有価証券報告書の変化点

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

アローアンス計上額の妥当性に関する監査手続の記載が変更された。残高確認の対象仕入先の選定基準が、残高割合の大きい仕入先や回転期間に変動のある仕入先から、監査人が任意に特定した仕入先および統計的サンプリングで抽出した仕入先へ改められ、前年にあった合意書との照合手続の記載は削除された。

製薬企業等との取引慣行に関するリスク記載で、報奨金(アローアンス)の未精算額の基準期が2025年3月期の179億84百万円から2026年3月期の204億34百万円に更新されました。文章の構成やリスクの説明内容に変更はありません。

薬価制度に関する記載に、2026年度薬価改定率(薬剤費ベース)が▲4.02%であるとの記載が追加された。その他の本文(薬価基準の説明や中間年改定の記述、業績への影響の可能性)に変更はない。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期には掲載されていない。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントが5つから4つに変更され、「介護事業」(デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅)が報告セグメントの記載から削除された。切削機具、特殊工事、建設・生活関連品、工場設備関連の4事業の記載は変更されていない。

KAM「有形固定資産の減損」の記載数値が更新され、有形固定資産は4,383,797千円から4,044,990千円(総資産比36.6%から32.7%)、減損損失は200,386千円から340,119千円に増加した。また、セグメント利益が大きく低下している報告セグメントがあるとの記述が削除された。KAMの対象事項自体は前年から継続している。

監査上の主要な検討事項(減損の要否の検討)の監査手続のうち、正味売却価額の見積りの評価に関する記載が一部変更された。「妥当性かどうか」が「妥当かどうか」に修正され、重要な資産グループの鑑定評価の検討にあたり内部専門家を利用した旨が追記された。その他の手続の記載に変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当期は削除されている。前期の記載では連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

「個人情報の取扱いに関するリスク」の記載が変更され、保護対象に取引先等の機密情報が加わり、想定される事象も「外部からの不正なアクセス」からランサムウェア・標的型攻撃・フィッシング等のサイバー攻撃や不適切な取り扱いによるセキュリティインシデントへと具体化された。影響についても、業績・社会的信用への影響に加えて「多額の損害賠償や制約を課される可能性」が追記された。その他の項目に変更はない。

市販出版物売上への依存度が約54.2%から約53.4%へ、2大取次経由の取引割合が約94.9%から約81.5%へと数値が更新された。取次に関する記述では、物流2024年問題等による配送コスト上昇や出版流通構造の変革、取次各社の経営環境変化・配送体制見直しが製品流通・業績に影響し得る旨が新たに追加され、従来の『両社の経営状況次第』という表現から差し替えられた。対策文中の『訪日観光客向けインバウンド事業』という具体的な言及は削除された。

技術革新リスクの対応策が、新技術の試行導入から、生成AIをコンテンツ制作コスト削減や付加価値サービス創出に活用する体制(社内ガイドライン策定、専門組織設置)へ書き換えられ、生成AIの著作権侵害・情報漏洩リスクへのガバナンスも追記された。地政学リスクでは、ロシア・中国等の具体的記述が一般的表現に改められ、紙・インキ等の原材料や物流コストの上昇、円安による出版事業の採算悪化リスクが新たに明記された。

システムに関するリスクの項目に、近年巧妙化するサイバー攻撃（ランサムウェア等）によるシステム停止やデータ暗号化のリスクが高まっているとの記載が追加された。あわせて対策として、セキュリティ専門組織との連携、従業員への訓練、検知システムの導入を進めている旨が追記された。データベース関連のリスク記載に変更はない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、企業結合に伴う負ののれん発生益の金額の妥当性の検討に関する監査手続と、塗料製品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性（国内塗料セグメントの売上高50,921百万円、連結売上高の70%）に関する記載が、当年は全て削除された。当年の記載内容は空となっている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「内部統制の評価」として、企業結合に伴う負ののれん発生益の算定プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性評価に関する記載が、今年は削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「神東塗料株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益(5,205百万円)の妥当性」から、「塗料製品の販売に係る売上高の期間帰属の適切性」に入れ替わった。新たなKAMでは、国内塗料セグメントの売上高71,870百万円(連結売上高の76%)や期末日付近の取引で不適切な期間に計上されるリスクが理由として記載されている。

品質不適切行為に関するリスクの項目に、2025年11月14日付で日本塗料検査協会からJISマーク表示の一時停止の解除について通知を受けた旨が追加された。また、環境対応塗料の例示から抗菌・抗ウイルス塗料「COZY PACK Air」の記載が削除され、その他は文言の整理程度の変更となっている。補償費用や販売数量減少による業績への影響可能性の記載は維持されている。

