有価証券報告書の変化点

自然災害等に関するリスク項目で、前年に末尾に重複して記載されていた冒頭と同一の一文(自然災害や感染症等が事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性)が、今年は削除されている。リスクの内容や評価自体に変更はなく、記載の整理にとどまる。

新規事業・業務提携・買収等に関するリスク項目で、これらが必要不可欠とされる目的に「事業領域拡大」が加えられ、「事業売却損、事業清算損」が「事業売却や事業清算にかかる損失」へと表現が改められた。想定されるリスクの内容や影響範囲に実質的な変更はない。

生成AIの取組に関する記述が変更された。前年の「INCLUSIVE AI Lab」設立に関する記載が削除され、代わりにメディア運営・コンテンツ制作以外にも、食関連領域や宇宙関連領域での需要予測やマーケティング最適化への活用が記載された。リスクの内容と結論部分に変更はない。

インターネット広告市場に関する統計数値が2024年版から2025年版（電通「日本の広告費」）に更新された。総広告費は8兆623億円（前年比5.1%増）、インターネット広告費の構成比は50.2%、インターネット広告媒体費は3兆3,093億円（前年比111.8%）となった。リスク認識に関する記載内容に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項における資金繰り計画の検討手続の記載が改訂された。対象期間が2026年3月31日までから2027年3月31日までに更新され、前年にあった監査人が不確実性を織り込んで独自に資金繰りを見積もるという記載が、経営者の計画における不確実性の反映状況を検討するという記載に変わった。融資枠についてもコミットメントライン基本契約によるものと具体的に明記された。

継続企業の前提に関する監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、経営者の対応策の検討手続の記載が一部修正された。筆頭株主との契約の呼称が「極度借入基本契約」から「コミットメントライン基本契約」に変わり、筆頭株主から提示された資金の根拠資料の閲覧や、速やかな資金提供の意思の確認が手続として明記された。一方、コンプライアンス委員会議事録の閲覧に関する記載は削除された。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載は継続しており、中期事業計画の策定時期が2024年5月から2025年5月に、業績の表現が「連結ではマイナス」から「親会社株主に帰属する当期純損失」に変更された。資金手当ての相手方は「取締役」から「代表取締役」に、契約は「極度借入基本契約」から「極度額3億円のコミットメントライン基本契約」に改められ、重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

報告セグメントの説明から、前期に連結子会社化した株式会社ONEEXEによる太陽光設備の売電収入および再生可能エネルギーを活用する省エネルギー関連事業としての運営に関する記述が削除された。報告セグメントは引き続き「省エネルギー関連事業」と「リノベーション事業」の2つで、変更はない。

「小規模組織であることによるリスク」の基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、従業員数が22名から21名に変わった（役員7名は変更なし）。また「新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク」から、新型コロナウイルス感染対策本部の設置や在宅勤務・BCP対策などの具体的な施策に関する記述が削除された。

前期に記載されていた、2022年改正会計基準等（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、当期は削除されている。前期の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「組織体制及び外部環境に関するリスク」の項目(代表取締役への依存、大株主(アミューズキャピタル等で合計45.64%保有)の株式売却の可能性、個人情報管理、自然災害・事故等)が、当年度では当該節全体として記載されていない。ただし本データ上は削除のみが示されており、他の節への移動や再編の有無は確認できない。

前年に記載されていた「メディア&ソリューション事業に関するリスク」の項目(求職者の確保、求人企業の景気動向、セキュリティの3リスク)が、今年の記載では丸ごと削除されている。検索エンジンのアルゴリズム変更や情報漏洩に関する記述も含め、この区分のリスク記載は確認できない。

前年に記載されていた「HRソリューション事業(紹介)に関するリスク」の項目(求職者の確保、他社データベースの利用の2リスク)が、今年は記載されていない。発生可能性・影響度とも「中」と評価されていたリスク項目が丸ごと削除された形となっている。

