有価証券報告書の変化点

事業等のリスクに「(17)M&Aの実施によるリスク」が新規に追加された。買収後の偶発債務等により事業が計画通りに展開できず投下資金を回収できない場合、追加費用の発生やのれんの減損等で業績に影響し得ると記載されており、顕在可能性は中、影響度は中、発生時期は短期的と評価されている。

事業等のリスクに「生成AI技術の進展」が新規項目として追加された(顕在可能性:中/影響度:中)。AI技術の普及による市場環境・顧客ニーズの変化、競合の機能強化、セキュリティやデータ管理、人材確保、法規制対応の必要性を挙げ、現時点で受注や価格水準への重大な影響はないとしつつ、対応できない場合は事業及び業績に影響し得ると記載している。

セグメント情報の記載について、前年は「当社は」単一セグメントである旨の記述のみであったが、今年は「当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)」の期間表示が加わり、主語が「当社グループは」に変更された。「採用マーケティング事業」の単一セグメントであり記載を省略するという内容自体に変更はない。

配当政策のリスク項目で、末尾の記載が変更された。従前の「配当実施の可能性及びその時期等については未定」との表現が、「中長期的な配当実施も視野に入れつつ、その時期及び内容については今後慎重に検討する」との表現に置き換えられた。無配継続の方針や見出しの評価（顕在可能性:低/影響度:小）に変更はない。

法的規制に関するリスク記載で、プロダクト名が「Myシリーズ」から「MyTalent Platform」に置き換えられた。あわせて「現状僅少」が「現時点では僅少」に、「もしくは」が「または」に変更されたが、規制対象法令や影響度評価などリスクの実質的な内容に変更はない。

技術革新への対応リスクについて、生成AIをはじめとする新技術を「AIネイティブ採用」の実現に向け各プロダクトへ活用・機能開発を推進している旨の取組記述が追加された。リスク記述では、想定を超える革新的な技術やサービスが生じた場合や、追加的な開発投資・人材投資が必要となる場合への言及が加わった。顕在可能性・影響度の評価(中/中)は変更されていない。

市場動向リスクの記載で、「SaaS型サービス」が「サービス」に、サービスラインの名称が「Myシリーズ」から「MyTalent Platform」に変更された。リスクの評価（顕在可能性:中/影響度:中）や、投資マインド減退時に業績へ影響し得るという趣旨に変更はない。

前年度に記載されていた、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（企業会計基準第27号等）の改正適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントが「日本」「北米」「中南米」「欧州」「中国」「東南アジア」の6つから、「欧州」を除く5つに変更された。前連結会計年度に欧州のTachi-S Engineering Europe S.A.R.L.を清算し連結の範囲から除外したことに伴う措置である。また、「日本」で不動産賃貸を行っている旨の記載が削除された。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMについて、計上額が5,447百万円から6,278百万円に更新され、対象範囲が株式会社タチエス単体から連結会社(在外子会社を含む)全体に拡大した。前年にあった分類4から分類3への変更や繰越欠損金解消の記載が削除され、評価性引当額・繰延税金資産総額も大きく変動している。監査手続には在外子会社の監査人の作業評価が新たに追加された。

業績変動リスクの項目に、地政学リスクの記述が新たに追加された。政治・経済情勢の変化、紛争、制裁措置、通商政策の変更等により、原材料・部品の調達停滞、物流の混乱、エネルギー価格や輸送コストの上昇が生じ、生産活動及び収益性に影響する可能性が明記された。為替換算に関する記述は表現が一部修正されたのみである。

前期は2022年改正会計基準等およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用に伴う会計方針の変更が記載され、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。当期は「該当事項はありません」となり、会計方針の変更の記載自体がなくなった。

前年に記載されていた「補助金により固定資産を取得した場合の会計処理」のリスク項目が、今年は削除された。前年は剰余金処分方式の採用により減価償却費の負担で営業損失となり、補助金収入(営業外収益)で経常利益を計上する旨を記載していた。

新たに「M&A等に関するリスク」の項目が追加され、2026年5月8日に完全子会社化した株式会社WITHホールディングスについて、デューディリジェンスの実施とリスク評価を行った旨が記載された。統合の遅延や外部環境の変化で事業計画が未達となった場合、のれんの減損等により財政状態及び経営成績に影響する可能性があると記されている。