メディア事業の返金負債に関するKAMで、返金負債の計上額が2,266,030千円（負債純資産合計の12.3%）から2,139,016千円（同11.3%）に更新された。監査手続のうち「経営者が採用した重要な仮定の合理性を検討した」との項目が削除された。KAMの対象事項自体は前年から継続している。

新型コロナの影響は社会経済活動の正常化により直接的な影響は限定的と改め、「COVID-19に関するリスク」の副見出しを削除して新たな感染症全般のリスクとして書き直した。緊急事態宣言や外出自粛要請など当時の具体的措置への言及を、移動・外出マインドの抑制や出入国規制の再強化といった一般的な表現に置き換え、広告収入減少など影響の説明も一部具体化した。各セグメントの影響整理の枠組み自体は維持されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

売上高の期間帰属に関する監査手続で、月次実績推移の分析対象から「事業部及び」の記載が削除され「営業所別」のみとなった。また、会計システムへの手入力による売上仕訳を関連証憑と突合する手続の記載が削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち売上高の認識プロセスに係る内部統制の評価について、前年にあった「出荷に関する統制及び仕訳入力に関する統制に焦点を当てた」旨の記述が削除された。内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したという基本的な記載は変わっていない。

当連結会計年度よりHR事業の立ち上げに伴い、「HR事業」を報告セグメントに追加した。従来「メディアPR事業」に含まれていたHIKOMA CLOUD(採用CMS)に係る部分を「HR事業」として区分する方法に変更し、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分方法で作成している。

報告セグメントが3つから4つに増え、「HR事業」（人材紹介及び採用業務のアウトソーシング業務）が新設された。あわせてグローバルイノベーション事業の業務説明が「日系大手企業のイノベーション創出及び企業変革支援業務」に、メディアPR事業の説明が「ブランディング及びマーケティング支援業務」に変更されている。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「繰延税金資産の回収可能性の前提となる事業計画の評価」の監査上の対応(経営者への質問、過年度計画と実績の比較、受注金額予測・人員計画の検討、取締役会議事録の閲覧など)の記載が、今年は削除されている。当該項目はKAMとして記載されなくなった。

前年の監査報告書にあった「経営者による繰延税金資産の計算過程についての検討」に関する監査上の主要な検討事項の記載が、今年は記載されていない。前年は企業分類の妥当性の検討や、一時差異等のスケジューリングの合理性の検討、回収可能額の再計算を実施した旨が記されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目（繰延税金資産の回収可能性の判断および計上に関する内部統制の整備・運用状況の有効性評価）が、今年は記載されていない。当該項目に関する記載が削除された。

2025年4月1日に株式会社レプセルの全株式を取得して子会社化し、のれん53,065千円を計上したことに関するKAMが新たに追加された。期末ののれん残高は47,379千円(総資産の2.2%)で、事業計画の見積りの不確実性を理由に、取得価額の合理性検討が監査上の主要な検討事項とされ、内部統制評価や株式価値評価の専門家関与などの監査対応が記載されている。

前年のKAMは「繰延税金資産の回収可能性」(繰延税金資産29,100千円、総資産の1.3%)でしたが、今年の記載は「株式会社レプセルの取得に伴い計上されたのれんの金額の合理性」に変更されています。KAMの対象が繰延税金資産からM&Aに伴うのれんへ入れ替わりました。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「【注記事項】(企業結合等関係)」という見出しのみが新たに追加された。具体的な検討内容や対象事象に関する記載は含まれていない。

ストックオプションによる潜在株式数が58,100株（3.01%）から85,400株（4.42%）に更新されました。配当政策の記載は、内部留保を事業投資及びM&A等に充てる方針と株主還元も重要な経営テーマとする旨の表現に書き換えられ、配当実施時期が未定である点は変わりません。また、流動性リスクの項番が④から⑤に修正されています。

リスク項目④が「下請代金支払遅延等防止法」から「取適法等の法令遵守について」に改められ、法令名の変更に伴い記述が簡素化された。資本金1,000万円以下の事業者への適用や社内体制整備への言及が削除され、違反時の影響として行政処分・信用低下が追加された。発生可能性・影響度は従来どおり「小」で、その他①〜③は「ともに」への表記変更のみ。

