い換えられた。「保有する商標について侵害の事実はない」との記載が「保有又は使用する商標が侵害している事実は認識していない」に変わり、使用差止請求・使用料・損害賠償の発生可能性と経営成績・財政状態への影響という趣旨は従来から変わらない。

新規事業の展開に関するリスク項目について、EC通販や大槌町の加工場に関する記述が言い換えられ、文言が整理された。再生可能エネルギーについても「複数の成長軸」から「再生可能エネルギー事業をはじめとした複数の成長事業を育成する」という表現に改められたが、リスク内容や影響の評価に実質的な変更はない。

人材の確保及び育成に関するリスク項目で、採用体制の整備や各種研修・教育制度による育成といった取組の記述が一部言い換え・具体化された。想定される影響（新規事業開発の遅延、接客サービス水準の低下、経営成績及び財政状態への影響）に実質的な変更はない。

主要食材である牡蠣の調達リスクについて、仕入先を生産者・漁協から「漁業協同組合等」とし、対策の記述を「養殖支援等を通じた仕入先の分散化及びリスク低減」へと表現を改めている。影響の記述に「事業運営に支障をきたし」が加わったが、リスクの本質（自然環境悪化による確保不足が業績に影響し得る点）は変わっていない。

減損損失リスクの記載で、表現が全体的に言い換えられた。「店舗業績の不振」が「店舗業績の低迷」に、「加工食品」が「牡蠣加工食品」に変更され、減損損失が発生する条件が「固定資産の収益性が低下した場合」と明確化された。リスクの趣旨や影響の評価に実質的な変更はない。

差入敷金に関するリスク項目で、文章表現が書き換えられている。賃借方式での出店方針、全店舗での敷金差入、貸主の財政悪化による未返還の可能性、経営成績・財政状態への影響という記載内容に実質的な変更はない。

フランチャイズ店の店舗展開リスクについて、表現が整理・詳細化された。影響の及ぶ対象として「信用やブランド価値の毀損」および「経営成績及び財政状態」が明記され、加盟店の「不適切な運営」という例示が追加されたが、リスクの本質は前年と同一である。

店舗数の記載が2025年3月末の27店舗から2026年3月末の30店舗に更新された。出店条件や定期建物賃貸借契約による退店、減損損失・違約金・原状回復費用の可能性といったリスク内容は変わらず、文章表現の整理にとどまる。

牡蠣という特定食材への依存と、生牡蠣主力のオイスターバー店舗の売上構成比が高いというリスク認識は前年と同じです。「疫病発生」が「食中毒の発生」に、「消費控え」が「消費者の購買意欲低下」に改められるなど、表現が整理されています。リスクの内容や影響度の評価に実質的な変更はありません。

食品衛生管理および労働関連法令に関するリスク記載について、文章の再構成と表現の整理が行われた。許可取得の表現や社会保険適用拡大に関する言い回し（「実施により」から「拡大が進んだ場合には」）が変更されているが、リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

経済状況の変化に関するリスク項目の文言が整理された。「景気変動」が「景気動向や消費環境の変化」に、個人消費の「減速」が「低迷」に言い換えられ、コスト上昇要因の列挙は同じ内容のまま表現が整えられている。実質的なリスク内容の追加・削除はない。

事業等のリスクの前文について、文章の構成や語尾が整理・言い換えられている（例:「重要な影響を及ぼすと考えられる事項」が「重要な影響を及ぼす可能性がある事項」に、「取り組む方針」が「努めております」に変更）。個別のリスク内容や方針自体に実質的な変更はなく、表現上の修正にとどまる。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針の変更を記載し、連結財務諸表への影響はないとしていた。今年は「該当事項はありません」との記載に変わり、会計方針の変更の記載自体がなくなった。

小売電力サービスの決算月収益認識に関するKAMの監査手続の記述が変更された。ロス率と販売単価算定基礎データについて「比較及び分析」から「突合」へ表現が改められ、売上収益計上額と実績の比較には「乖離要因の合理性の検討」が追加された。KAMの対象や見出し自体に変更はない。

前年に記載されていた、2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった、連結子会社・北陸KTCにおける棚卸資産の過大計上等の不適切な会計処理への対応に関する記載が、当年では削除されている。前年は特別調査委員会の調査報告を踏まえ会計処理の訂正が行われた旨が記載されていた。

