有価証券報告書の変化点

為替変動に関するリスクの項目から、外貨建て資産の換算に伴う為替差損益リスクへの対応として記載されていた「外貨建ての負債と相殺することで為替リスクを抑制している」旨の一文が削除された。リスク自体の記載（円安ドル高による原価上昇、為替差損益の発生）は変更されていない。

海外生産に関するカントリーリスクの記載で、「国内販売商品の約86%が海外生産」とする比率の記述と、国内5工場の記述が削除された。ラオス自社工場や中国・ベトナム等の協力工場、リスク内容および生産地域の分散という対策は、文の順序を入れ替えて引き続き記載されている。

天候リスクの記述で、想定する異常気象が「冷夏や長雨」から「酷暑や長引く夏の暑さ」に変更された。また、対策として注力する商品が「ドレスシャツ以外のカジュアルアイテムや秋冬の防寒アイテム」から「ニットシャツやカットソーなどビジネスカジュアルアイテム」に改められた。海外工場の自然災害リスクとその対策の記載に変更はない。

報告セグメントの構成（5区分）に変更はないが、各事業の説明文が更新された。アカウンティングサービス事業は「経理代行」から「記帳代行」に表現が変わり、コンサルティング事業には具体的な補助金名、経営改善計画の策定支援、講師派遣型研修サービスが追記された。

ビジネスソリューション事業の市場環境の記述が更新され、従来の「行政のデジタル化とHR領域のIT化加速」から、労働力不足を背景とした働きやすい環境づくりとバックオフィス業務の効率化に向けたIT投資の加速、および「オフィスステーション」シリーズが定型業務自動化により人事の組織開発・リスキリング支援を可能にするという説明に置き換えられた。その他の部分は「おります」から「います」への表現変更程度で、リスク評価の実質的な変化はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年度は記載されていません。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていました。

リスク記載が従来の個別列挙型から、リスク認識の定期的再評価に基づく「最重要リスク」8項目(自然災害・感染症・地政学、重大事故、情報セキュリティ、法的規制、コンプライアンス・ガバナンス、人材確保、事業構造の変化、金利変動・調達コスト上昇)に再編された。重大事故、情報セキュリティ・システム基盤、コンプライアンス・グループガバナンス、人材確保、事業構造の変化が独立項目として新設され、少子高齢化、不動産市況悪化、保有資産の瑕疵・欠陥、海外情勢などの項目は独立項目としては記載されなくなった。金利変動リスクの記述から有利子負債残高・総資産比率の具体数値が削除された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度は利益剰余金の期首残高が47百万円増加しその他有価証券評価差額金が同額減少した旨が記載されていたが、基準適用初年度の経過的な注記が不要となったことによる記載の除外とみられる。

当連結会計年度より、有形固定資産（運搬具、工具器具備品、一部連結子会社の機械装置）の減価償却方法を定率法から定額法に変更した。新工場建設計画の策定を契機に、長期的に安定稼働が見込まれ使用実態をより適切に反映できると判断したためで、連結の営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益が各103百万円増加し、単体では各39百万円増加している。

監査上の主要な検討事項(KAM)において、商標権の評価に関する「計算手法及びインプットデータの検討」の項目が削除された。前年は評価の専門家を利用して、商標権の計算手法および割引率算定に用いたインプットデータの合理性を検討した旨が記載されていたが、今年は該当記載がない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定の評価」の記載（商標権に関する将来収益の継続性や営業利益率見込みの検証手続）が、今年は記載されていない。KAMの対象項目が1件削除された形となっている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は取得原価の配分に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、株式会社おいもやの株式取得に係る商標権の時価評価の合理性（商標権1,538百万円の計上、将来キャッシュ・フローや割引率に関する経営者の判断等）に関する記載が当年はなくなった。正味売却価額の見積りに関する(2)の記載は変更されていない。