新規開設の対象が従来の認可保育所等から、認可外保育施設および2026年6月開始の産後ケアサービス施設中心に書き換えられた。補助金収入や3年目で黒字化する傾向の記述が削除され、物件取得・内装工事・広告宣伝費・専門人材採用等の初期費用により開設初年度は赤字となる傾向、集客が想定通り進まなければ赤字期間が長期化し経営成績に影響し得る旨が追加された。

資金調達リスクの記載で、借入の使途が「施設の新規開園に関する設備資金」から「新規事業の拡大による設備資金」に改められ、有利子負債比率の開示も2024年3月期28.3%・2025年3月期30.1%から、2025年3月期30.1%・2026年3月期39.5%に更新された。比率は30.1%から39.5%へ上昇している。リスクの内容と結論部分（開園の遅延・中止による業績への影響）は変更されていない。

保育事業に係る固定資産の減損の兆候の識別・認識の判定というKAMの対象は前年と同一で、固定資産額が8,480,362千円から8,713,144千円、総資産比が55%から52%に更新された。「識別」を「判定」とする用語変更や、定員充足年数に達していない保育施設に限定した乖離検討の追記など、記述の精緻化・表現修正が中心である。

施設開設場所の確保に関するリスクで、全国展開を計画する成長の軸の記載が「プレミアム教育サービス事業のグローバルスクール」から「プレミアム教育サービス事業や産後ケア事業」に変更され、産後ケア事業が対象に加わった。その他のリスク内容や対応の記述に変更はない。

人材確保・育成リスクの冒頭説明が、運営施設数の増加や認可保育所運営・グローバルスクール開校に伴う人材確保という記述から、質の高い保育・幼児教育サービスの提供と新規事業の推進のための人材確保という記述に改められた。対象職種に保育士資格を持たない保育スタッフが明記された。採用・研修等の施策や、人員が確保できない場合の影響に関する記述は変更されていない。

待機児童数に関する統計の参照年度が2024年4月1日現在から2025年4月1日現在に更新され、待機児童数は2,567人から2,254人（前年比313人減）となった。2013年の「待機児童解消加速化プラン」に関する記述が削除された。リスク認識の趣旨（少子化により園児数を確保できない場合の影響）に変更はない。

子育て支援に関する国・自治体の方針変更リスクの記述が簡素化され、2000年以降の株式会社参入や待機児童解消策といった経緯説明が削除された。一方で、認可保育事業が各種補助金に依存している面があることが明記され、影響範囲が「業績」から「業績及び財政状態」に拡大された。

前年に記載されていた「各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容」の項目が、今年は記載されていない。前年はセキュリティ事業(セキュリティコンサルティング、トレーニング、脆弱性診断等)とマーケティング事業(マーケティングリサーチ、セールスプロモーション)の内容が説明されていた。

継続企業の前提に関する重要事象の記載で、当連結会計年度の営業損失が270百万円から388百万円、経常損失が272百万円から372百万円に拡大し、親会社株主に帰属する当期純損益は598百万円の利益から385百万円の損失に転じた。MSS社譲渡に伴う特別利益の記述は削除された。重要な不確実性は認められず注記は行わないとの判断は前年と変わらない。

前年に記載されていた「報告セグメントの決定方法等」の項目（報告セグメントの決定方法、およびセキュリティ事業とマーケティング事業の2つを報告セグメントとする旨）が、今年の記載では存在しなくなっている。記載内容が別の箇所へ移されたか削除されたかは、この比較からは判別できない。

セグメント情報の節に、前連結会計年度(2024年4月1日〜2025年3月31日)の区分について「II 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりとする旨の参照記載が新たに追加された。報告セグメントの変更に関わる記載とみられるが、具体的な変更内容はこの記載からは確認できない。

その他事業の法的規制の項目で、事業内容の表記が「住宅・その他事業用地の造成・地盤改良工事の設計、施工、不動産等の販売、住宅の構造計算等」に変更され、地盤ネット株式会社の許可区分が特定建設業・一般建設業に整理された。あわせて、沈下修復工事を担う株式会社グランリフトの建設業許可（大阪府知事許可、一般建設業）とその有効期限（2025年10月31日〜2030年10月30日）が追加された。