前年に記載されていた「HRソリューション事業(人材派遣・受託)に関するリスク」の見出しと、その配下の「人材の確保について」「派遣先での業務遂行及び機密情報の取り扱いについて」の2項目が、今年の記載では削除されている。これにより、クリエイター人材の確保や派遣先での機密情報漏洩に関するリスク記載が無くなっている。

事業等のリスクに「(11)自然災害、事故について」が新たに追加された。関東圏での大地震・台風等やパンデミックにより本社の事業運営や社員の就業先での勤務が困難になる可能性を挙げ、発生可能性は低、影響度は大と評価している。事業継続計画を策定している旨も記載されている。

事業等のリスクに「(10)景気変動によるマクロ経済変化について」が新規に追加された。人材サービス・求人メディアが顧客企業の採用計画に左右され、国内マクロ経済の急激な悪化で採用意欲低下や派遣契約終了が増えた場合に業績へ影響しうると記載され、発生可能性・影響度はいずれも「中」とされている。

事業等のリスクに「(9)当社の大株主について」が新設された。筆頭株主の株式会社アミューズキャピタル(22.45%)を含む関係4者の合計保有比率が48.19%であり、将来の売却や特定先への譲渡が株価や事業戦略に影響し得ることを記載している(発生可能性:中、影響度:中)。大株主の関係者が当社監査役を務めていること、大株主関連会社との売上高10%超の取引はないことも併記されている。

事業等のリスクに「代表取締役への依存について」が新設されました。代表取締役社長が2015年8月の就任以来事業を牽引し、売上高が188百万円から9,970百万円へ成長したことに触れ、権限委譲や次世代経営人材の育成を進める一方、同氏の業務継続が困難になった場合に事業・業績へ影響が及ぶ可能性があると記載されています。発生可能性は低、影響度は中と評価されています。

事業等のリスクに「(7)システム障害について」が新規に追加された。発生可能性は低、影響度は大と記載され、自然災害・アクセス集中・不正アクセス・ウイルス等による大規模障害でサービス停止や損害賠償請求等が生じ、事業及び業績に影響する可能性が述べられている。ファイアウォールや暗号化、24時間監視、バックアップ等の対策も併記されている。

事業等のリスクに「(6)情報漏洩について」が新たに追加された（発生可能性:低、影響度:大）。派遣先の機密情報や求職者・求人企業の個人情報を保持しており、サイバー攻撃等で漏洩・不正使用が生じた場合に社会的信用の失墜や訴訟、取引解消等により事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。プライバシーマークの運用、教育・研修、不正アクセス防止などの対策も併記されている。

M&Aリスクの記載が再構成され、旧版にあった株式会社Dolphin買収後ののれん短期減損への言及が削除された一方、PMIが円滑に進まない場合や多額ののれん減損処理が発生するリスクが明記された。のれん残高は1,374百万円(2025年3月)から1,574百万円(2026年3月)に更新され、株式会社レッツアイ(2025年4月)および株式会社BRAISE(2025年7月)の連結子会社化が追記された。

HRソリューション事業(紹介)における求職者募集で他社提供のデータベースを活用していることを理由に、「他社データベースの利用について」が新たなリスク項目として追加された。発生可能性は中、影響度は中とされ、提供企業の方針転換や規約変更により従前通り利用できなくなった場合、求職者の獲得が不十分となり業績に影響する可能性が記載されている。対応として、情報源の多元化と独自の求職者データの蓄積が挙げられている。

事業等のリスクに「技術革新について」が新設され、AI・生成AIの進展により派遣・紹介人材への需要が減少・変化するリスクや、AI人材の確保・育成の遅れ、新技術導入の遅れ、生成AI利用に伴う著作権侵害・情報漏洩等のリスクが記載された。発生可能性は中、影響度は中、時期は特定時期なしとされている。

