有価証券報告書の変化点

役員数・従業員数が役員7名・従業員71名(2025年3月末)から役員6名・従業員64名(2026年3月末)に更新されました。また、事業活動の依存先に関する記述から「主要株主でもある取締役社長久保哲夫を中心とした」との特定の個人名の言及が削除され、「少人数の経営陣」への依存という表現のみになりました。その他のリスク内容(固定費増加、内部管理体制など)は変更ありません。

セグメント情報から「(4) 日系人材事業」(日系人の人材派遣、業務請負サービス等の提供)の記載が削除されました。変更後の記載は空となっており、当該事業区分の説明が報告書から無くなっています。

セグメント関連の記載から、「(3) ソリューション事業」の見出しとその説明（大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材派遣・業務請負サービス等の提供）が削除された。今年の記載には該当項目が存在しない。

前年の報告書にあった「エリア事業」（地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供）という報告セグメント関連の見出し記載が、今年の報告書では削除されている。削除の理由や代替の記載はこの比較範囲からは確認できない。

前年の有価証券報告書に記載されていた「マニュファクチャリング事業(大手製造業向けの人材派遣・業務請負サービス等の提供)」のセグメント見出しが、今年の記載では削除されている。当該節の記載内容自体は今年分には存在しない。

報告セグメントの変更理由と内容が更新された。前年は5セグメント（マニュファクチャリング、エリア、ソリューション、日系人材、ベトナム）への変更で、2024年4月のUTテクノロジー等の売却が理由だったのに対し、今年はGreen Speed Joint Stock Companyの2025年3月売却と組織再編を受け、「モーター・エナジー」「セミコンダクター」「エージェント」「ネクストキャリア」の4セグメントに再編された。また、ネクストキャリア事業の説明として、富士通系・日立系の事業会社で構成され、定年者の再雇用など人材戦略支援を行う旨の記載が追加された。

セグメント説明に「エージェント事業」が新たに追加された。旧「エリア事業」の人材派遣・請負に加え、有料職業紹介を行い、月間1万人超の応募者と企業の直接雇用等の求人をマッチングさせる内容が記載されている。

新たに「セミコンダクター事業」が報告セグメントとして記載された。旧「マニュファクチャリング事業」の一部（エレクトロニクス関連分野、産業・業務用機械関連分野の一部）とUT東芝株式会社を組み入れ、主に大手半導体製造業向けの人材サービスに特化するセグメントとされている。

セグメント情報に「モーター・エナジー事業」が新たに記載された。旧「マニュファクチャリング事業」の輸送機器関連分野と産業・業務用機械関連分野の一部に日系人材事業を組み入れ、主に大手自動車製造業向けの人材サービスに特化したセグメントとして再編されている。

報告セグメントが、前年の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の5区分から、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の4区分へ変更された。セグメントの数と名称が全面的に入れ替わっており、事業区分の再編が行われている。

KAM「売上高の発生及び期間帰属の適切性」の対象セグメントが、マニュファクチャリング事業・エリア事業(5区分)から、モーター・エナジー事業・セミコンダクター事業・エージェント事業(4区分)へ変更され、対象会社もUTエイム、UTコネクトからUTエイム、UTエージェントに変わった。対象事業の売上高合計は133,230百万円(連結売上高の68.4%)から152,848百万円(同91.6%)に記載が更新された。監査手続は内部統制の評価と実証手続の区分見出しがなくなり、手入力仕訳の確認が「すべての仕訳」から「仕訳」に表現が変わったが、基本的な手続内容は同様である。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象が「国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性」から「萬世電機株式会社の国内顧客向けの売上高の計上金額及び期間帰属の適切性」に拡張され、リスクの記載も期間帰属のみから金額・期間帰属の双方に変更された。また、第4四半期の取引量が多いという特徴の記述が削除され、連結売上高は24,422,861千円から26,992,825千円に更新された。

KAM「売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討」における監査手続の記載が変更された。例外取引の抽出基準に「売上高の推移」が加わり、手続として注文書等と売上計上金額の照合および重要な取引先への売掛金残高確認が追加された一方、期末日後の売上訂正・返品取引の確認に関する記載は削除された。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち国内顧客向け売上高に関する内部統制の評価について、前年は売上計上時点と出荷・着荷・検収の証憑日付の整合性を確認する統制のみが焦点だった。今年は、顧客からの注文書等を確認して受注金額を承認する統制と、独立部門による売上計上日付の確認統制に焦点が改められ、受注承認統制が新たに加わった。

主要仕入先である三菱電機グループの総仕入高に対する割合の基準年度が2025年3月期の55.5%から2026年3月期の56.6%に更新されました。それ以外のリスク記載（販売代理店契約、経営戦略変更や調達困難時の影響）に変更はありません。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

