有価証券報告書の変化点

原材料の価格変動リスクの記載で、使用部品の原材料として「金属及び樹脂」とあった箇所が「レアアース含む金属及び樹脂」に変更された。レアアースという具体的な原材料への言及が追加されたが、リスクの内容や影響に関するその他の記載は変更されていない。

固定資産の減損に関するKAMで、減損の兆候を識別した対象が札幌事業所からライフステージ阿佐ヶ谷に変更された。阿佐ヶ谷は回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失は計上されておらず、正味売却価額の見積り（近隣不動産の取引事例等）に関する記載と、取引事例との比較という監査手続が追加された。有形固定資産は6,679,915千円から6,894,853千円に、総資産に占める割合は27.3%から26.3%に更新された。

監査上の主要な検討事項の対象が、米国子会社トピーアメリカ,INC.の自動車用ホイールに係る有形固定資産の減損(減損損失1,279百万円)から、中国子会社の福建東碧汽車零件有限公司の有形固定資産の減損(減損損失639百万円)に変更された。見積りの主要な仮定も、販売数量・売上総利益率・割引率等から、不動産鑑定評価における面積当たり単価(正味売却価額)に変わり、対応する監査手続も更新されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、滞留棚卸資産の評価に係る内部統制の評価の項目で、記述が「評価に当たっては…特に焦点を当てた」という文章形式から、箇条書き（●）形式へ書き換えられた。評価対象となるITシステムの全般統制・業務処理統制の内容に実質的な変更はなく、表現・体裁の変更にとどまる。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象は前年と同じ「一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価の妥当性」で、記載内容の構成や理由も変わっていない。連結棚卸資産は14,474,161千円から12,926,590千円へ、会社単体の棚卸資産は9,919,487千円から7,477,035千円へ減少し、連結総資産に占める割合も18.3%から13.4%に低下した。

前年に記載されていた、法人税等に関する会計基準（企業会計基準第27号）等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年は連結財務諸表・個別財務諸表のいずれも当該変更による影響はないとされていた。

前年に記載されていた「報告セグメントの変更」の注記（「賃貸」を量的重要性の低下により、「発電」を事業廃止に伴い、それぞれ「その他」に含める変更）が今年は削除された。報告セグメントを「鉄鋼」と「自動車・産業機械部品」の2つとする基本的な記載内容に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、これによる連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、鉄鋼製品の販売に係る売上高計上プロセスの内部統制評価において、重点を置く統制が「取引関連情報の修正に関連する統制」から「売上計上日付の正確性に関連する統制」に変更された。評価の対象となるプロセス自体は前年と同一である。

KAMの対象が「売上高の正確性及び期間帰属の適切性」から「期間帰属の適切性」のみに絞られ、決定理由も、出荷後の取引情報修正に伴う誤計上リスクから、景気後退や市況悪化下で予算達成のプレッシャーにより期末日近くに売上を不適切な期間で計上するリスクへと変更された。鉄鋼事業売上高は188,525百万円(連結の92%)から174,308百万円(同91%)に更新されている。

前年に記載されていた「朝日工業(株)とのシナジー効果」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。同項目は、2019年3月の子会社化で期待した事業シナジーが事業環境の悪化等により一定程度実現しない可能性を述べていた。

事業等のリスクとして「(8) 情報システムの障害、情報漏洩等」の項目が新たに追加された。サイバー攻撃等によるシステム停止や機密情報の漏洩・改ざんが生じた場合に、生産・業務の停止、知的財産の競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下を招き、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があると記載している。

組織再編等のリスク記載が、朝日工業(株)の子会社化(2019年3月)を前提とした投資継続の説明から、企業買収・資本提携一般のリスク説明へと書き換えられた。新たに、買収後の偶発債務など未認識債務の判明による損失の可能性や、事業環境・競合状況の変化で事業計画が遂行できない場合ののれん減損損失の可能性が明記された。