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）の節が、今年は記載されていない。前年は「北陸ケーティシーツール株式会社における不適切な会計処理への対応」がKAMとして挙げられていたが、今年は該当する記載が存在しない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）には、連結子会社（北陸KTC）における不適切な会計処理への対応（純資産合計△63,190千円など訂正影響額の表、特別調査委員会の調査結果の評価手続を含む）が記載されていたが、今年は削除され、KAMは棚卸資産の評価のみとなった。棚卸資産の評価では、金額が更新され（棚卸資産3,831,206千円、評価損299,404千円など）、監査手続の記述も一部簡素化された（外部情報との比較の記載が削除）。

調達・生産のリスクにおける地政学上の要因の例示が、「ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢」から「米国の通商政策の動向や中東地域をめぐる情勢」へ変更された。あわせて「影響による」が「影響に起因した」へ言い換えられた。材料・エネルギー価格の高騰や調達難、生産・供給能力への影響という記述は変わっていない。

前年に記載されていた、当社の商品の評価方法を最終仕入原価法から総平均法による原価法へ変更した旨の会計方針変更の記載が、今年は無くなっている。前年の記載では、変更の目的は仕入価格変動による在庫評価への影響の平準化で、影響額は軽微なため遡及適用は行っていないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」という見出しの監査対応が新たに記載された。事業計画との整合性の検討、主要顧客への販売額に関する交渉状況・受注実績の質問と過去実績との趨勢分析、過年度の事業計画と実績の比較が手続として挙げられている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として「(1) 内部統制の評価」が新たに記載された。のれんを含む資産グループの減損損失の計上要否の判断に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し、事業計画の承認統制や将来キャッシュ・フローの見積り仮定の合理性を検証する統制に焦点を当てた旨が記されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)が新たに記載され、FRAMOS GmbHからのソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体の代理店事業譲受等に伴う企業結合の会計処理(のれん計上額646百万円・397百万円、取得原価の配分は暫定)と、システムソリューション事業のカードサービス株式会社に係るのれん減損損失406百万円の評価が対象とされている。いずれも将来キャッシュ・フローや市場成長率等の見積りの不確実性が決定理由として挙げられている。

固定資産の減損に関するKAMで、計上額が13,846,747千円から13,785,185千円に更新された。事業計画の見積り内容の説明から、不動産賃貸物件(想定賃料・入居率・修繕計画)や再生可能エネルギー事業(販売重量・単価)、設備投資に関する記述が削られ、SS店舗の需要予測と外部専門家の鑑定評価額に絞られた。これに伴い監査手続からも不動産市況、賃貸物件、設備投資・修繕計画に関する検討の記述が削除された。

前年の監査報告書にあった、PCIホールディングス株式会社の支配獲得時に生じた顧客関連資産(4,046百万円)の測定に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が、今年は存在しない。当該企業結合に係る取得原価配分の測定を対象とするKAMが削除されている。

前年度に記載されていた、法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号等)およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響は前者がなし、後者が軽微とされていた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

監査法人が「東陽監査法人」から「監査法人和宏事務所」に変わりました。

前期の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「固定資産の減損における会計上の見積り」の記載が当期は削除された。前期は有形固定資産4,418百万円、減損損失607百万円、2期連続営業損失による全社レベルでの減損の兆候認識、将来キャッシュ・フローの仮定の不確実性、外部鑑定評価の利用などが記載されていた。併せて売価還元低価法の適切性の検証に関する監査手続の記述も当期の記載からなくなっている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目（店舗販売事業部の棚卸資産管理システムの登録権限、データ入力の正確性、スプレッドシートでの算定に関する内部統制の検討手続）が、今年の記載では見られなくなった。KAMの記載対象または記載内容が変更された可能性がある。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「減損対象資産の網羅性の検証」において、前年にあった共用資産の回収可能価額と帳簿価額の比較による減損損失の配分検証に関する手続の記載が削除された。網羅性の検証は「各資産グループの」と対象を明記する表現に改められ、固定資産明細との照合と経営者への質問という手続のみが残った。

減損損失の認識要否判定に関する監査上の対応のうち、将来キャッシュ・フローの検討内容が改訂された。前期は販売数量・販売単価等を主要な仮定としていたが、今期は通信販売事業の売上高の構成要素である顧客数を重要な仮定として識別し、顧客数データの推移分析等で妥当性を検証する記載に変更された。市場動向調査との比較手続は引き続き記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「店舗販売事業の棚卸資産(売価還元低価法)の評価」から、「固定資産の減損損失の認識及び測定」へ変更された。当期は固定資産合計4,290,069千円(総資産の約29.7%)、減損損失23,429千円(通信販売事業)が記載され、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性や不動産鑑定評価の専門性が決定理由として挙げられている。

