有価証券報告書の変化点

競合と価格競争のリスク項目に、新製品開発や金型開発・生産設備運用など生産技術の向上を積極的に行い、他社が容易に模倣できない製品を投入し続けることで価格引き下げ競争に巻き込まれないよう努めている旨の記述が追加された。リスク本文自体（競合が多く価格競争に巻き込まれる可能性）は前年と同一である。

「当社製品の需要変動」の項目に、対策の記述が追加された。顧客との情報交換と一部製品の受注生産による在庫リスクの抑制、積極的な設備投資と一部生産の協力会社への委託による生産能力の向上が新たに記載された。リスク本文自体に変更はない。

事業等のリスクに、(2)にも記載のとおり大口顧客グループに対して新技術を有した製品を積極的に提案し、信頼を得られるよう努めているという趣旨の記述が新たに追加された。前年にはこの記載はなく、リスクへの取組に関する説明の追加にとどまる。

スマートフォン市場への依存リスクの記載に、新技術を有した製品の積極提案やスマートフォン用開発製品の他アプリケーションへの展開といった営業上の取組に関する文が追加された。リスクの内容や評価自体に変更はない。

「経済動向変化」のリスク項目に、一部の生産を協力会社へ委託して固定費を下げ景気動向への耐性を高めていること、および一部製品の受注生産により在庫リスクを抑えていることが追記された。リスクの内容自体は変わらず、対応策の記述が追加されたものである。

セグメント情報の節について、前年は「サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため記載を省略」との文言であったが、今年は「前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)」という期間の見出しのみの記載に変わっている。セグメント構成そのものの変更を示す記載は確認できない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の実証手続について、検収書との突合とID引渡し連絡記録の確認が「サービスの内容に応じた証憑との突合」に統合・一般化された。また、オンデマンド講座の記述から「等」が削除され、売上原価の突合対象から「物品」の文言が除かれ、「社員」が「従業員」に変更された。

売上高の実在性及び期間帰属の適切性というKAMの対象は変わらないが、事業の記述が「コンサルティング、教育事業」「セキュリティソリューション、ITソリューション事業」から、サイバーセキュリティ事業・セキュリティ教育事業・セキュリティ人材事業の3区分での説明に改められた。各事業の提供サービス（セキュリティ訓練、脆弱性診断、認定資格試験などの列挙）が書き換えられており、収益認識基準やリスク認識の記載は同一である。

新株予約権の行使による希薄化リスクの記載で、基準日が2025年5月31日から2026年5月31日に更新された。潜在株式数は9,600株から3,600株に減少し、発行済株式総数は7,647,000株から15,309,600株に増加、希薄化割合は0.1%から0.02%となった。リスクの文言自体に変更はない。

前年に記載されていた、福島県石川郡石川町発注工事の入札談合に関する営業停止処分（2025年4月9日から8月6日までの120日間、公共工事に係る土木・舗装工事の営業）の経緯、お詫び、コンプライアンス徹底への取組の記述が、今年は削除された。法的規制に関する一般的な記述のみが残っている。

自然災害、感染症、海外情勢のリスクの記載で、「新型コロナウイルス等の感染症については」という表現が「感染症については」に変更された。新型コロナウイルスへの個別言及が削除されたのみで、リスクの内容や影響の記述に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

④保有固定資産及び保有株式等の資産価値の変動のリスク項目に、休止した池上工場について使用見込みが少ない設備の撤去工事を発注し、原状回復費用相当を減損損失として計上した旨が新たに追記された。既存の記載（時価下落の可能性、減損の可能性、保有対象の厳選）に変更はない。

原材料価格高騰リスクの記述が、銑鉄・鋼屑等の具体的品目と世界的・地域的需給や投機的動向への言及から、中東紛争情勢の悪化に伴う原料・燃料・資材の調達難と価格高騰へと変更され、調達難が新たにリスクとして明記された。対策では「安価原料への切替」「販売価格改善」が削除され、「製造部門と調達部門の連携強化および調達先の情報収集」が追加された。

セグメント情報の対象期間の表記が、前連結会計年度(2023年4月〜2024年3月)及び当連結会計年度(2024年4月〜2025年3月)から、当事業年度(2025年4月〜2026年3月)へ変更された。報告期間の更新に加え、「連結会計年度」から「事業年度」への用語変更が見られるが、記載内容の実質的な変化は示されていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)は「請求済未出荷売上」で前年と同じ。前年は連結財務諸表の監査で請求済未出荷売上2,336百万円(連結売上高の約16%)、売掛金等の残高809百万円だったが、今年は個別財務諸表の記載となり、1,200百万円(売上高の約10%)、売掛金等の残高850百万円に変更された。監査上の対応手続の内容に変更はない。