海外事業展開リスクの記載に、国際情勢の不安定化や地域紛争の発生・長期化による事業活動への影響への備えとして、事業継続計画(BCP)の整備、サプライチェーンの分散化、情報収集体制の強化等を行う旨の一文が追加された。既存の記載内容に変更はなく、対策の記述が加わった形である。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「独占禁止法関連損失引当金の見積りの妥当性の評価」と「非上場のヘルスケア関連ベンチャー企業等への投資の評価の合理性」の2項目が、今年は記載されていない。前年は独占禁止法関連損失引当金の認識要否の判断や契約違約金相当額の見積り、投資有価証券115,315百万円のうち3,559百万円の非上場ベンチャー投資の評価損判断が検討対象とされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載から、「(1) 内部統制の評価」の項目が削除された。前年は、関連部門が引当金の計上及び見直しの要否を協議する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が記載されていたが、今年は該当記載がない。

前年の監査報告書にあった、使用価値の見積りの合理性評価に関する記載と、独占禁止法関連損失引当金(4,937百万円)の見積りの妥当性に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が、当年は全て削除され空欄となっている。前年は医療用医薬品の入札における独占禁止法違反に関連する契約違約金相当額の見積りが、契約相手の意向等による不確実性を伴うとしてKAMに挙げられていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「内部統制の評価」の記載(アルフレッサ ファーマ株式会社の製造販売権の使用価値の見積りに関する資料作成、事業計画の策定・承認、決算整理仕訳の承認に係る内部統制の整備・運用状況の評価)が、今年は削除された。KAMの対象項目または監査手続の記載が変更されたことを示す。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年のアルフレッサ ファーマ株式会社が保有する製造販売権の評価(減損損失4,542百万円を含む)から、非上場のヘルスケア関連ベンチャー企業等(子会社を除く)に対する投資の評価(投資有価証券106,363百万円のうち5,084百万円)に変更された。投資先の事業進捗の不確実性や超過収益力の減少による評価損認識の要否が新たな論点として記載されている。

当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「医療関連事業」から「調剤薬局等事業」に改称した旨の項目が新たに記載された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称で作成して記載している。名称変更のみで、事業内容の変更には触れていない。

報告セグメントの名称が「医療関連事業」から「調剤薬局等事業」に変更された。事業内容の記載（主に調剤薬局の経営）は同一で、他のセグメントの説明に変更はない。

報告セグメントの名称が、4つ目の「医療関連事業」から「調剤薬局等事業」に変更されました。セグメント数(4つ)および他の3セグメントの名称、報告セグメントの決定方法に関する記載に変更はありません。

KAM(2)の導入文が「投資の評価」から「投資の評価損の認識要否の判断」の合理性評価へと表現が改められた。また、監査手続のうち「投資有価証券評価損の計上額について、実質価額及び評価損の算定が会計基準を踏まえ適切かを評価した」との項目が削除された。その他の手続の記載は前年と同一である。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載で、「評価損計上の要否の判定」が「評価損の認識要否の判断」に、「適時」が「適時適切」に言い換えられている。評価対象の統制や焦点を当てた内容に実質的な変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当期では削除されている。前期の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

検査コストの上昇リスクの項目に、中東地域の地政学的リスクを背景とした原油価格高騰・サプライチェーン混乱による樹脂製品・資材の調達コスト上昇、およびガソリン価格上昇による検体集配の運搬コスト増加の可能性が新たに追記された。集配ルートの効率化等の対策を講じているものの、中東情勢の長期化・深刻化でコスト上昇が想定を超えた場合に業績・財務状況へ影響し得ると記載されている。末尾の「行っております」が「行っています」に変わるなど軽微な表現修正もある。

情報セキュリティリスクの項目に、サイバー攻撃等による個人情報・検査データ・機密情報の漏洩、改ざん、消失や情報システムの停止が生じ、検査の受託・報告業務に支障が出た場合に業績・財務状況へ影響する可能性があるとの記載が追加された。従来の個人情報流出に関する記載は変更されていない。

保険点数の改定による価格変動リスクの記載で、「診療報酬体系の変更や医療機関に対する料率引下げが実施された場合」という表現が「診療報酬体系の変更等による」に簡略化され、「医療機関に対する料率引下げ」への具体的言及が削除された。リスクの本質や影響の記述（受託価格への影響、業績・財務への影響）に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「⑦ 法的規制」のリスク項目が今年は削除された。前年は建設業法、製造物責任法、計量法、廃棄物処理法等の適用と、法規制の強化・改正が業績に影響を及ぼす可能性が記載されていた。今年の記載には当該項目が見当たらない。

事業等のリスクから「退職給付債務」の項目が削除された。前年は、年金資産の時価変動や運用利回りの変化が業績に影響を及ぼす可能性が記載されていた。