有価証券報告書の変化点

前年の事業等のリスクに記載されていた「⑤ 株式相場の変動」の項目が、今年は削除されている。前年は、投資有価証券を保有しており株式相場の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性があると記載していた。

前年に記載されていた「当社グループ事業の特性」のリスク項目が削除された。個別受注生産に伴うコスト差異、設計変更・手直し工事による追加コスト、製品・プラントの不具合に伴う補償・訴訟、子会社の維持管理業務における燃料・電力価格変動の精算遅延に関する記述が、今年の記載には見られない。

前年に記載されていた「設備工事および機器製造における事故および災害」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。同項目は、建設中・建設済みのプラントや単体機器の製造現場での偶発的な事故・災害が業績に影響を及ぼす可能性と、品質保証・労働安全マネジメントシステムの構築・維持という対応策を述べていた。

「海外事業展開に伴うリスク」の項目が丸ごと削除された。前年は為替・資源価格の変動、米国の関税政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫、感染症によるロックダウン等の政情・経済・法規制リスクと、為替予約等のヘッジ取引による軽減策が記載されていた。

前年に記載されていた「需要・市場環境」のリスク項目（水環境事業における公共投資の変動、産業事業における地政学リスクや世界経済の不透明感による設備投資動向、売上の第4四半期集中や受注案件の翌期ずれ込みの可能性）が、今年は記載されていない。当該項目が削除された形となっている。

事業等のリスクの区分として「設備工事・機器製造における事故・災害」「人材」「情報セキュリティ」「サプライチェーンリスク」「法的規制」「知的財産」「持株会社としてのリスク」等が、リスク内容と対策の記載とともに新たに掲載された。特にサプライチェーンリスクではサプライヤーの操業停止・倒産・原材料高騰・地政学リスク等の具体的事象が列挙され、持株会社リスクでは子会社からの配当に依存する旨が記載されている。

事業等のリスクに、熱中症や感染症等による従業員の大量離脱が納期遅延を招くリスク（⑦）が新たに追加された。顕在化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があると記載され、リスク低減のための対策を講じている旨も示されている。

事業等のリスクに「⑥長期契約(PFI、DBOや包括O&M)における物価上昇リスク」という見出しが新たに追加された。前年には該当する項目は記載されておらず、長期契約における物価上昇が新たなリスク項目として挙げられた。なお、今回の抽出範囲には見出しのみで本文の詳細は含まれていない。

事業等のリスクに「顧客による追加コスト精算の遅延リスク」という見出しの項目が新たに追加された。前年は該当記載がなく、今年は見出しのみが確認できる。

事業等のリスクに「④顧客等に損害を与えた場合の損害賠償リスク」という見出しの項目が新たに追加された。今回の抽出範囲では見出しのみが確認でき、具体的な記載内容は含まれていない。

事業等のリスクに、「納入した製品の不具合対応のための補償コストの発生リスク」という見出しの項目が新規に追加された。前年の記載には該当する項目はなく、今回は見出しのみが確認できる。

事業等のリスクに、「工事途中での設計変更に伴うコストや手直し工事による追加コストの発生リスク」という項目の見出しが新たに追加された。提供された記載は見出しのみで、具体的な影響額や対応策の内容は含まれていない。

事業等のリスクに「見積もりコストからのコスト上昇リスク」という見出しの項目が新たに追加された。提供された記載は見出しのみで、具体的な内容や影響度に関する記述は確認できない。

前年は前文のみの記載だったのに対し、今年は前文の基準日が2026年3月31日に更新されるとともに、自然災害、気候変動、需要・市場環境、海外事業、株式相場の変動、事業特性といった各リスク項目の内容と対策の一覧が追加された。米国の関税政策、中東の軍事衝突、AIによる産業構造の変化などへの言及も含まれる。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「固定資産の減損」から「関係会社株式の評価」に変更された。今年はTNH(HK)Holding Co.,Ltd.に係る関係会社株式評価損405,035千円を計上し、関係会社株式が536,056千円から131,021千円に減少したことが記載され、事業計画の実行可能性など経営者の主観的判断を伴う点が決定理由とされている。