情報管理リスクの対策記述のうち、「教育訓練強化」が「教育、標的型メール訓練実施」へと具体化された。リスク内容（ウイルス・サイバーテロによる情報漏えい・消失の可能性）や他の対策項目に変更はない。

法令・公的規制に関するリスク項目に、対応策として「支払条件見直しにより『製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律』へ対応」との記述が新たに追加された。リスク内容や既存の対応策の記載に変更はない。

退職給付債務計算の前提条件の変動リスクの項目で、対応方針の記述に「2025年度は割引率を金利上昇により見直し、退職給付費用が減少」という実績の補足が追加された。リスクの内容自体（退職給付費用が増加する可能性）に変更はない。

事業等のリスクの前文について、主語が「当社グループ」から「当社」へ、時点表記が「当連結会計年度末」から「当事業年度末」へ変更されている。リスク項目・シナリオ・対策の見出し構成に変更はなく、記載内容の実質的な変化は確認できない。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価のうち、「②工事原価総額」の記載から、月次を含む決算時における原価の予算実績比較に係る内部統制の整備・運用状況を評価したとの記述が削除された。実行予算策定プロセスに係る内部統制の評価に関する記載のみが残っている。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更が記載され、連結・個別とも財務諸表への影響はない旨が示されていた。当年は同項目が「該当事項はありません」となり、会計方針の変更に関する記載が無くなった。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「工事原価総額の見積りの合理性の検討」に関する記載が、当期の報告書では削除された。前期は完了案件の最終原価と見積原価の比較、実行予算の適切性確認、未修正の未完成案件の確認といった監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載のうち、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の承認手続や見直しなど、実行予算策定に関する内部統制の整備・運用状況の評価に関する手続項目が、今期は削除された。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、固定資産の減損が新たに記載された。基礎事業に含まれる減損の兆候がある固定資産7,115,825千円（総資産の8.1%）について、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける販売数量・単価の予測が主要な仮定とされ、内部統制の評価や事業計画の合理性検討、不動産鑑定評価の検証などの監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、工事契約における工事原価総額の見積りが新たに記載された。進行基準で認識した工事収益は13,674,511千円(連結売上高の27.77%)で、見積りの不確実性を理由に挙げ、実行予算に関する内部統制の評価や過去案件の見積りと実績の比較などの監査手続が示されている。「固定資産の減損」の見出しも併せて記載されている。

KAM「工事原価総額の見積りの合理性」の記載において、収益認識基準（進行基準・原価回収基準・完成基準）の詳細、進行基準による工事収益の金額（17,328,185千円、連結売上高の32.9%）、見積りの不確実性の説明、KAM該当との判断理由、および監査上の対応の導入文が削除され、セグメント構成の一文のみが残る形となった。KAMの項目自体は維持されているが、記載内容が大幅に縮小している。

事業展開地域の記載から「インドネシア」が削除され、「国内およびミャンマー」のみとなった。また、前年にあった「インドネシア国ジャカルタ駐在員事務所は2025年5月31日付で廃止しました」との注記も削除された。リスク内容や対策方針に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節から、機械装置販売に係る売上高についての監査手続の記載（一定期間で売上計上するものと検収・出荷時点で計上するものへの手続、および翌期4月前半のマイナス処理の検討）が削除された。今年度の記載には該当する内容が無い。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載のうち、資材販売に関する売上高について実施した監査手続（注文書金額・出荷伝票日付との整合性検討、期末月の取引確認、債権滞留の検討、営業部門役員へのヒアリング等）の記述が、当期には存在しなくなった。前期は当該売上高が監査手続の対象として記載されていたが、当期は該当記載が削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に関する記載のうち、売上高全体の概括的理解・総括的分析のための監査手続（営業部門役員等へのヒアリング、データ分析ツールによる階層分析・推移分析・異常値分析・マイナス処理の検討）の記述が当期は削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、「⑥ 関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制」および「売上高の検討」に関する記載が削除された。今年の記載には当該項目が存在しない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「売上債権の消込処理および回収遅延債権の把握・処理に係る査閲・承認の内部統制」の項目が、今年は記載されていない。見出しのみが削除されており、詳細な内容は確認できない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、機械装置販売に関する実際発生原価に基づき、売上高が一定の期間にわたり適切に計上されることを確保するための査閲・承認に係る内部統制の項目が、今年は記載されていない。前年に記載されていた当該見出しが削除された形となっている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「機械装置販売に関する見積総原価が適切に算定されることを確保するための査閲・承認に係る内部統制」の項目が、今年は記載されなくなった。見出しのみの記載であり、削除の詳細な理由や代替項目の有無は読み取れない。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「資材の出荷処理や機械装置の検収処理に基づき、売上高が適切に計上されることを確保するための査閲・承認に係る内部統制」に関する項目が、今年は記載されていない。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）「受注処理が適切に行われることを確保するための査閲・承認に係る内部統制」が、当年の記載では削除されている。当該項目に関する記載は残っていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、表面処理用資材事業・表面処理用機械事業における上村工業単体の売上高が新たに記載された。資材販売77,661百万円、機械装置販売8,406百万円で量的重要性が高く、機械装置販売の一定期間にわたる収益認識では総原価の見積り等の経営者判断を伴う点が選定理由とされている。監査対応として、内部統制の評価、注文書・出荷伝票等との整合性検討、見積総原価や実際発生原価の検証、期末月の取引先への取引確認などが実施された。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「表面処理用資材事業、表面処理用機械事業における上村工業株式会社の売上高」という項目が新たに記載された。提供された範囲では見出しと「内容及び決定理由」「監査上の対応」の枠組みのみが確認でき、具体的な記載内容は示されていない。

