有価証券報告書の変化点

事業等のリスクに「(7)人権」の項目が新規に追加された。人権侵害が発生した場合に法令違反リスクや風評被害、社会的評価の低下を通じて原材料調達・人財確保などの事業活動や業績・財政状態に影響し得ること、および人権ポリシーの策定、人権デュー・デリジェンスの構築、従業員教育、救済体制といった対応が記載されている。

KAMの題名が「土地売却に伴う環境対策引当金の計上」から「環境対策引当金の計上」に変更され、契約締結時期が2025年2月と明記された。前年は調査費用182百万円・土壌浄化費用876百万円・屋根裏ダスト浄化費用726百万円の内訳記載だったが、今年は引当金3,974百万円の総額表示となった。監査手続では、「重要な仮定」が「主要な仮定」、「浄化対策」が「浄化作業」へ表現変更され、手続③は経営者への質問から検討へと変更された。

材料費高騰の要因として、前年は「中国の経済成長」と記載されていたが、今年は「中東情勢の不安定化」に変更された。ウクライナ侵攻に伴う非鉄金属価格の上昇や、販売価格に転嫁できない場合の収益性への影響に関する記載は変更されていない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

情報システム・セキュリティのリスク項目に、インシデント発生時に備えて森永乳業CSIRTを設置し、事態の把握と社内外への対応を迅速・的確に行う体制を整備している旨の1文が追加された。リスク内容や影響に関する記述自体に変更はない。

コンプライアンスに関するリスク記載の末尾にあった「なお、上記のリスクが当社グループにおけるすべてのリスクではありません。」という注記が削除された。リスク内容や対応策の記述に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年は連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

金利リスクの記載において、対象を「借入金」から「有利子負債」に変更し、連結貸借対照表計上額が510億34百万円から573億23百万円へ、総資産に占める比率が19.9%から21.0%へ更新された。金利上昇による負債コスト増加の可能性や固定金利等による対応の記述に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載はいずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除された。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

固定資産の減損に関するKAMで、有形・無形固定資産の金額、総資産比率(88.8%→88.7%)、減損損失(65,108千円→65,699千円)が更新された。主要な仮定の対象が運輸・不動産事業に絞られ、両事業に「設備投資予測」が追加された一方、旅館事業の宿泊者数予測は記載から外れた。これに伴い、設備投資予測に関する監査手続が追加され、旅館事業に関する手続は削除された。

有利子負債の金利変動リスクの項目で、当連結会計年度末の有利子負債残高の記載が26,679,875千円から25,530,236千円へ更新されました。リスク内容や金利固定化などの対策の記述に変更はありません。

前年に記載されていた、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、この変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに、許認可等に関する記載として登録番号(01)第010171号、有効期間2025年7月15日から2030年7月14日までの記載が追加された。あわせて、不正な手段による登録や賃貸住宅管理業者の欠格条項違反に該当した場合が取消し等の事由として示されている。

ハウジング事業の用地仕入決済日から引渡までの平均事業期間の記載が約9ヶ月から約10.1ヶ月に更新された。販売長期化の要因として、新型コロナウイルス感染再拡大の記載が削除され、住宅価格の高止まりや金利上昇などに起因する消費マインドの冷え込みに置き換えられた。

環境規制リスクにTCFD提言への賛同表明（2022年6月）と気候変動の影響評価・情報開示の取組に関する記述が追加された。原材料調達リスクには、中東情勢による原油価格高騰・調達困難化が燃料費や電力料の増加を通じて業績に影響し得るとの記述が新たに加わった。その他、①〜③の項目は文言の整理（表現・語順の調整）にとどまる。

アセットソリューション事業の付随業務の記載が「不動産賃貸等」から「不動産賃貸及び管理等」に変更され、管理業務が明記された。また宿泊事業の内容に「宿泊施設の分譲」が新たに追加された。

ハウジング事業に係る販売用不動産等のKAMについて、仕掛販売用不動産が18,122,554千円から22,748,628千円へ増加し、連結総資産に占める割合も62.7%から66.2%に上昇した。前年にあった棚卸資産評価損42,023千円の計上に関する記載は削除され、「重要な仮定」が「主要な仮定」に表現変更された。監査上の対応手続の内容は変更されていない。

