有価証券報告書の変化点

事業等のリスクに、財務リスクに関する項目として見出し「⑧ 財務リスク(1~3)」が新たに記載された。具体的な内容は抽出された記載からは確認できず、見出しのみの追加である。

事業等のリスクの節に、「⑤ 大規模災害リスク」および「ガバナンス」という見出しが新たに記載された。本文の内容は抽出範囲に含まれておらず、見出しの追加のみが確認できる。

事業等のリスクの節に、見出し「①社会情勢リスク(1~3)」が新たに記載された。見出しのみで具体的なリスク内容は示されておらず、前年には対応する記載がない。

事業等のリスクの前文が新たに記載され、東海圏の建設業を中心とする事業環境でのリスク対応を社会的責任と位置づけている。従前のリスク区分を見直し、備えるべきリスクを18分類・27項目に整理して重要課題として取り組むとし、リスクマネジメントの継続的な改善にも言及している。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では連結財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）から「売上高の期間帰属についての検討」の項目が削除された。前年は売上計上日を示す証憑との突合、月次分析、売掛金の残高確認、販売管理システムと会計システムの照合などの監査手続が記載されていたが、今年は該当記載がない。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「一時点で履行義務が充足される取引における収益認識に関する売上収益の実在性及び期間帰属の適切性の評価」が新たに追加された。監査上の対応として、契約書・検収書等の証憑との突合や、期末日後の売上取消・減額処理の仕訳の閲覧が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性の評価が新たに加わった。原価総額の見積りと実績の比較、取締役会議事録等の閲覧、プロジェクト管理者への質問、契約書等との照合およびインプット法による再計算といった監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制評価の対象が、「クラウドインテグレーションサービス事業に係る売上高」から「受託開発による取引にかかる収益認識」に変更された。前年にあった「売上計上を承認する統制に焦点を当てた」旨の記述は削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「クラウドインテグレーションサービスに係る売上高の期間帰属」から、「受託開発による取引にかかる収益認識」(売上収益549,913千円)に変更された。新しい記載では、進捗度(インプット法)の算定に用いる原価総額の見積りの不確実性と、検収時期による期間帰属が検討理由として挙げられている。なお、記載が連結財務諸表注記の参照を用いる形式に変わっている。

前年に記載されていた、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準（時価総額40億円以上）に未適合で改善期間中であり、基準未達の場合は監理銘柄・整理銘柄指定後に上場廃止となる可能性がある旨のリスク項目が、今年は削除された。あわせて、スタンダード市場への区分変更申請および名古屋証券取引所メイン市場への新規上場申請に関する記載も無くなっている。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(16)海外での事業活動について」の項目が、当年では削除されている。同項目は、海外子会社の米国での研究・開発事業に関する法規制の制定・改定、集団提訴、損害賠償命令、戦争・テロ等の社会的・政治的混乱が業績に重大な影響を与える可能性を述べていた。

事業等のリスクに「(24)金利の変動及び資金調達について」が新規に追加された。データセンター設備投資の資金を借入で調達しており、固定金利や金利スワップで一部を固定化しているものの、ヘッジ対象外の借入金は市場金利上昇による支払利息増加の可能性があると記載されている。また、追加の資金調達が想定条件で困難となった場合に、設備投資計画の見直しや資金繰りへ影響する可能性にも言及している。

事業等のリスクに「(20)生成AI及びAIエージェント技術の進展に伴うリスク」が新設された。技術・業界標準の急速な変化や競合による差別化困難、ハルシネーション、著作権侵害、機密情報漏えい、AI規制対応といった固有リスクが記載され、社内ガイドライン策定や研修等の対策にも言及している。顕在化した場合は社会的信用の毀損、損害賠償、規制対応コスト増加等が事業及び業績に影響し得るとされている。

事業等のリスクに「(19)サプライチェーンに関するリスク」が新規に追加された。サーバ機器等のハードウエアや通信回線・電力の供給を外部サプライヤーに依存しており、半導体不足、地政学的リスク、為替変動、エネルギー価格高騰、サプライヤーへのサイバー攻撃などで供給制約が生じた場合、サービス提供能力の低下や調達コスト上昇、設備投資計画の遅延により業績に影響する可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(18)サイバーセキュリティに関するリスク」が新設された。ランサムウエア、サプライチェーン攻撃、生成AIを悪用した攻撃など未知の脅威の継続的発生を挙げ、多層的な防御策を講じているものの、被害の懸念がある場合には予防的にサービスの全部又は一部を一時停止する可能性があること、侵害や停止により情報漏えい、復旧費用、損害賠償責任、機会損失、信用毀損が生じ得ることが記載されている。

事業等のリスクに「国内外の経済情勢及び地政学的リスク」の項目が新設された。武力衝突・紛争、インフレ、金融引締め、景気後退により顧客企業のIT投資・設備投資が抑制され、受注減少、納品遅延、解約増加につながる可能性を記載している。あわせて、エネルギー価格の高騰や機器・部材の調達制約への影響にも言及し、サービス種別の拡大やストック型収益の拡大で影響低減に努めるとしている。

