有価証券報告書の変化点

事業等のリスクに「食のサプライチェーンおよび調達の変化に関するリスク」が新たに追加された。第一次産業従事者の減少、供給網の変化、気候変動により商品の供給不足や安定調達の困難が生じた場合、食材卸売・食材製造の両事業の業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前連結会計年度に報告セグメントであった「不動産賃貸事業」について、量的な重要性が低下したため報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含める変更が新たに記載された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づき組み替えて記載されている。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの監査上の対応について、前年にあった「新規受注見込みについて管掌役員や事業責任者に質問し取り組み状況を検討した」との手続が、今年は「事業環境及び事業計画について経営管理者に質問するとともに、リスク要因に一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施した」との手続に置き換わった。その他の手続（スケジューリング検討、事業計画との整合性、過年度見積りと実績の比較、売上高成長率の外部データ比較）は同一である。

インフレーションに関するリスクの記載が、物流委託会社への支払いコスト増加に限定した内容から、仕入コストや燃料費を含む諸物価の高騰全般が業績に影響し得るとする内容へ拡張された。あわせて、対応方針に食材・資材の安定的な確保が加わった。

食材卸売事業の連結売上高比率が2025年3月期の91.8%から2026年3月期の90.4%に更新された。また、『特定商品に依存していない』旨の記述が削除され、外食企業の顧客が食材を含む諸経費の高騰、人手不足、異常気象、景気後退等の影響を受けるという具体的な要因の記載に置き換わった。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の注記は連結・個別とも財務諸表への影響はない旨(遡及適用も当期首純資産への影響なし)を述べており、基準適用の経過措置に関する記載の削除である。

当事業年度より、電子機器事業を従来の「自社製品」から「その他」として記載する方法に変更した旨が新たに記載されている。電子機器事業から事業撤退したことが理由で、前事業年度のセグメント情報も変更後の区分に基づいて作成し直している。

「自社製品」セグメントの説明から、電子機器事業(情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシの製造販売)の記述が削除され、駐輪製品の企画開発から駐輪場経営までの記載のみとなった。「自動車用部品」と「賃貸不動産」の記載に変更はない。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMは継続して記載されているが、前年は繰延税金資産を全額評価性引当(274,886千円)により計上していなかったのに対し、今年は繰延税金負債142,486千円と相殺された繰延税金資産26,681千円を計上し、総額311,936千円から評価性引当額285,255千円を控除する内容に変わった。監査手続では、販売価格・販売数量の検討方法が、過年度価格との比較から見積書や内示情報との照合へと具体化された。

リスク本文の記載は変更がなく、有利子負債依存度の推移表が直近4期分（2023年3月期〜2026年3月期）に更新された。2026年3月期の有利子負債残高は4,233百万円、有利子負債依存度は48.6%（前期47.0%）、支払利息は58百万円（前期42百万円）となった。

前年に「企業の社会的責任に関するリスク」として記載されていた項目(コンプライアンス違反、新たな環境規制等への対応、CS・お客さま対応、人権問題への対応)が、今年の記載では見当たらず削除されている。記載内容が他の節へ移されたかどうかは、この比較対象からは確認できない。

前年に記載されていた「情報管理・システム運用に関するリスク」の項目全体（個人情報の流出、ITシステムの停止・動作不良、サイバー攻撃の3つ）が、今年の記載では見当たらなくなっている。2024年7月の子会社への不正アクセス事案への言及も含め、対策の記述とともに削除されている。

前年に記載されていた「事業遂行に伴うリスク」の項目全体(既存事業に関するリスク、海外事業展開に伴うリスク、新市場開拓の遅延、投資未回収)が、今年の記載では存在しなくなっている。競争激化、原料費変動、法令・制度変更、天候変動、需要減少、技術開発遅延、サプライチェーン、担い手不足、米国シェールガス事業の価格変動リスク、投資未回収などの記述が含まれていた。実際にリスクが消滅したのか別の節・構成へ移された可能性は、この抜粋のみでは判断できない。

前年に記載されていた「市場リスク」の項目（市場価格・金利の変動、電力市場やLNG価格の変動）が、今年の記載では削除されている。前年は不動産・有価証券・年金資産の価格変動や金利変動による損失計上の可能性、およびその対応策や電力市場・LNG価格変動の収支への影響が記載されていた。