主な許認可の一覧表について、前年の「取得日・有効期限」の記載が、今年は各許認可の更新後の有効期間（2026年6月19日〜2031年6月18日など）に置き換わった。特定建設業許可の番号が(特-3)から(特-8)に変わり、賃貸住宅管理業者登録（国土交通大臣）が許認可の一覧に新たに記載された。取消事由の内容自体に変更はない。

法的規制のリスク記載において、宅地建物取引業者免許および特定建設業許可の更新回数を示す番号が更新され、新たに賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者登録(国土交通大臣(01)第010171号)が主要事業継続に必要な許認可として追加された。許認可一覧表にも有効期限や取消事由などの項目が加わったが、取消事由は存在しないとの記載は維持されている。

季節変動リスクの記載で、3月のハウジング事業売上高が5,942,519千円(構成比22.0%)から6,123,313千円(構成比20.2%)に更新され、四半期別の売上高・営業損益の表も2026年3月期分に差し替えられた。あわせて、完成引渡しが一定時期に集中することで資金繰りに悪影響を与えるリスクがあり、事業展開や経営成績に影響が生じる可能性がある旨の文言が新たに追加された。

ハウジング事業の事業展開エリアについて、前年は「首都圏、その中でも特に多摩エリア及びそれに隣接する地域を中心」としていた記載が、今年は「首都圏を中心」とする表現に変更され、多摩エリアへの言及が削除された。リスクの内容(首都圏内の景気動向や地価等の影響)自体に変更はない。

感染症リスクの記載について、文言の微修正と段落の分割が行われた。集団感染時の影響が「支障を来すことになります」から「支障を来す可能性があります」に改められ、対策の記述も「努めてまいります」から「努めております」に変更されたが、リスクの内容自体に実質的な変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、不動産鑑定評価の主要な仮定である土地の市場価格及び建物等の再調達原価の適切性を評価する手続が新たに記載された。前年には該当する記載はなく、監査対応の項目が追加された形である。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、不動産鑑定評価書の閲覧と経営者が利用した外部専門家への質問を通じて、鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法および算定結果を検討したとする監査手続の項目が新たに追加された。前年には対応する記載がなかった。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「経営管理者の利用する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した」という見出しが新たに記載された。前年の記載には該当項目がなく、見出しのみで具体的な内容や金額への言及は含まれていない。

市場販売目的のソフトウエアのKAMは継続するが、計上額が192,854千円から92,758千円へ減少し、記載上の「重要な仮定」が「主要な仮定」に変更された。蓄電システム事業の減損認識の判定に関するKAMは、家庭用蓄電システム事業の再編と子会社NFブロッサムテクノロジーズの解散決議に伴う減損損失147,059千円の測定(正味売却価額の見積り)に関するKAMへ入れ替わった。

前年に記載されていた「特定の製品や取引先への依存」のリスク項目が削除された。前年は家庭用蓄電システムを伊藤忠商事(株)に販売しており、連結売上高の一定割合を占めるため販売状況や市場動向により業績が変動する可能性があると記載されていた。

事業等のリスクに「(9) 情報セキュリティ」の項目が新たに追加された。不正アクセスやコンピューターウイルスによる個人情報・企業情報の漏洩・改竄・消滅や、人為的過誤・自然災害・事故によるシステム停止と復旧の長期化が、事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

自然災害等のリスク項目において、前年にあった新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限等の再開に関する記述が削除され、新たに中東情勢の緊迫化への言及が追加された。ロシアのウクライナ侵攻への言及は維持され、想定される影響（調達・生産の遅延や停止、販売活動の低下）の内容に変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期では記載されていない。前期の注記では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントが「通信販売事業」「デジタルマーケティング事業」の2つから、新たに「広告代理事業」(マーケティングを通じたイベント開催等)を加えた3つに変更された。「その他」に含まれていた同事業の量的重要性が増したためで、前期セグメント情報は新区分に組み替えて開示されている。前期にあった理美容・コンサルティング事業の除外や、Mafin inc.の日本基準適用に関する記載は削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「子会社株式売却取引の妥当性」(株式会社マフィン全株式の譲渡、売却益773,256千円)から、「主要な顧客に対する売上高の実在性及び期間帰属」(通信販売事業の主要顧客向け売上高466,953千円、売上高の33.1%)へ変更された。監査手続も、取引の合理性や株式価値評価の検討から、売上計上プロセスの内部統制評価、証憑突合、放送確認書との照合、残高確認へと変わっている。