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（収益認識：売上高の期間帰属の適切性。工事関連業務の売上高16,472百万円、検収時点の整合性確認等）の記載が、今年は見当たらない。KAMの対象事項が削除された形となっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、工事関連業務等に係る売上高の期間帰属の適切性が新たに記載された。2026年3月期の工事関連業務の売上高は16,661百万円、臨時契約関連業務は10,386百万円で、決算月に売上計上が集中し、完成が4月にずれ込む業務もあることから、完成時点が不適切に調整された場合に連結財務諸表へ重要な影響を及ぼす可能性があるとされている。監査人は内部統制の評価と、検収書等との突合による実証手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、今年度は新たに記載が追加された。内容は連結財務諸表注記の収益認識基準を参照するもので、期間がごく短い工事や臨時契約について顧客の検収時点で収益を認識する旨が示されている。

当期の監査報告書に監査上の主要な検討事項（KAM）の節が新たに記載され、「工事関連業務等に係る売上高の期間帰属の適切性」が対象事項として挙げられている。前期は該当する記載がなく、内容及び監査上の対応の詳細は今回の抜粋では見出しのみ確認できる。

監査法人が「PwC Japan有限責任監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

地政学リスクの記述が更新され、前年の「イスラエル紛争に起因する紅海情勢を含む中東各国の政治情勢不安」から、今年は「ホルムズ海峡の事実上の封鎖や紅海情勢等中東地域における地政学的リスクの高まり」へと具体的な事象が追加・変更された。ロシア・ウクライナ情勢は「紛争」表記となり、「伝染性疾患」を「感染症」とするなど、文言の軽微な修正も行われている。

報告セグメントの区分（水環境事業・産業事業の2つ）は変わらないが、各事業の主要マーケットの説明が変更された。水環境事業に汚泥再生処理・バイオマス利活用設備が加わり、産業事業の記述は「化学、鉄鋼、食品等」「二次電池製造関連設備等」から「化学分野やライフサイエンス分野など」「廃ガス・廃水処理などの環境関連設備」へ改められた。

事業等のリスクに、新たな項目として「⑥ 契約によるエスカレーション条項の設定等」の見出しが追加された。前年には対応する記載がなく、今回は見出しのみで具体的な内容は示されていない。

事業等のリスクの節に、「④⑤契約によるリスクヘッジ、QCDの徹底等、保険の付保」という見出しが新規に追加された。前年には対応する記載がなく、本文の詳細は示されていないため、契約によるリスクヘッジや品質・コスト・納期の徹底、保険付保といった対応策に関する記載が加わったことが読み取れる。

事業等のリスクの節に、「②③契約に基づくプロジェクト遂行手順の順守、フロントエンドローディングの徹底等」という見出しが新たに追加された。前年の記載にはこの項目はなく、見出しのみで具体的な本文内容は示されていない。

事業等のリスクの節に「見積もり条件の精緻化、コンティンジェンシーの計上等」という見出しが新たに追加された。記載されているのは見出しのみで、具体的なリスク内容や評価の変化は確認できない。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期では削除されている。前期の記載では、連結財務諸表・財務諸表に与える影響はないとされていた。

KAMにおける工事原価総額の見積りの合理性評価の監査手続が改訂された。新たに完成工事の発生工事原価と最新の実行予算との比較手続が追加され、見積書との比較対象が「全ての作業内容」から「主な作業内容」に変更された。質問先も工事責任者から工事管理部門の責任者等に変わり、進捗状況に関する質問の記載が除かれた。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制評価の記載が簡素化された。前年にあった着眼点（作業内容ごとの見積原価・工数の積算統制、工事着手後の状況変化の実行予算への反映統制）の記載が削除され、評価対象が「工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の策定プロセス」と表現された。

監査上の主要な検討事項(工事契約の工事原価総額の見積り)の対象は前年と同一で、進捗度に応じた工事契約の売上高が7,227百万円(連結売上高の13.7%)から11,263百万円(同19.4%)に増加した。実行予算の不確実性に関する説明文が書き換えられ、監査手続の実施対象が「会社及び主要な連結子会社」と明記された。

特定取引先への依存に関する記載で、主要顧客キオクシア株式会社グループへの売上高比率が2025年3月期の38.5%から2026年3月期の35.0%に低下しました。売上金額は20,272百万円から20,309百万円とほぼ横ばいで、連結売上高は52,678百万円から57,976百万円に増加しています。リスク文言自体に変更はなく、年度と数値の更新のみです。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

気候変動リスクの記載で、中期経営計画の名称・策定時期が更新され、テーマも「カーボンニュートラルへの挑戦」から「環境対応による競争力強化」に変わった。海運業のリスク項目では「費用の増加」が「操業コストの増加」に、次世代燃料関連が「新技術導入コストや燃料費の増加」に表現変更された。主要なリスク項目の構成自体は同一である。