のれんの減損評価に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の記載で、監査手続の記述が再構成・詳細化された。内部統制の評価結果を踏まえる旨や、予算と実績の乖離原因の検討、感応度分析の実施などが追加されたが、検討対象(のれんの減損評価)、事業計画に係る仮定や減損不要との会社判断は前年と同じである。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、のれんの減損に関する内部統制の評価について、「統制が有効に機能しているかを確かめた」という文言が追加された。評価対象や手続の範囲に変更はなく、表現の補足にとどまる。

報告セグメントが3区分から4区分に変更され、従来「プラットフォーム事業」に含まれていたオンライン診療等のメディカルサービスを分離して「メディカル事業」が新設された。中期経営計画「EXCITE300」の進捗を明確に示し、組織体制と情報開示を一致させるためと説明されており、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で組み替えて記載されている。

前期の監査報告書にあった「監査上の主要な検討事項」の前文（KAMの定義と、個別に意見を表明するものではない旨の説明）が、当期は記載されていない。KAMの個別の対象事項については、この比較範囲には含まれていない。

技術革新リスクの項目で、「適時に」が「迅速に」へ表現変更されたほか、生成AIの活用に伴う固有リスクが新たに追記された。生成AI関連の法令・ガイドラインの新設・強化、誤情報の生成、第三者の権利侵害、情報漏洩、競合の技術進展への対応遅れが信用・競争力・業績に影響し得ると記載されている。

前年は流通株式比率が23.75%にとどまり東証スタンダード市場の上場維持基準を充たしていないと記載されていたが、今年は同基準(25%以上)を満たしていると記載された。発生可能性は「中」から「低」へ、影響度は「低」から「中」へ変更され、基準を下回った場合に上場廃止となるリスクが明記された。

規制リスクの記載で、個人情報保護法にカウンセリングサービスが対象として追加され、医薬品販売業許可の表記が「医薬品卸売販売業許可」（許可内容も卸売販売）に改められ、医薬品の卸売を行う旨が明記された。電気通信事業法の項では、リスク事象が「電気通信事故等による許認可取消」から「重大な法令違反等による業務改善命令・事業停止命令等の行政処分」に書き換えられた。その他は文言整理が中心である。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（関係会社に対する長期貸付金の評価）が、今年の記載では削除されている。前年は貸倒引当金2,578,787千円、関係会社事業損失引当金864,691千円の計上を背景に、回収不能見込額の評価を主要な検討事項としていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、新たにWhale Dynamic社に対する投資の評価の合理性が追加された。財政状態の悪化による実質価額の著しい下落の有無、事業化の遅延、超過収益力の見積り、減損要否の判定について、監査人が財務数値の推移の確認や経営者への質問、計画数値との突合などの手続を実施したことが記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、投資有価証券の評価損計上の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の評価が新たに記載された。投資先の事業進捗の適時把握や事業計画の合理性評価に基づき評価損の認識要否を判断する統制に焦点を当てたとされている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「投資有価証券の評価」が新たに記載された。Whale Dynamic Holding Limitedの株式(取得額500,000千円、総資産の16.8%)について、超過収益力の減少の有無や事業計画の達成状況に基づく評価損の判断は見積りの不確実性が高く、経営者判断を要するため、KAMに該当すると判断されている。

前年に記載されていた「KudanSLAMの提供を開始してから間もないこと」に関するリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。同項目は、KudanSLAMの提供開始が最近であり開発ライセンスが販売実績の多くを占めること、顧客の研究開発計画の変更によりライセンス利用や収益が継続しない可能性があることを述べていた。

事業等のリスクに「空間知覚関連事業の収益化及び事業モデルの移行」が新規に追加された。顧客の研究開発・製品化・導入計画の変更により開発支援、ライセンス、継続利用、ロイヤリティ等の収益が想定どおり進まない可能性や、ソフトウェア注力の過程でHW販売・個別開発支援の比重が一時的に高まり売上構成・利益率・収益の安定性に影響する可能性が記載されている。

監査法人が「東光監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項(KAM)「ONE MEDICAL株式会社の株式の取得による会計処理」(取得対価約38.6億円、のれん約25.5億円、暫定的な会計処理)が、今年は記載されていない。これは前年度に発生した個別の企業結合に係る検討事項が対象外となったものである。

ブロードバンド事業の売上高に関するITシステムの信頼性というKAMは継続しており、監査手続の内容に変更はない。連結売上高が9,091,963千円から10,796,739千円へ、ブロードバンド事業売上高が3,718,112千円から3,613,647千円へ更新され、連結売上高に占める割合は40%から33%となった。また、監査上の主要な検討事項の定義を説明する文言が冒頭に追加された。