事業等のリスクに「(7) 安心・安全・信頼の期待に応える経営基盤の強化」の見出しが新たに設けられ、個人情報の流出、ITシステムの停止・動作不良、サイバー攻撃、コンプライアンス違反、人権問題、原料費の変動、電力市場・LNG価格の変動、市場価格・金利の変動、投資未回収の9項目が記載された。各項目について、想定される事業収支への影響と、体制整備やデュー・デリジェンス、分散投資等の対応策が記述されている。

事業等のリスクに「AI特有のリスク」が新たに追加された。AIへの投入データや出力結果の不適切な取扱いが法令・コンプライアンス違反、ブランドイメージ毀損、事業収支への影響につながる可能性を挙げ、AI活用方針の明示、ガイドライン策定・更新、審査体制整備、社員研修などの対策を記載している。

リスク項目として「(5) ステークホルダーとの共創と社会的責任の遂行」の下に「事故・災害等の発生」が新たに記載された。ガス製造・供給・消費機器等の事故、設備・システム障害、労働災害、自然災害等による損害の可能性と、防災対策、安全性向上、保全、情報発信などの対応が述べられている。

事業等のリスクに「多様な人材の尊重と挑戦による成長」の項目が新設され、少子高齢化や労働市場の変化により担い手の確保が困難となり事業運営に影響を及ぼす可能性が記載された。対応として、教育・研修プログラムの導入、DXによる業務効率化・自動化、多様な働き方を促進する環境整備が挙げられている。

事業リスクに「事業変革と価値創出のためのイノベーション」の区分が新設され、技術開発の遅延リスクが追加された。CO2削減に向けた新技術の開発・実用化が他社より遅れた場合、知財使用・購入コストや代替技術開発コストの増加により競争力が低下し、中長期的に経営成績等へ影響し得ると記載している。対応として、メタネーションや洋上風力浮体式基礎、水電解用セルスタックなどの技術開発や、オープンイノベーションの活用と進捗管理を挙げている。

事業等のリスクに「脱炭素・最適化・レジリエンスに貢献するソリューションの提供」の項目が新設され、①都市ガスの保安確保・ガス機器等の製品品質上の問題、②不十分なCS・お客さま対応の2つのリスクが記載された。保安事故時の直接・間接の損害や、不適切対応のSNS拡散によるブランド毀損・顧客流出の可能性が示され、あわせて警報器の普及促進やCS向上の取り組みが述べられている。

リスク項目の構成が大きく変わり、旧版の⑦ガス保安確保・機器品質問題と⑧他社ガス事故に起因する風評被害の記載が削除された。新たに、サプライチェーンリスク、海外事業展開に伴うリスク(米国天然ガス事業買収やシェブロン社との共同開発に伴うガス価格変動の影響)、天候変動による販売量変動、競争激化による需要減少、法令・制度変更、環境規制対応(GX-ETS等)、既存需要の減少、新市場開拓の遅延といった項目が追加された。LNG購入先は4カ国から5カ国に更新された。

事業等のリスクの前文に、「本事業リスク等については、当社グループが特定した7つのマテリアリティに分類して記載している」との一文が追加された。リスクの記載方法（分類の枠組み）に関する説明の追加であり、リスク内容自体の変更は前文からは読み取れない。

前年度に記載されていた会計方針の変更に関する注記(米国連結子会社への米国会計基準の適用、および「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)が、今年度の報告書では記載されていない。前年度は米国会計基準の遡及適用により営業利益が3,165百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が4,455百万円減少した旨が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、棚卸資産の評価の合理性の検討に関する監査手続の記載が新たに追加された。製品の販売見込みや原材料の使用見込みと実績の比較、及び正味実現可能価額の再計算による確認といった手続が記載されている。

高砂製作所の使用価値の見積りに関する監査手続の記述で、「事業計画」が「使用価値の測定に用いた計画」へ言い換えられ、将来キャッシュ・フローの独自見積りに関する段落が削除された。また、新たに通信計測事業における棚卸資産の評価（棚卸資産26,281百万円、総資産の15.2%）に関する監査上の主要な検討事項が追加され、技術革新による陳腐化リスクや需要変動に伴う正味実現可能価額の見積りの不確実性が記載された。