従来の評価損リスクに加え、投資有価証券から得られる受取配当金が当社グループの収益において相応の割合を占めること、および発行会社の業績悪化や配当政策変更により配当金が大幅減少・無配となった場合に業績・財政状態へ影響し得ることが新たに記載された。対応策として、時価に加え発行会社の業績等も把握する旨と、政策保有株式の縮減に取り組み売却資金を再配分して収益構造を改善する方針が追記された。

社名が名糖産業株式会社から株式会社meitoに変更され、粉末飲料部門の固定資産の計上額（有形3,060→2,858百万円、無形32→24百万円）や連結総資産比（3.7%→2.9%）が更新された。粉末飲料部門の収益悪化の要因記述が「主原料である糖類をはじめ原材料全体の価格及びエネルギーコストの高止まり」に改められた。KAMの対象（粉末飲料部門の回収可能価額の合理性）と、減損損失を計上していない結論は変わっていない。

報告セグメントは引き続き「ヘルスビッグデータ」「遠隔医療」の2区分で変更はない。前期にあった、調剤薬局支援セグメントの廃止とノアメディカル全株式譲渡に関する経緯の記述が削除され、非継続事業に分類した時期が「前連結会計年度において」と改められた。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、計上額が648百万円から715百万円、相殺前金額が1,626百万円から1,840百万円、会社単体の相殺前計上額が668百万円から778百万円へと更新された。また、将来課税所得の見積りの前提として記載されていた「2026年3月期での酸化チタン製品の生産終了」の項目が削除され、販売数量及び販売価格の見通しという主要な仮定のみの記載となった。

前期にあった、堺商事の完全子会社化に伴うセグメント区分の見直し（従来の「化学事業」「医療事業」の2区分から11区分への変更）と前期セグメント情報の組替開示に関する説明が削除された。11の報告セグメント構成自体は変わらない。また「電子材料」の事業内容の記載が「高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料等」から「高純度誘電体材料、誘電体粉末等」に変更された。

訴訟リスクの記載で、冒頭の「当社では」という主語が省略された。あわせて、契約管理システムを導入して原本のデータ化と期限管理の自動化を行い、契約に起因する人為的ミスの低減に努める旨の対策が追加された。リスク内容自体に変更はない。

資材等の調達リスクの記載で、輸入に頼る原料の例示が「酸化チタンまたはバリウム製品の原料」から単に「原料」へと一般化された。対策（複数国・調達先の確保、在庫の余裕ある運用）や業績への影響の記述に変更はない。

2025年度に委託先システムへの不正アクセスにより、当社グループのサービス利用者の個人情報が流出した可能性のある事案が発生した旨が新たに記載された。対象者への通知、個人情報保護委員会への報告、委託先のセキュリティ体制の再点検・管理強化を実施したとしている。一方、2022年の個人情報管理事務局設置やTBSプライバシーセンター開設の記述は、グループ全体の保有状況把握・体制点検・従業員教育の継続実施という記述に置き換わり、知育・教育事業への言及も削除された。

賃貸等不動産市況のリスク記載が具体化された。新たに赤坂Bizタワーの空室率0.00%(満床)と高賃料水準が明記され、周辺の大規模供給や需給変動による空室率上昇・賃料下落の可能性が追記された。また赤坂二・六丁目地区開発計画で工事費の上振れが発生していることが明記され、開発コスト増大による収益性低下の可能性が記載された。

著作権等の知的財産権のリスク項目に、コンテンツを用いた商品化や関連事業における標章等の使用に伴う商標権侵害リスクの記載が追加された。事前の商標調査や自社での商標権取得で回避に努めるが、調査範囲外で他者の権利と抵触した場合や商標出願が拒絶された場合に、事業の差し止めや損害賠償請求等で経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載された。その他、軽微な語句の修正がある。