前年は、2023年3月期から営業損失を継続計上し、当期も営業損失108,563千円となったことを要因として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する旨と、その解消策（既存事業の営業強化、日本のデジタルギフト事業の譲渡、新たな収益確保など）が記載されていた。今年は「重要事象等は存在しておりません。」との記載に変更され、継続企業の前提に関する疑義の記載および解消策の説明が削除された。

監査法人が「アスカ監査法人」から「けやき監査法人」に変わりました。

報告セグメントの名称が「放送事業」から「放送関連事業」、「その他事業」から「ライフスタイル事業」に変更された。また、従来「その他事業」の主な事業活動であったイベント企画・制作の記載が、「ライフスタイル事業」ではeコマースとサーモン陸上養殖に置き換わった。「システム(ソフトウエア)開発」は「システム開発」へ表記が簡略化されている。

前年に記載されていた会計方針の変更の項目が当年は全て削除された。前年は法人税等に関する会計基準(2022年改正)の適用と、連結子会社Mafin inc.等におけるIFRSから日本基準への変更(前連結会計年度への遡及適用により純損失が4,425千円増加するなどの影響額を記載)が記載されていた。

前年度の報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)等の適用に関する記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「情報セキュリティインシデントの発生」が新規項目として追加された。不正アクセスやサイバー攻撃による機密情報の漏洩や基幹システム停止が、損害賠償や事業活動の停滞を通じて業績に影響する可能性が記載され、対応として情報セキュリティ対策委員会の設置と従業員への定期教育が示されている。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準(企業会計基準第27号)および適用指針(第28号)の適用開始に伴う会計方針の変更に関する記載が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表ともに当該変更による影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、電子部品事業における事業構造改善(連結子会社GZH株式譲渡等、損失1,081百万円)から、アパレル事業における事業構造改善(生産・物流拠点の集約・再編および希望退職の実施等、特別損失3,311百万円)に変更された。監査上の対応も、希望退職関連費用、固定資産の減損損失、撤去・処分費用、協力工場への補償金、引当金の見積り等の検討へと入れ替わっている。

在外子会社等の収益及び費用の円貨換算について、従来の決算日の直物為替相場から、当連結会計年度の期首より期中平均相場による方法へ変更した旨が新たに記載された。グローバル展開に伴う在外子会社の重要性の高まりを受け、為替変動による期間損益への影響を緩和する目的としている。影響額は軽微とされ、遡及適用は行われていない。

投資戦略リスクの記載が、長期プロジェクトの選定・災害事故・自治体や住民への説明不足によるレピュテーション低下といった内容から、事業投資およびM&Aを前提とした記載に置き換わった。新たに経営戦略や技術力との適合性の調査、投資後の支援、競争の激化や予期せぬ債務・コストの発生による成果未達が言及され、レピュテーション低下への言及は削除された。

KAM「工事原価総額の見積りの合理性の評価」の監査手続の記載が大幅に簡素化された。前年にあった積算工事原価との突合、工事進捗状況の聴取、実際原価と実行予算の差異検討などの手続が削除され、実行予算が修正された工事について契約書・見積書・注文請書等を閲覧する手続が新たに記載された。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち実行予算の策定プロセスに関する内部統制の評価記載で、「特に以下に焦点を当てた」との表現が「以下の内部統制の…有効性を評価した」に改められた。各統制の記述から「網羅的に」「適時・適切に」といった修飾語が削除された。評価対象となる統制の項目自体は3点のまま変わっていない。

取引先との価格交渉・価格転嫁に関するリスクの記載で、取組として設定する月間の名称が「コミュニケーション推進月間」から「価格交渉推進月間」に変更された。「当社グループでは」が「当社グループは」となる文言の微修正もあり、リスクの内容や影響に関する記述に変更はない。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）である「繰延税金資産の回収可能性」（934百万円計上、将来の課税所得見積りの仮定に関する監査対応）の記載が、今年度は無くなっている。今年度の該当節には記載内容が確認できない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「(2)実証手続」として新たな記載が追加された。売上取引の証憑照合、基幹システムを経由しない会計システムへの直接計上の有無の検討、売掛金の残高確認と差異原因の検討といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「内部統制の評価」が新たに記載された。売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が記されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、サンエツ金属株式会社における伸銅事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性が新たに記載された。連結売上高149,438百万円のうち伸銅事業が131,442百万円を占め、銅・亜鉛の相場変動による販売価格の増減や代替材への材質変更のリスクを背景に、監査人が慎重な検討を要すると判断した旨が記されている。