人材派遣サービスの売上高の正確性に関するKAMの監査手続が変更された。従来の入金証憑との照合に代えて、勤務表・労働者派遣個別契約書・請求書との照合（稼働実績・契約単価・売上計上金額）が記載され、売掛金残高管理表の査閲手続は削除された。売掛金の残高確認手続は引き続き記載されている。

人材派遣サービスの売上高計上に関する内部統制の評価項目が、勤怠情報の確認と契約単価の確認の2つの統制から、稼働実績および契約単価を派遣先企業の承認済み勤務表および労働者派遣個別契約書と照合する1つの統制へと書き換えられた。照合対象となる書類が具体的に明記された点が主な変更である。

KAMの対象（人材派遣サービスに係る売上高の正確性）は前年と同一で、HRソリューション事業(人材派遣・受託)の売上高が5,339百万円(連結売上高の63.6%)から6,937,875千円(同69.5%)に更新された。注記参照番号が「(4)」から「(5)」に変わり、説明文の構成と一部表現（「大部分」から「多く」など）が整理された。

関係法令違反リスクについて、許可の根拠や取消し・停止命令の可能性、コンプライアンス委員会・研修・内部監査等の対応策といった骨子は前年と同様で、全体的に文章が簡潔に再構成されている。法改正による大きな運用変更が生じた場合の影響として、「対応コストの増加や事業モデルの見直しを余儀なくされ」る可能性が新たに具体的に記載された。

事業等のリスクに「(1)人材確保と育成について」の項目が新規に記載された（発生可能性:中、影響度:中）。専門人材（フリーランス含む）の確保・育成・定着が事業拡大に不可欠である旨や、福利厚生・リスキリング支援などの対策、人材獲得競争の激化や人材流出が業績に影響しうる旨が記されている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、連結財務諸表への影響は軽微、財務諸表への影響はなしとされていた。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、計上額が36,199千円から39,095千円へ、相殺前金額・総額・評価性引当額も更新された。また、株式会社光陽社の相殺前の繰延税金資産が過半を占めて特に重要である旨の記載が追加され、KAMの対象が同社の繰延税金資産に明確化された。

監査上の主要な検討事項(KAM)に係る監査手続の記載のうち、③の項目から「現場視察が必要と判断した物件について期末日近辺で現場視察を行い完工日付を検証した」旨の記述が削除された。翌期完成予定工事が決算日をまたいで早期完工した物件の完工日付の相違を検討したという記載は維持されている。

KAMの対象である建築物の工事収益の期間帰属の適正性は前年と同一で、名称が「改修・改装」から「改装・改修」へ変更された。決定理由は、不適切な会計処理のリスクという記述から、監査基準報告書240第25項に基づき不正リスクを推定したという記述に変わった。監査手続の記述は内部統制の「整備及び運用状況を評価」から「有効に機能していることを検証」へ、「取引データ」から「詳細データ」へ表現が改められた。

海外市場の新規開拓について「最重要課題」から「重要課題」へ表現が変更された。また、2015年に13億60百万円を投資した旨と、今後の海外事業展開の可能性を探る旨の記載が削除された。リスク内容（想定した成果が得られない可能性、事業継続が困難となる可能性）の記載は変わっていない。

業績の上期・下期変動に関する説明文は前年と同一で、半期ごとの実績表のみ直近3年分(2024年3月期〜2026年3月期)に更新された。2026年3月期は売上高352億円、経常利益は上期△18.8億円・下期15.8億円で通期では△2.97億円の経常損失となり、前年の経常利益9.6億円から赤字に転じている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象は前年と同じ「店舗の有形固定資産の減損」と「繰延税金資産の回収可能性」の2件。減損損失は245,872千円から355,953千円に増加し、繰延税金資産は619,907千円から352,123千円に減少した。事業計画の仮定に関する記述（円安・物価上昇への言及）や監査手続の一部が見直されている。

割引前将来キャッシュ・フローの妥当性評価に関する監査手続の記載から、「事業計画に含まれる見積りの不確実性を検討するために、監査人独自でストレステストを実施した」という項目が削除された。また導入文が「監査手続」から「手続」に改められ、他の項目は改行位置の違いを除き実質的に同一である。