事業等のリスクに「(4)グローバル事業について」が新設された。2026年1月にLegend Pictures, LLCへ1億5,000万ドルを出資する資本業務提携を締結した旨が記載され、共同企画・開発が思うように進まない場合には出資に見合う回収ができず、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとしている。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの数値が更新され(繰延税金資産38,525千円→33,293千円、評価性引当額861,516千円→841,494千円など)、記載内容は同様に維持された。これに加えて、水晶製品事業に係る固定資産の減損損失の認識が新たなKAMとして追加された。有形固定資産3,721,988千円等が総資産の約35%を占め、営業損益の継続的マイナスにより減損の兆候があると判断されているが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失は認識されていない。

主要なリスクとして「⑪知的財産に関するリスク」が新設されました。第三者による知的財産の無断使用や、当社製品・工程が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合に、訴訟・和解交渉の費用や損害賠償・ロイヤリティ支払が必要となり得ることが記載されています。⑨人材に関するリスクは段落区切りが削除されたのみで、内容に変更はありません。

気候変動・災害等の影響に関する記載について、「第108条」を「108条」とする表記修正や、「ことがあります」を「可能性があります」とする表現の調整、文構造の整理が行われた。収入減少の要因や経営成績・財政状態への影響という趣旨に実質的な変更はなく、リスクが顕在化した場合に影響を及ぼす可能性があるという表現が加えられた程度である。

感染症の大規模な流行に関するリスク記載で、文体の表記（「おります」→「います」、「取組む」→「取り組む」）と文の構成が整理された。また、経営成績及び財政状態への影響の表現が「悪影響を及ぼす可能性」から「影響を及ぼす可能性」に変わった。リスク認識や想定される事象の内容自体に変更はない。

その他有価証券評価差額金の前期比変動が、前年の約2,315億円の減少から、当期は1,814億3千8百万円の増加へと変わった。リスクの趣旨や市場価格のない株式等の評価損に関する記載は前年と同一で、数値の更新のみである。

ライフスタイル事業のフランチャイズ契約に関するリスク記載について、「フランチャイズ加盟店オーナー」を「FC加盟店オーナー」とするなど表現を整理し、ブランドイメージ低下や契約解消の可能性を述べる文言を調整した。契約解消の要因として「加盟店の事業継続が困難となる」旨が加わり、末尾も「これらリスクが顕在化した場合」と明確化されたが、リスクの本質的な内容に大きな変更はない。

知育・教育事業のリスク記載について、少子化・学制変更・労働人口減少・事故不祥事に関する文章が再構成された。「等」を多用した表現への変更や、学制変更が募集時期の「対計画比差異」につながる旨、リスク顕在化時に経営成績・財政状態へ影響する旨の明確化があるが、リスクの内容自体に実質的な追加・削除はない。

消費者のライフスタイル変化とコスト構造に関するリスク項目の文言が整理され、「滞留在庫が発生する可能性がある」から「発生し収益機会を逃すなどの事態が発生した場合などには影響を及ぼす可能性がある」へ表現が変更された。また、人材確保・固定資産の減損・店舗閉鎖損失などのリスクについて「顕在化した場合に経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある」との一文が追加された。リスク項目自体の追加・削除はない。

テクノロジー・システム・セキュリティに関するリスク項目が全面的に書き換えられた。技術の陳腐化による減損・減価償却費増加のリスク記載が削除され、システム障害やサプライチェーン経由の情報漏洩リスク、クラウド化やTBS IDなど新たな投資内容、2026年1月のグループ全体のサイバーセキュリティ基本方針・ISMS準拠ガイドライン制定、NIST CSF Tier2の1年前倒し達成などの取組が追記された。

設備投資リスクの記載で、汎用装置・ソフトウェア基軸への転換の具体例として、「東京2025世界陸上」で利用したIOWNやAWS/GCP/Azure等のクラウドサーバ利用が新たに明記された。リスクとして社外インフラの予期せぬ障害による業務中断が追加され、影響の記載が「事業継続」から「経営成績及び財政状態」へ変更された。