財務制限条項に関するリスクの記載で、「コベナンツへの抵触が不可避な場合」という表現が「抵触するおそれが生じた場合」に変更された。これまで一度も抵触していない旨や、発生可能性・影響度(いずれも低)の評価に変更はない。

西條晋一氏およびCASK(株)の所有株式割合が61.74%から60.37%に変更された。競合関係に関する記載は、文章の構成や表現が整理され、情報提供の「事前」という点が明示されたが、競合防止の方針や手続の実質的な内容に変更はない。

検索エンジンの表記が「グーグル等の検索エンジン」から「Google等の主要な検索エンジン」に変更されました。発生可能性(高)・影響度(中)の評価やリスクの内容に変更はなく、表現上の修正にとどまります。

「プラットフォーム事業課金サービス利用にかかる安全性・健全性」のリスク項目で、主語が「当社」から「当社グループ」に改められ、文章が整理・再構成された。発生可能性「低」・影響度「中」の評価やリスクの内容、対策の趣旨に変更はなく、表現上の見直しにとどまる。

競争リスクの記載で、参入障壁が低い理由の説明が「標準化された技術や比較的低廉な設備コストであるため」から「標準化された技術を利用でき、設備コストも比較的低廉であることから」へ言い換えられた。発生可能性（中）・影響度（低）の評価や、その他の記述内容に変更はない。

内部管理体制リスクの記載で、「及び」が「並びに」に、「事業の急速な拡大等の理由により」が「事業の急速な拡大等により」に変更された。また、業務運営が困難となる例示から「プロジェクト管理をはじめとした」の文言が削除された。発生可能性・影響度の評価(中・中)に変更はない。

収益変動リスクの記載から、長期案件への経営体制転換やライセンスフィーのマイルストーン毎収受取引の増加、大型契約の増加といった背景説明が削除され、受注から納品まで長期に亘る契約を締結しているという簡潔な表現に改められた。収益認識時期が計画から変動し得るリスクと進捗管理の対応方針は維持されている。

当社グループの技術に関するリスク記載において、市場の呼称が「AP(人工知覚)市場」から「空間知覚市場」に変更され、関連する取組の記述も同様に置き換えられました。リスクの内容や評価、対応方針には実質的な変更はありません。

主要な事業領域の呼称が「AP(人工知覚)市場」から「空間知覚市場」に変更され、これに伴い「次世代ソリューション」への社会的期待に関する記述が削除された。リスクの趣旨（技術発展が想定どおり進まない場合に業績へ影響する可能性）や顧客・地域・産業に関する記述は実質的に変わっていない。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更が連結・個別の双方で記載されていたが、当年は「該当事項はありません」のみとなった。前年の記載でも当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項は前年に続き「売上高の実在性及び期間帰属」で、対象は同一。売上高が2,831,271千円から2,797,086千円に更新され、ビジネスフォーム事業が約56%を占める点は変わらない。「同業者間での」の削除や「適切性」の追記、売上取引のサンプル抽出手続が「一定の条件に該当するサンプルを抽出し、根拠資料等と突合」へ表現変更されるなど、文言・手続記述の軽微な修正にとどまる。

原紙に関するリスク記載で数値が更新された。製造費用に占める材料費の割合が32.0%から32.1%へ、原紙代の前事業年度比増加率が5.9%から1.0%へ、材料費に占める原紙代の割合が78.1%から79.1%へ変わった。リスクの内容や評価自体に変更はない。

前年度の有価証券報告書にあった「当該会計基準等の適用による影響」の項目(財務諸表に与える影響額は現時点で評価中との記載)が、今年度では記載されていない。影響額評価に関する記載が削除された形である。

前年の報告書にあった「適用予定日」の項目(令和10年3月期の期首より適用予定との記載)が、今年は記載されていません。新たな適用予定日の記載への置き換えは確認できません。

前年にあった会計方針変更に関する「(1)概要」の記載(借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定める旨の説明)が、今年は削除されている。記載の削除のみで、代わりの記述は確認できない。

前年に記載されていた、2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）の適用に関する会計方針の変更の記載が削除された。当該変更は財務諸表への影響なしとされていた。あわせてリースに関する会計基準等の未適用の会計基準等に関する記載も無くなっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「繰延税金資産の回収可能性」から、今期は「ストック売上に係る収益認識」に変更された。売上高1,751,453千円のうちストック売上が1,599,559千円(91.3%)を占め、スプレッドシートを用いた前受金の売上振替計算における誤りのリスクが論点とされている。連結財務諸表の監査となったことに伴い、文言も連結ベースに改められている。