KAMの対象が「請負契約に関する収益の認識」から、受注損失引当金の計上の基礎となるプロジェクト原価総額の見積りの合理性を含む内容に拡張された。対象契約に準委任契約が加わり、収益総額は4,991,283千円から5,488,971千円、契約資産残高は709,136千円から967,517千円に変動し、新たに受注損失引当金残高80,605千円が記載された。原価総額の見積りが受注金額を超過し引当金計上が必要となる場合がある旨も追記された。

生産外部委託及びサプライチェーンのリスクについて、従来の「取引先の経営状態の急変、事故による生産・供給体制への支障」に加え、地政学的要因等によるグローバルな物流網の混乱、部材供給の遅滞、輸送コストの急激な高騰が新たにリスク要因として明記された。影響として製品の安定供給や利益率への重大な支障が追記された。外部委託リスク軽減策の記述は文章が整理され、内容は概ね同様である。

市場環境変化に関するリスク記載が簡素化され、収益構造の最適化への取り組みや顧客別取引額増加の記述が削除された。一方で、次世代技術を見据えた新事業領域への展開・製品開発について、市場立ち上がりの遅延や競争激化により収益貢献に時間を要した場合に財政状態・経営成績へ影響しうるとの記載が新たに追加された。

鉄鋼製品の販売に係る期間帰属に関する監査上の主要な検討事項について、監査手続の内容が変更された。前年は「売上高の正確性及び期間帰属」を対象に取引関連情報の修正登録のサンプル抽出と根拠資料照合を行っていたが、今年は期間帰属の誤りの可能性が高い3月度の鉄鋼事業の販売取引に絞り、売上計上日と注文書記載の希望納期・受領書記載の顧客受領日付との整合性を確認する手続に変わった。

電力供給リスクの記述が更新され、電力単価の上昇要因として、従来の東京電力・関西電力等の単価引上げに代わり、国際情勢の緊迫化や燃料需給逼迫によるLNG・石炭価格の上昇、円安に伴う燃料輸入コスト増加が明記された。対策の記述も「太陽光パネル等の自然エネルギーの活用」から「太陽光発電設備の導入等」に改められた。電極・耐火物・合金鉄に関する②の記載は変更がない。

前期に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は削除された。前期の記載では、連結財務諸表への影響はなく、期首の利益剰余金が33百万円増加しその他有価証券評価差額金が同額減少したとされていた。

KAM(原価総額の見積り)に関する監査手続の記載が整理された。対象プロジェクトの選定基準に進捗度の比較分析結果が加わった一方、見積原価総額・実際発生費用と関連資料の照合および進捗度・収益の再計算の手続の記載が削除され、得意先への確認の記述も一部変更された。

KAMの内部統制の評価に関する記載で、「原価総額」が「プロジェクト原価総額」に表現変更された。統制の内容や評価手続自体に実質的な変更はなく、語句の修正にとどまる。

コンプライアンスリスクの記載で、従来の「DAIKO XTECHグループの行動指針」が「DAIKO XTECHグループ エシカルガイドライン」(役職員の行動基準)という名称に改められた。経営監理委員会の設置やリスク認識(法令違反等が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性)は前年と同じで、実質的な内容の変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の当期首からの適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は削除された。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に関する会計方針変更の記載が、今期は削除されている。前期の記載では、連結・個別財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

財務制限条項について、前年は抵触した場合のリスクを一般的に述べていたが、今年は「一部に抵触している状況にある」と明記され、金融機関から期限の利益喪失請求は行われていないものの、追加抵触や金融機関の判断変化により請求される可能性が追記された。繰越欠損金は25,938百万円から28,225百万円に、投資事業者の所有割合は55.6%から48.6%に、流通株式比率は32.0%から49.7%に変化し、INCJの活動期間に関する記述は削除された。その他、HDマップの呼称が「高精度3次元地図データ」に統一された。

前年は提出会社の有形・無形固定資産の減損損失の認識判定の1件のみだったKAMが、今年は同項目に加え、北米子会社Dynamic Map Platform North America, Inc.の北米市場に係る資産グループの減損損失の認識判定が新たに追加された。同資産グループは有形固定資産476百万円、無形固定資産3,079百万円（総資産の28.3%）で減損の兆候があると判定されたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとして減損損失は認識されていない。既存KAMでは、見積りの基礎が事業計画から代表取締役社長CEO承認の中期見通しに、主要な仮定が売上高に絞られる形に変更された。