事業等のリスクに「自然災害・感染症等の発生について」が新規項目として追加された。自社データセンターを基盤とするため、大規模地震や風水害、パンデミック等によりサービス提供が困難となる可能性を記載し、免震構造、設備の二重化、BCP整備・訓練等の対策に努めるとしている。想定を超える災害時には復旧費用や売上収益の減少により業績に影響し得ると記載している。

技術革新リスクの記載に、生成AI及びAIエージェント等の先端技術の進展に伴い業界標準・利用者ニーズが変化しているとの具体的言及が追加された。あわせてクラウド及び生成AI関連技術への研究開発投資・人材育成の推進が記載され、リスク発生時の影響として「サービス競争力が低下し」との文言が加わった。

監査法人が「ゼロス有限責任監査法人」から「興誠監査法人」に変わりました。

上場市場の記載が「東京証券取引所グロース市場」から「東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場」に変更された。また「信頼性の成果」という表現が「信頼性が損なわれ」に修正された。リスク内容自体に実質的な変更はない。

設備投資・投融資リスクの項で、「為」を「ため」に表記変更したほか、積極的な投資の具体例として「姫路ラボ&サーバセンターや新規サービスのためのソフトウエアの研究開発等」が追加され、保有する固定資産が「多額の固定資産」と表現された。減損損失に関するリスクの趣旨自体は変わっていない。

情報セキュリティのリスク記載で、想定される漏洩原因の例示が変更された。前年の「当社ネットワークへの悪意あるハッキング、未知のコンピューターウィルスへの感染、ファイル共有ソフトの誤使用」という記述が削除され、「内部関係者の過失等」に置き換えられた。その他は「PCIDSS」から「PCI DSS」への表記修正や「漏洩」から「漏えい」への表記統一などの軽微な文言修正にとどまる。

法的規制の項目で、列挙されている法令名が最新の名称に更新されました（プロバイダ責任制限法関連法令の名称変更、「薬事法」から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」へ）。また「暴力団排除条令」が「暴力団排除条例」に誤記訂正され、一部文言が整理されています。リスクの内容や評価に実質的な変更はありません。

売上集中期のリスク項目で、第4四半期に集中する対象が「売上・利益」から「納品及び検収」へと表現が変更された。あわせて「何らの」が「何らかの」に修正された。リスクの内容や対策の記載に実質的な変更はない。

人材確保リスクの記載で、必要とする人材として従来の開発要員・サポート要員に加え、営業人材、生成AI人材、サイバーセキュリティ人材、インフラエンジニア等の高度専門人材の確保・育成が必要である旨が追記された。その他は表記の平仮名化や文の分割などの表現修正で、リスクの結論部分に変更はない。

誤字・表記の修正（免振→免震、ウィルス→ウイルス等）が行われた。あわせて最終段落が「通信ネットワークに依存」「災害」を含む記述から、「24時間監視や安全管理措置を講じてもなお」生じる予期せぬ事故等の記述へ書き換えられ、「災害」と通信ネットワークへの依存への言及が削除された。事業・業績への影響の可能性という結論は変わっていない。

環境・化学・機械事業の主要取扱商品・サービスの記載から「太陽光パネルの販売・設置業務」が削除され、「太陽光発電事業」のみの記載となった。電力事業および生活産業事業の記載に変更はない。

監査法人が「東光監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。

適用される法規制の列挙において、「下請法」が正式名称である「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に置き換えられた。あわせて法務部設置に関する文言が「設置し」から「設置するほか」へ軽微に修正された。リスクの内容や影響の評価に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

当連結会計年度より、報告セグメント名称を「ネットワーク事業」から「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に変更した旨の項目が新規に記載された。名称変更のみでセグメント情報への影響はなく、前連結会計年度分も変更後の名称で記載している。

報告セグメントの名称が「ネットワーク事業」から「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に変更されました。事業内容の説明（ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス等の販売）は前年と同一で、「集積回路及び電子デバイスその他事業」の記載にも変更はありません。

2つの報告セグメントのうち、従来「ネットワーク事業」としていた名称が「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に変更された。もう一方の「集積回路及び電子デバイスその他事業」や、セグメントの決定方法に関するその他の記載に変更はない。

KAM（株式会社マクニカにおける商品の個別評価減）の対象と趣旨は前年と同じで、計上商品額が147,267百万円から131,180百万円に変わり、連結貸借対照表上の商品263,912百万円の約50%を占める旨が追記された。監査手続では、在庫一覧表の網羅性・正確性の検証が「抽出プロセスの再実施」と明記され、営業担当部門への質問が削除されるなど、手続の記述が一部変更されている。