KAMの対象が、前年の「固定資産の減損損失の認識の要否の判定の妥当性」のみから、Kunshan VeriTech Automotive Systems Co., Ltd.の株式取得(51%、3,587百万円、のれん1,255百万円等を計上)に係る企業結合の会計処理が追加され、固定資産の減損は厚木工場に特定した項目に変更された。当期は厚木工場で減損損失2,581百万円(グループ合計2,629百万円)を計上しており、前年の「減損損失の認識は行っていない」状態から変化している。

前年の記載にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年では削除された。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象が「減損の兆候に関する判断」から「減損に関する判断」へ拡張され、兆候判定に加えて認識判定も検討範囲に含まれた。計上額は有形固定資産が241,713千円から282,409千円に増加し、無形固定資産は26,838千円から13,847千円に減少した。また、損益が継続してマイナスとなる「見込みの場合」も兆候が生じる条件として追記された。

減損の兆候及び認識に関する判断の妥当性評価の監査手続において、「将来の事業計画と割引前将来キャッシュ・フローとの整合性を確かめた」という手続が1項目追加された。その他の手続の記載は前年と同一である。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するとの記載は前年・今年とも維持されている。変更点は期末の現金及び預金残高が2,823百万円から2,603百万円へ、短期運用の有価証券が1,118百万円から3,904百万円へと数値が更新された点のみで、財務基盤は安定との記述や黒字化を目指す方針は変わらない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年は「化粧品材料販売に関するリスク」の見出し下に、競合リスク（RNA医薬品開発）と知的財産リスクが含まれていたが、今年はこれらが削除され、アルビオン依存度・化粧品事業の競争・品質管理に関する記載のみとなった。一方で、従業員23名の小規模組織であることに関するリスク（採用・人材流出・バックアップ体制等）が共通リスクとして新たに加わった。

リスク項目として「(5)知的財産に関するリスク」が新たに記載された。特許出願が全て成立するとは限らないこと、第三者特許のライセンス取得不能や多額の実施料により候補の導出が困難となり得ること、特許紛争が事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあることが述べられ、対策として特許調査の実施も記されている。

事業等のリスクに「(4)競合に関するリスク」が新たに追加された。RNA医薬品開発において国内外の同業他社と競合しており、他社がより優位な製品を開発した場合、パイプライン導出の成功確率が低下し事業継続に重大な影響を及ぼすおそれがあると記載されている。対応として、創薬シードの質の向上や、競合優位性の定期確認と優先順位の柔軟な変更を挙げている。

前年に(3)第三者への依存に関するリスクの下で記載されていた「人材の確保及び特定の人材への依存」(従業員20名の小規模組織への依存等)と「導入、M&A等に関するリスク」の2項目が削除され、委託先(研究開発業務受託機関・医薬品製造受託機関等)への依存に関する記載のみが残った。委託先依存の記載内容自体は前年と同一である。

パイプラインに関するリスクの記載が3項目から1項目に集約された。「新規パイプラインの創製に関するリスク」と「ENT103(コムレクス®耳科用液1.5%)に関するリスク」の項目が削除され、非臨床ステージ以降に進捗したパイプラインのリスクのみが残っている。

事業等のリスクに「(6)投資先のコンプライアンス・不祥事リスク」が新設された。投資先での法令違反・不正会計・情報漏洩等により、投資価値の毀損や当社の社会的信用の低下につながる可能性があると記載し、投資時のコンプライアンス調査と投資後の継続的モニタリングで低減に努めるとしている。

事業等のリスクに「(5)株式市場環境の変動リスク」が新設された。株式市場の低迷やIPO市場の停滞で投資先未上場企業の上場が延期・中止となり、投資資金の回収が長期化して収益計画に影響し得ると記載されている。対応として、M&A等を含む多様な回収手段の検討と、投資先・投資時期の分散が挙げられている。