「製錬」事業の記載から亜鉛製品が外れ鉛製品・電気銀・硫酸等のみとなり、「資源」事業の記載が削除されました。「電子部材・機能材料」事業はプレーティング・機器部品等の記載が無くなり電子部品と電解鉄に限定され、新たに「金属リサイクル」事業（各種メタルの製品加工業及び環境ダスト処理等）が追加されています。

報告セグメントが「製錬」「環境・リサイクル」「資源」「電子部材・機能材料」の4つから、「製錬」「環境・リサイクル」「電子部材・機能材料」「金属リサイクル」の4つに変更された。亜鉛製錬事業を金属リサイクル事業へ再編して独立セグメント化し、前連結会計年度に鉱山操業会社の全株式を譲渡して連結範囲から除外したことに伴い「資源」セグメントを廃止した。前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で記載している。

前年に記載されていた「事業再生計画に基づく亜鉛製錬事業の再編に伴う減損損失の計上」(減損損失7,383百万円、鑑定評価額を基礎とする正味売却価額の検討)のKAMが削除された。残る繰延税金資産の回収可能性のKAMは、相殺前の繰延税金資産が1,095百万円から1,413百万円、東邦亜鉛単体分が778百万円から1,083百万円へと数値が更新されたが、判断の仮定や監査手続は同一である。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載が更新され、前期の巨額純損失と純資産27億円への減少の説明から、当期は純利益を計上したものの自己資本比率が13.8%と低水準で、貴金属価格変動による繰延ヘッジ損益の影響が大きいことを疑義の理由とする内容に変わった。現金及び預金は209億円から111億円に減少し、三菱UFJ銀行との新たな100億円の貸出コミットメント契約、財務制限条項の変更、2026年3月の行使価額修正条項付新株予約権の発行が追加された。重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないと説明されていた。

事業等のリスクに「(f) サステナビリティおよび人的資本について」が新規に追加された。サステナビリティ・人的資本への対応が不十分と判断された場合や、ハラスメント・労務問題等のコンプライアンス違反が発生した場合に、ブランドイメージや社会的信用の失墜、人材の離職・採用競争力の低下を通じて事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性が記載されている。

機密情報の取り扱いに関するリスク記載が大幅に拡充された。対象事業の説明がファンクラブ・ファンサイト運営やECサービスに改められ、アクセス権限の制限・情報セキュリティ環境・コンプライアンス研修といった管理体制が追記された。また、ウェブサイト改ざん等のサイバーインシデントによる漏洩や、契約解約・新規獲得の停滞、事業展開への「重大な」影響が新たに明記された。

法的規制の項目で、適用法令の列挙が見直され、著作権法・特定電子メール法・個人情報保護法の列挙が外れ、プロバイダ責任制限法(情報流通プラットフォーム対処法)が加わった。リーガルチェック体制、不正転売防止のための本人確認・公式リセール機能、プライバシーマーク維持、サイバーセキュリティ対策といった具体的な対策の記載が拡充された。また、法令違反時の行政処分・刑事罰や会員数減少への言及、個人情報漏洩時の影響を「重大な影響」とする表現が加わり、リスクの記載が詳細化・強化された。

事業内容に関するリスクが大幅に再編された。前年の「キャリア及びインターネットサービスプロバイダーへの依存」「債権の回収」「競合及びモバイルコンテンツの市場動向」「ファンクラブサイトの利用者」「著作権料及び著作隣接権料」「物流」の各項目が削除され、ファンクラブ・ファンサイト中心の事業ドメインを前提とした「アーティスト等およびファンのニーズへの対応」「各種決済インフラおよび回収代行サービスへの依存」「コンピュータシステム、クラウドインフラおよびサイバーセキュリティ」が新設・書き換えられた。特にサイバー攻撃や個人情報漏洩、アプリストア決済への依存に関する記載が新たに追加された。

電子チケット事業の外部環境リスクの記載が大幅に拡充された。新たに、特定ジャンルや興行主に偏らない取扱対象の分散によるリスク低減策や、自然災害・悪天候・テロ・感染症による全国的または局地的な中止・延期の影響が具体的に記され、払い戻し時の事務手数料・決済インフラ費用の一部負担の可能性も詳述された。一方、従来の『今後も感染症等の流行によりコンサート等が開催されない場合は影響が拡大する可能性』という記述は削除された。