輸出管理リスクの見出しが「当社が影響下にある法規制について」から「輸出管理法規制・関税について」に変更され、対象に「技術等」が加わり、「我が国の外為法」から「各国の輸出関連法規」へ遵守対象が拡大した。対策の記述も更新され、影響の記述が「業績」から「業績及び財政状態」に拡張された（情報セキュリティ・求償リスクも同様）。

為替リスクに関する記載で、国内仕入額に占めるドル建比率が76.5%から82.0%へ、販売額に占めるドル建比率が41.8%から43.9%へ更新され、影響の対象も「当期純利益」から「業績及び財政状態」へと表現が変更された。また、棚卸資産リスクと事業投資リスクでも影響の記述が「業績及び財政状態」に統一され、事業投資の審議機関名が「事業開発委員会」から「事業投資委員会」に、決定機関が「取締役会等の決裁機関」に改められた。

事業等のリスクの前文について、「投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項」という表現が「経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク」という表現に変更された。将来に関する事項が当連結会計年度末現在の判断である旨の記載は維持され、文を分けて記載されている。具体的なリスク内容の変更は含まれていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が新設され、前連結会計年度から継続して営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載された。一方で、商品開発力の強化やコスト構造改革などの対応策を挙げ、営業キャッシュ・フローのプラス計上や手元資金の状況から資金繰りに重要な懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。

前年に記載されていた、食肉加工品部門・惣菜その他加工品部門・食肉部門の売上高に係る収益認識についての監査上の主要な検討事項(KAM)が、今年は記載されていない。前年は売上高の99%を占め取引件数が多いことを理由に、内部統制の評価、リスク評価手続、実証手続等の監査対応が記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性の評価に関する項目が新たに記載された。事業計画の取締役会承認の確認、食肉・食肉加工品の予想販売数量と外部データの比較、受注状況の確認、土地の不動産鑑定評価の検討といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「内部統制の評価」の項目が新たに記載され、固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が追加された。前年には対応する記載がなかった。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、滝沢ハム株式会社の固定資産（有形固定資産約38.2億円、無形固定資産約2.4億円）の減損損失の認識要否に関する経営者の判断の妥当性が新たに記載された。物価上昇に伴う個人消費の減退で販売数量が減少し、営業損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候があるが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとして減損損失は認識されていない。判定は予想販売数量を重要な仮定とする事業計画や外部の不動産鑑定評価に基づいており、高い不確実性を伴うとされている。

固定資産等の減損リスクの記載が拡充され、遊休化や土地の時価下落に加えて、将来キャッシュ・フローにより帳簿価額を回収できないと判断される場合に回収可能価額まで減額し減損損失を計上する必要がある旨が追記された。減損損失の計上が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある点は従前と同様である。

リスク項目が再編され、前年の「環境・社会に関するリスク」が「環境・社会・人権に関するリスク」に拡充されて衣服の廃棄問題やサプライヤーへのデューデリジェンスに言及し、新たに「レピュテーションリスク」(SNS・風評の拡散等)が追加された。法令違反リスクでは対象法令に取適法が加わり、情報セキュリティでは生成AIの不適切利用リスクとXDRによる24時間監視・生成AIガイドラインの対策が追記された。また自然災害と非常事態のリスクが事業継続リスクに統合され、信用リスクにはカントリーリスクや多様な業種との取引増加、金融機関の融資姿勢の変化が追記された。

リスク一覧表の項目が整理・再編され、全18項目から17項目になった。「レピュテーションリスク」が新規に追加され、「ファッションにおけるCSRに関するリスク」と「想定を超える非常事態リスク」が削除された。「自然災害のリスク」は「大規模災害及び不測の事態に伴う事業継続リスク」に名称変更され、「環境・社会に関するリスク」は「環境・社会・人権に関するリスク」に表現が改められた。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、前年のMP五協フード&ケミカル株式会社ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が削除され、新たにシグニホールディングス株式会社の株式取得(MPアグロ経由、取得価額8,500百万円)により計上されたのれん9,945百万円の合理性が追加された。アローアンス計上額の妥当性は継続して取り上げられ、売上原価は2,219,857百万円から2,313,753百万円、未精算残高は17,984百万円から20,434百万円に更新された。

報告セグメントの主要な製品・サービスの一覧は前年と同一である。一方、組織変更に伴い、ライフスタイル事業の一部組織をマテリアル事業へ、マテリアル事業の一部組織をアパレル事業へ、アパレル事業の一部組織をマテリアル事業へ移す変更が新たに記載され、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で組み替えて開示されている。

事業等のリスク前文で、経営への影響度や関心度の高いリスクを重要性に基づき特定し優先的に記載する旨の説明が追加された。リスク管理体制の記述も更新され、従来は「本部長会議」への報告としていた緊急を要さないリスクの検討が、「リスク管理委員会」での審議と必要に応じた経営会議等への報告・上程に改められた。