中期経営計画に関する記載が、2023年4月策定の3ヵ年計画「The Adventure to Our Sustainable Future」から、2026年4月策定の5ヵ年計画「Transformation for a Sustainable Future」に更新された。リスクの内容（外的要因により目標未達となる可能性）自体は変更されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

売上高の発生及び期間帰属に関する監査手続の記述が見直され、抽出基準が「特定の」から「一定金額以上」に明確化されたほか、取引の存在確認から基幹システムへの登録内容の確認へと手続の焦点が変わった。また、翌事業年度の仕訳を閲覧して売上高の戻し処理や修正の有無を検証する手続の記載が削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、評価対象の記載が「ITに係る全般統制及び情報処理統制を含め、売上プロセス」から「ITに係る全般統制を含め、販売プロセス」へ変更された。情報処理統制への言及が削除され、「売上プロセス」が「販売プロセス」と表現が改められている。

監査上の主要な検討事項（KAM）は前年に続き「売上高の発生及び期間帰属」で、検討対象に変更はない。記載面では、前年の個別サービスごとの収益認識時点の説明が、売上高2,333,605千円がサイバーセキュリティ事業から生じている旨と、コンサルティング／監視（SOC）サービスの区分に整理され、詳細は注記参照とする形に改められた。「サービス提供」が「受託業務サービス提供」に言い換えられている。

マクニカホールディングスの間接保有議決権比率が37.68%から37.72%に、株式会社マクニカ経由の代理店販売額が534,223千円(売上高の27.5%)から568,126千円(同24.4%)に更新されました。また、取引条件の記述が「独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件」から「市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定」に改められています。その他の構成や趣旨に変更はありません。

前年に記載されていた、2022年改正会計基準等（法人税等の計上区分、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延べに関する改正）の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では当該変更による連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

従来の市況変動リスクの記載に加え、電炉の製造工程上、電力・燃料が製造コストの重要な要素であることから、紛争等の地政学的リスクによるエネルギー価格の急騰が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響し得る旨が新たに追記された。対処方針は「市況・経済状況の変動」への対応と表現が一部変更されたが、基本的な内容は同じである。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの最終手続について、「解消予定時期のスケジューリングや申告調整項目の妥当性を、当事業年度の課税所得計算結果と照らして評価した」との記載が、「スケジューリング及び申告調整項目の妥当性について検討した」との記載に変更された。他の手続項目や見出しに変更はない。

繰延税金資産の回収可能性に関する内部統制評価の記載から、「特に将来の課税所得の見積りに関する内部統制に焦点を当てた」という一文が削除された。内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価したという基本的な記載は維持されている。

固定資産の減損処理に関するリスクの末尾の表現が変更された。従来の「見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合」という記述が、「事業計画や市場環境の変化により固定資産の価値が毀損し」という記述に改められた。リスクの内容や評価自体に実質的な変更はない。

「法規制等の変更に関わるもの」の項目で、「現時点の規制に従って」が「現時点の法規制等に従って」へと語句が修正された。リスクの内容や影響に関する記載に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類の記載から、「不動産賃貸事業」（主に連結子会社を対象とする不動産の賃貸）の説明が削除された。食材卸売事業と食材製造事業の記載は変更されていない。

報告セグメントの決定方法の記載から、連結子会社を対象とした不動産賃貸事業に関する記述が削除された。これに伴い、報告セグメントは「食材卸売事業」「食材製造事業」「不動産賃貸事業」の3つから、「食材卸売事業」「食材製造事業」の2つに変更されている。

前年に記載されていた「業績の季節変動に関するリスク」の項目が、今年は削除されている。前年は、外食市場の季節性のある需要動向や顧客変動による売上高への影響、および仕入割戻しの受入れが下半期に多く下半期の利益増加要因となる旨が記載されていた。

事業等のリスクに「(8)サイバー攻撃に関するリスク」が新たに追加された。基幹システムを含む各種システムが外部からサイバー攻撃を受け、最悪の場合はお客様への商品供給に影響が出る可能性があると記載され、防御策の更新と社内教育による対策を図っているとされている。

政治経済リスクの記載で、仕入価格上昇の要因が「政情や国際紛争、外国為替、自然環境等」から「政情や施策、国際紛争、外国為替等」に変更され、「自然環境」が削除され「施策」が追加された。あわせて、国際紛争等に起因する原油・石油関連製品の供給不安によるガソリンや資材等の価格高騰を新たなリスクとして認識する旨の記述が追加された。