外的要因リスクのうち「天候要因による影響」の項目が削除され、①〜④の4項目から①〜③の3項目となった。中国からの仕入比率は41.8%から37.8%、輸入比率は96.5%から93.4%に低下し、中国以外での衣料生産比率も「1割強」から「4分の1程度」に変更された。海外工場の現地指導は「部分的再開」から当期より「本格的に実施」へ、有利子負債残高は67億45百万円から65億59百万円（総資産比45.0%から45.5%）へ更新された。

商品の長期滞留リスクの項目で、靴・履物や衣料等で季節商品を数多く取り扱う旨が追記され、売上高変動の要因が「天候のほか流行の変化等」から「季節要因や流行の変化等」へ修正された。顧客情報の項目ではサイバー保険への加入に関する記載が削除された。その他は販売促進の表現の言い換え程度である。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「固定資産の減損損失の測定」が今年は記載されておらず、削除された。前年は減損損失1,114,616千円の計上と、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額の検討が対象とされていたが、今年は工事進捗度の妥当性の検討のみが残っている。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の記載で、実行予算書の妥当性検討・承認の統制について、上席者による検討に「工事見積書の確認も含め」との文言が追加された。その他の記載（実行予算変更報告書に関する統制など）に変更はない。

KAM(工事請負契約における収益計上)の数値が更新され、完成工事高は1,071,419千円から840,030千円、一定期間にわたり認識した完成工事高は949,636千円(88.6%)から550,249千円(65.5%)に変わった。実行予算の見積りリスクの説明は、市況変動等による不確実性の記述から、原価総額の見直しが適時・適切に行われない場合に完成工事高が適切に計上されないリスクの記述へ変更され、木材・建材・プレカットの数量見積りへの言及が加わった。KAMの対象項目自体は同じである。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「新基幹システムに関連する内部統制の評価」の項目が、今年は記載されなくなった。前年はIT全般統制やIT業務処理統制の有効性の検証手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「(2)データ移行の正確性及び網羅性の検証」が削除された。前年は新基幹システム稼働開始時の勘定科目金額等が旧システムから適切に引き継がれているかの検証と、移行時のインシデントの把握・対応状況の検証が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「減損の兆候判定の妥当性の評価」が新たに記載された。資産グルーピングの検討、減損兆候判定シートの確認、労働安全衛生保護具市場の外部データと将来事業計画との整合性評価、第二船引事業所第三工場等の現場視察といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「内部統制の評価」の記載が、前年の新基幹システムのデータ移行に関する内部統制の検証から、今年は固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備・運用状況の評価へと対象が変更された。前年に記載されていたIT担当者への質問や移行計画書、取締役会議事録の閲覧といった具体的な手続の記述はなくなっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「新基幹システムの内部統制の評価及びデータ移行の検証」から、「固定資産の減損の兆候の判定」に変更された。新KAMでは有形固定資産6,986,454千円と無形固定資産477,011千円(総資産の約35%)を計上し、第二船引事業所第三工場の固定資産残高が3,845,156千円で、会社全体を一つの資産グループとして減損の兆候なしと判断していることが記載されている。

エア・ウォーター防災株式会社からの当事業年度の仕入高が商品仕入高に占める割合が、前年の58.4%から71.0%へ上昇した旨の数値更新がなされた。その他の記載(景気動向や官公庁の財政状態の影響等)に変更はない。

事業等のリスクに「上場廃止に伴う影響」の項目が新設された。2026年4月22日付で東京証券取引所の整理銘柄に指定され、2026年10月1日に上場廃止となる予定であると記載されている。株式の流動性低下や投資回収機会の制約に加え、社会的信用・資金調達環境・取引先との関係への影響は現時点で合理的に見積もることが困難とされている。

継続企業の前提に関する重要事象について、営業損失の継続期間が7期連続から8期連続に、営業キャッシュ・フローのマイナスが2期連続と更新された。さらに新たに、画像処理外観検査装置の新規受注が深刻な水準まで落ち込み期末受注残高が大幅に減少したこと、3Dソリューション製品の需要停滞が続き事業運営に不確実性があることが追記され、収益力の早期改善に依然困難が伴う旨が明記された。

前年の監査報告書には「監査上の主要な検討事項」の節があり、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載の事項を除き報告すべきKAMはないとされていたが、今年はこの節の記載自体が存在しない。前年の記載は継続企業の前提に関する重要な不確実性に言及していた。

監査法人が「新月有限責任監査法人」から「監査法人ハイビスカス」に変わりました。