用語を「HDマップ」から「高精度3次元地図データ」に統一したほか、フィジカルAIやAI用途(Data for AI)でのデータ需要拡大とそれに伴う投資時期の不確実性、AI関連データ分野での競合・採用リスクが新たに追記された。また技術革新リスクの顕在化可能性が「低」から「中」に引き上げられ、米国関税への言及は地政学リスクや通商政策全般に置き換わり、調整後EBITDA黒字化の遅延リスクや北米整備の概ね完了、中東の2026年度中の整備完了目標も追記された。

社歴の期数が第9期から第10期に更新されたほか、「HDマップ」の表記が「高精度3次元地図データ」に統一的に置き換えられた。また海外子会社が「海外子会社等」に、求める人材が「専門性の高い人材」に、株主からの出向者の受け入れが「受け入れておりましたが」と過去形になるなど、軽微な文言修正が行われている。リスク項目の新設・削除や評価区分(顕在化の可能性・影響度)の変更はない。

事業等のリスクの前文に、高精度3次元データの整備を先行する事業モデルから、整備済みデータを活用したライセンス収益拡大・収益構造転換の段階へ移行した旨と、自動運転・ADAS向けに加えAI向けデータ(Data for AI)への用途拡張が追記された。これらの事業フェーズ・構造の変化に伴い従来と異なるリスクが顕在化する可能性がある旨も追加された。個別のリスク項目自体の変更は前文からは確認できない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

棚卸資産評価に関する監査上の主要な検討事項の記載は、数値のみが更新された。棚卸資産合計は5,843,202千円から7,818,433千円に増加し、連結総資産に占める割合は22.3%から25.9%となった。棚卸資産評価損は347,877千円から49,984千円に減少した。検討理由、評価方法の説明、監査手続の記載に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年の記載では削除されている。前年の記載では連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

製品保証引当金に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の監査手続のうち、発生原因の責任割合の見積りに関する記述が変更された。前年は担当部署の責任者への質問としていたが、今年は担当部署への質問と回答書の入手に改められた。他の手続や見出しに変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の監査対応として、業務プロセスに係る内部統制及びIT業務処理統制の項目が新たに記載された。口座種類や約定代金の再実施による整合性確認、委託手数料計算の正確性に関するIT業務処理統制の検証手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「(1) ITに係る全般統制」の項目が新たに記載された。証券取引システムのIT業務処理統制の有効性の前提として、外部委託先の保証報告書の閲覧や、システム変更時の承認証跡・アクセス権限点検証跡の閲覧などの監査手続が示されている。

KAMの題名が「国内・外国株式の委託取引の収益認識の前提となる内部統制の有効性(ITシステムの信頼性を含む)」から「委託手数料計算の正確性に関する内部統制の有効性」に改められ、対象が委託手数料計算の正確性に絞られた。営業収益は20,588百万円から20,973百万円、株券の委託手数料は5,707百万円から7,165百万円に更新され、監査上の対応の詳細な手続の記載は今回の抜粋では省略されている。

前年に記載されていた、2022年改正会計基準（法人税等の計上区分等）の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年は連結・単体ともに財務諸表への影響はないと記載されていた。

報告セグメントの事業区分が再編され、「マテリアル」は環境ソリューション等の3事業から、エレクトロニクス、カーインテリア、エナジー&インフラ、コンフォートライフ、ケミカルの各事業へ細分化されました。ヘルスケアでは「医療事業」が「ライフサイエンス事業」に置き換わり、2025年4月1日の研究開発機能の一部再編に伴い、従来「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」に含めて表示し、前年度のセグメント情報も遡及して組み替えて記載しています。

KAMの対象が変更された。前年のマテリアルセグメント全体(固定資産695,767百万円)およびCalliditas社買収に係る技術関連資産の時価見積りが対象から外れ、新たに旭化成バッテリーセパレータ(固定資産95,963百万円)の減損認識判定が追加された。Polypore社(固定資産62,152百万円から29,705百万円へ減少、Daramic事業譲渡に言及)とBionova社(52,403百万円から53,108百万円)は継続して対象だが、記載内容が更新されている。