中期経営計画に「中計2026アップデート」が追加され、U-NEXTの会員数の記載が「2025年2月現在466万超」から「2025年度に500万超」へ更新されました。海外プラットフォームへのコンテンツ提供の記述は「NetflixやDisney+」から「Netflix」のみとなり、配信事業の「大幅な増収」の記述が削除されました。競争環境の記述も「今後激化し」から「激化しつつあり」へ表現が変わっています。

地上波テレビ広告収入への依存に関する項目で、広告出稿が活況となった要因の記述が更新され、夏以降の価格引上げの一巡やコロナ以降低調だった業種の回復から、人材確保を課題とするBtoB企業の広告出稿の活発化へと変わった。あわせて価格転嫁やセールス手法に関する一部表現や、レピュテーションリスクの記述が簡略化されたが、リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

事業等のリスクの前文について、「であります」を「です」に、「開示しております」を「開示しています」に改めるなど文体の変更と、読点・「なお」の削除といった表現の整理のみが行われている。リスク項目の内容や趣旨に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年は「報告セグメントの変更等に関する事項」を参照する旨の記載だったが、今年は水晶製品事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略する旨に変更された。対象期間も前連結会計年度が2024年4月1日〜2025年3月31日に更新されている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前期は「防災事業」から「斜面防災事業」への名称変更のみで、セグメント情報への影響はないとの記載でした。今期は、2025年10月1日付で株式会社IKKが連結子会社になったことに伴い、報告セグメントの区分に「セグメント事業」を新たに設けたとの記載に置き換わっています。

報告セグメントに属する製品及びサービスの説明に、新たに「セグメント事業」が追加され、トンネルセグメント製品の製造・販売を行う旨が記載された。コンクリート事業、パイル事業、斜面防災事業の記載内容に変更はない。

報告セグメントの決定方法に関する記載で、従来の「コンクリート事業」「パイル事業」「斜面防災事業」の3つから、新たに「セグメント事業」が加わり4つの報告セグメントとなった。報告セグメントの数と構成が変更されている。

PF社に係るのれんの評価に関するKAMは、のれん計上額が3,049,016千円から2,771,833千円に変わり、基礎とする中期事業計画が2026年3月承認のものに更新され、監査手続に販売単価の値上げ状況の確認や外部データとの比較が加わった。あわせて、株式会社IKKの株式取得（2025年10月1日、100%取得）に伴う負ののれん発生益6,019,191千円の妥当性が新たなKAMとして追加された。

事業等のリスクから「(13)貸倒損失の発生について」の項目が削除された。前年はコンクリート・パイル・斜面防災事業の中小規模取引先に対する与信管理と、貸倒損失・貸倒引当金追加計上による財政状態・経営成績への影響可能性を記載していたが、今年は当該記載がない。

前年に記載されていた「(12)固定資産及びのれんの減損について」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は、設備投資やM&Aで取得した固定資産・のれんが想定したキャッシュ・フローを生まない場合に減損損失を認識し、業績に影響が及ぶ可能性があると記載されていた。

前年に記載されていた「情報セキュリティについて」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は顧客の機密情報や自社の営業上・技術上の秘密情報の漏洩・滅失、サイバー攻撃による損害賠償や信用失墜の可能性を記載していた。

前年に記載されていた「知的財産権について」のリスク項目(特許権等の保護不足や第三者権利侵害による収益機会の喪失・損害賠償の可能性)が、今年の有価証券報告書では記載されなくなった。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(8)研究開発について」の項目が、今年は削除された。前年は、2023年4月に技術研究所を立ち上げたことや、研究開発の成果が将来の収益に繋がる保証はなく業績に影響し得ることが記載されていた。

前年に記載されていた「(7)重大な事故・労働災害について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は工場・施工現場での重大事故や労働災害による補償費用・生産停止などが財政状態及び業績に影響する可能性を記載していた。