特定人物への依存の項では「執行役員制度の導入」への言及が削除された。人材の確保・育成の項は、従業員数等の規模の記述が削除され、新規ソリューション企画人材やサイバーセキュリティ等を担う専門エンジニア人材の確保を重要課題とする記載に書き換えられ、採用強化・教育・リテンション施策や人材獲得競争の激化への言及が追加された。影響の表現は「重大な影響」から「影響」へ変わった。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントが「メディア&コンテンツ」「企画&プロデュース」「食関連」の3事業から、「ブランドコンサルティング」「食関連」「宇宙関連」「投資」の4事業に再編された。前2事業はブランドコンサルティング事業に集約され、新たに子会社LAND INSIGHTによる衛星データコンサルティングを行う宇宙関連事業と、営業投資有価証券の管理・運用を行う投資事業が追加された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載から、「評価手法及び割引率の合理性の評価」に関する監査手続の項目が削除された。前年は、ネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用し、評価手法の妥当性、割引率算定データの正確性、割引率の許容範囲との比較を検証する旨が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性の評価」に関する監査手続の記載(過年度事業計画との比較、承認済み事業計画との整合性検証、オレンジグループの事業計画に関する質問・外部環境評価等)が、今期の記載では削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、顧客関連資産の減損の兆候判定に関する妥当性の検討が新たに追加された。事業計画の達成状況と差異要因の検討、過年度の重要な仮定の変化の確認、企画・プロデュースサービスの市場成長率や市場環境に関する経営者判断の合理性評価といった監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の対象が、前年の「のれんの減損損失の認識判定における事業計画の策定と認識要否の判定」から、「顧客関連資産の減損の兆候判定プロセス（事業計画と経営実績の比較分析や、事業計画の見直し要否の判断）」に変更された。評価対象の資産がのれんから顧客関連資産へ、統制の焦点が減損損失の認識判定から兆候判定へ移っている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「株式会社オレンジに関するのれんの評価」（下鴨茶寮ののれん減損損失278,504千円やのれん償却額239,371千円の計上）から、「顧客関連資産の減損の兆候判定」に変更された。今年はオレンジ・アンド・パートナーズの顧客関連資産151,709千円（総資産の5%）について、過年度事業計画の重要な仮定に著しい変化がなく減損の兆候はないと判定した点が論点となっている。

競合リスクの記載が、従来のキュレーションアプリ・SNSとの競合から、SNS運用支援を請け負う広告代理店等やAI活用ベンダーの増加への言及に置き換わった。メディア&コンテンツ領域・企画&プロデュース領域の記述が削除され、施工会社・コンサルティング会社を競合とするブランドコンサルティング領域の優位性の説明が新設された。食関連領域では、ふるさと納税など多様な流通チャネルへの商品開発力や海外展開への言及が加わった。

原材料調達リスクの記載で、対象に「梱包資材等」が追加され、調達困難の要因として「地政学的な調達不能事由」が新たに挙げられた。これに伴い「食材」の表現が「食材及び資材」に改められた。調達先の複数確保による安定確保の姿勢や、事業・業績への影響の可能性という骨子は変わっていない。

新株予約権による潜在株式数が284,900株（発行済株式総数の2.8%）から426,000株（同4.2%）へ増加しました。リスクの内容や説明文言自体に変更はなく、数値のみの更新です。

人材確保に関するリスク項目で、必要な人材として挙げる職種が「広告・企画のプランナー」から「ブランディング・企画のプランナー」に変更され、「業容拡大」が「事業領域の拡大」に言い換えられた。人材獲得競争の激化や人材流出が業績等に影響し得るという趣旨や現状認識の記載に変更はない。

創業者の藤田誠氏の役職が代表取締役社長から代表取締役会長に変更され、2026年1月27日付で木村美樹氏が代表取締役社長に就任した旨が追記された。会長は経営全体の監督や対外関係強化、社長は業務執行を担う役割分担が明記され、不測の事態や早期退任のリスクの対象が藤田氏のみから藤田氏及び木村氏の両氏に拡大された。

法的規制等の適用に関するリスク項目で、事業領域の呼称が「メディア&コンテンツ領域および企画&プロデュース領域」から「ブランドコンサルティング領域」に置き換えられた。リスクの内容、関連法令、食関連領域の記載には変更がない。