グループ重大リスクの構成が再編され、従来別項目だった「環境事故・保安事故」と「環境安全・品質保証の法規制未遵守リスク」が統合・再配置された（環境安全の法規制は事故リスクへ、品質保証の法規制は品質不正リスクへ）。新たに「技術情報流出リスク」が独立項目として追加され、流出時の競争優位性低下や信頼低下への言及と管理体制の記載が加わった。あわせて、人権課題への対応にカスタマーハラスメント対応の追記、自然災害・パンデミック・有事リスクの具体化、M&A一覧へのAicuris社(2026年度)の追加などの更新がある。

リスクマネジメントの活動・サイクルの説明が詳細化され、事業部門によるリスクアセスメントの実施、事業重要リスクの特定と事業計画内での推進計画策定・管理、スタッフ部門によるグループ重大リスクの整理、双方に対する定期的なマネジメントレビューとPDCAサイクルの運用が明記された。前年にあった2024年度からの現場組織のリスクマネジメント活動の拡充に関する記述は削除された。

リスクマネジメント体制の記載が拡充され、ISO31000の考え方・プロセスに基づく全社的体制の整備が新たに明記された。また、リスク・コンプライアンス委員会の役割（グループ横断的な協議・情報共有）や、取締役会への定期報告とその有効性評価・監督についての記述が追加された。基本的な責任体制（社長が責任者、担当役員が補佐）は従来と同様である。

事業領域の列挙順がマテリアル・住宅・ヘルスケアからヘルスケア・住宅・マテリアルへ変更された。リスクマネジメント活動の説明が「脅威を低減し機会を捉える」から「不確実性への対応力を高め機会の創出につなげる」へ言い換えられ、将来に関する記述の基準時点が有価証券報告書提出日現在から当連結会計年度末現在に変更された。具体的なリスク内容の追加・削除はない。

報告セグメントの事業内容の表記が、ドレスシャツ・カジュアルウエア等の具体的商品名から「アパレル商品」「アパレル製品」へと一般化されました。また、当連結会計年度よりタイ山喜の実績集計を製造セグメントから海外販売セグメントへ変更した旨が追加され、同社の売上高は56,674千円、セグメント損失は124,149千円と記載されています。

報告セグメントが4区分から5区分に変更され、新たに「unico事業」が追加された。同事業は児童福祉法に基づく児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を行うと記載されている。既存4セグメントの説明に変更はない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、単体財務諸表における「有形固定資産の減損」から、連結財務諸表における「のれんの減損の兆候の有無に関する判断」へ変更された。当連結会計年度に2社を新たに連結子会社化し、のれん389,221千円（総資産の11.4%）を計上したことが背景とされ、取得時事業計画と実績の比較や主要仮定の趨勢分析などの監査手続が記載されている。

主語が「当社」から「当社グループ」に全面的に置き換えられた。また「④ 検索エンジンへの対応に関するリスク」が「検索エンジンやAIへの対応に関するリスク」に改題され、AIによる概要表示の普及によりWebサイトへの流入が減少し集客効果が低下する可能性を示す記述が追加された。

リスク記載全体で主語が「当社」から「当社グループ」に変更されました。また、法的規制に関するリスクに「d.児童福祉法における規制等について」が新設され、放課後等デイサービスが児童福祉法・障害者総合支援法等を根拠とし、原則3年に1度の報酬改定や法令・通達の変更が業績に影響し得る旨が追加されました。

監査上の主要な検討事項（滞留在庫の評価の合理性）の対象は同じだが、計上製品額が3,120,978千円から2,708,514千円に減少した。事業内容の記述が「ドレスシャツ、カジュアルウェア、レディースシャツ」から「アパレル製品等」に簡略化され、監査手続も一部変更された（回転月数指標の合理性検討手続が削除され、切下げ率の検討が直近販売単価との比較から赤字販売状況の確認に置き換わった）。