すべての信号

事業環境リスクの記載に、地政学的緊張の高まりや各国の経済安全保障政策に伴う戦略物資の輸出入規制強化により、当社グループおよび顧客企業のサプライチェーンやコンプライアンス上の取り扱いに予期せぬ混乱が生じ事業環境が変化するリスクが新たに追加された。既存の記述については、語句の言い換えや表現の整理が行われた。

前年の有価証券報告書には無かった「(18)棚卸資産の評価について」というリスク項目が新たに追加された。製品・商品・原材料は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法を採用し、収益性低下による簿価切下げを行う旨が記載されている。将来の需要や市況が見積りより悪化した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)淀川製鋼所」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 18.9億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「綜合警備保障株式会社」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 9.1億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「住友不動産(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 21.1億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「札幌臨床検査センター株式会社」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1.1億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)淀川製鋼所」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 2.8億円）。

前年は相互に株式を持ち合っていた「名糖産業(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.6億円）。