前期にあった個別のKAM「表面処理用資材事業、表面処理用機械事業における上村工業株式会社の売上高」（決定理由、収益認識基準、内部統制評価などの監査対応を含む）の記載が削除され、当期は監査上の主要な検討事項の定義を述べる前文のみとなっている。当期の記載内容からは、個別のKAM項目が示されているかは確認できない。

事業等のリスクに「(7)サイバー攻撃による影響」が新規に追加された。技術情報・顧客情報・個人情報等の重要情報の漏洩、データの破壊・改ざん・流出、システム障害が生じる可能性と、これに対する情報取扱管理規程の整備、ランサムウェア対応バックアップ導入、ネットワークセキュリティ強化、従業員教育などの対応が記載され、経営成績に影響を与える可能性があるとされている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、NutriCo社ののれん及び顧客関連資産の評価から、MNFV社の顧客関連資産を含む資産グループの評価に変更された。親会社個別財務諸表上の子会社株式の減損に伴う資本連結実務指針32項に基づくのれん償却額に関する記載と、その再計算の監査手続が削除された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、パキスタンのNutriCo社ののれん及び顧客関連資産（減損損失8,641百万円）から、ベトナムのMNFV社の顧客関連資産を含む資産グループ（減損損失1,146百万円）に変更された。前年の資本連結実務指針に基づくのれん償却額6,464百万円の記載はなくなり、減損の判断根拠もベトナムの外部環境の急変と市場環境を反映した新事業計画に基づくものとなっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年のNutriCo Morinaga (Pvt.) LTD.ののれん及び顧客関連資産の評価から、Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Companyの固定資産の評価に変更された。前文の定義部分に変更はない。

事業等のリスクから「(5)天候」の項目が削除された。前年は、冷夏の場合にアイスやビバレッジ等の売上が減少し業績・財政状態に影響する可能性と、生産・営業部門の連携による生産調整での対応が記載されていた。今年は同項目の記載が見当たらない。

事業等のリスクに「(14)紛争リスク」が新規に追加された。国家間の紛争・対立によりサプライチェーンの寸断や物流停滞、エネルギー・原材料価格の高騰が生じ得ると記載し、対応として調達先の多様化、代替原材料の確保、サプライチェーンの分散、リスクモニタリングの強化を挙げている。

事業等のリスクに「(13)レピュテーションリスク」が新たに追加された。マスメディアやソーシャルメディアを通じた情報拡散や風評により社会的評価・ブランドイメージが低下し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載され、対応としてガイドラインに基づく社員教育やメディア動向の把握等の体制整備が示されている。

事業等のリスクに「(12)金利変動」の項目が新規に追加された。借入金等の金融負債や預金等の金融資産に対する金利変動の影響を挙げ、金利上昇時には新規調達や借換えの調達コストが上昇する可能性があるとしている。短期的な市場金利変動による損益への影響は限定的としつつ、財務状況の定期的な分析や金融環境の注視で財務の安定性確保に努めると記載している。

事業等のリスクに「(8)人財確保」が新たに追加された。少子高齢化による労働人口の減少や転職市場での人財流動化により、退職者の増加や必要人財の不足が業務運営や業績・財政状態に影響し得ると記載され、職種別の新卒採用、キャリア採用、社内公募制度やキャリア研修などの対応策が示されている。