KAMの(2)項目の内容が、前年の棚卸資産(正味実現可能価額)に関する手続から、DEWETRON株式の取得原価および識別した無形資産(顧客関連資産・技術関連資産)の公正価値評価に関する手続へ入れ替わった。高砂製作所のれんを含む資金生成単位の評価のKAMは継続しており、のれん及び無形資産は8,161百万円から17,815百万円、総資産は159,826百万円から173,258百万円に変化し、構成比は2.8%から2.7%となった。将来キャッシュ・フローの見積り根拠の表現も「経営者が作成した中期事業計画」から「過去の経験及び外部情報を踏まえ経営者が承認した事業計画」へ変更された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、DEWETRONの株式取得に係る取得原価及び識別した無形資産の評価の妥当性に関する内部統制の評価が新たに記載された。取締役会による株式取得価額の承認や、経営者による外部専門家の選定・業務結果の評価などが評価の焦点とされている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「通信計測事業における棚卸資産の評価」(棚卸資産22,425百万円、総資産の14.0%)から、「DEWETRON GmbHの株式取得にかかる取得原価及び取得に伴い識別した無形資産の評価の妥当性」に変更された。2025年10月21日付の同社株式取得により、無形資産(顧客関連資産3,511百万円、技術関連資産730百万円)とのれん5,192百万円を計上し、合計は総資産173,258百万円の5.4%を占めると記載されている。将来キャッシュ・フローや顧客減衰率などの経営者の仮定に不確実性があり、外部専門家を利用した評価モデルによる測定が検討対象となっている。

環境計測セグメントの主な製品・サービスの記載で、「ローカル5G向け支援サービス」が削除され、「電力計測器及びデータ収集システム」に置き換えられた。報告セグメントの構成(通信計測・PQA・環境計測)自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制の評価の記載から、「将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の承認に関する統制に特に焦点を当てて評価を実施した」という一文が削除された。のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関する内部統制の有効性を評価した旨の記載自体は維持されている。

通信計測事業の説明から、「当社グループの収益の柱であるモバイル市場の業績は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数及びスマートフォン等の買い替え率の変化に影響される」という一文が削除された。その他の事業（PQA事業、環境計測事業）の記載や全体の構成に変更はない。

前年の有価証券報告書にあった「会計方針の変更」の項目(「該当事項はありません」との記載のみ)が、今年は記載されていない。実質的な会計方針の変更が記載されていたわけではなく、記載項目自体が削除された形である。

KAMの対象が、前年の「株式会社シャノンの株式取得に伴うのれん及び顧客関連資産の測定」から、「のれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断」へ変更された。のれんは1,438,299千円から1,294,469千円、顧客関連資産は912,000千円から835,999千円となり、合計は総資産の約27%（前年28.2%）を占める。監査手続も、取得原価配分の検討から、事業計画と実績との比較などによる減損兆候の検討へ移っている。

事業等のリスクに「財務制限条項に関するリスク」が新規に追加された。純資産維持および経常利益確保の財務制限条項が付された借入契約があり、経営成績の著しい悪化等で抵触した場合、期限の利益を喪失し一括返済を求められる可能性があると記載されている。詳細は財務諸表の注記(追加情報)に記載とされている。

新株予約権による潜在株式数が20,800株(発行済株式総数の0.76%)から306,700株(同11.1%)へ大幅に増加しました。付与対象の記載も「取締役及び従業員」から単に「新株予約権を発行」へと変更されています。

従来の検索エンジン変化のリスク記載を①として維持しつつ、新たに②として生成AIの普及によるユーザー検索行動の変化を追加した。当事業年度に来訪者数(延べ人数)が前年同期比33.9%減少した事実と、今後の減少拡大が業績に影響し得る旨が明記され、対策としてAI対応SEOやLLM連携コンテンツなどの新規集客施策が記載された。

前年に記載されていた、株式会社シャノンの株式取得・連結子会社化に関するITソリューション事業への含め方や仮決算・みなし取得日の説明が削除された。VCファンド事業の運営対象に、INNOVATION V Capital投資事業有限責任組合が新たに追加された。

投資に関するリスクの記載で、リスク対応のために設立している投資事業有限責任組合として、従来のINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合に加え、INNOVATION V Capital投資事業有限責任組合が追記された。リスク内容や対応方針自体に変更はない。

競合に関するリスク記載で、ITソリューション事業の主なサービス名が「List Finder」から「SHANON MARKETING PLATFORM」に変更されました。それ以外の競合状況や価格競争激化による影響の記載内容に変更はありません。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（東京都大田区の賃貸用ビル等に係る1,223百万円の減損損失）が、今年は記載されていない。前年は羽田空港一丁目プロジェクトの計画方針決定に伴う減損の兆候と、事業計画上の賃料等の仮定の不確実性が検討対象とされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「(2) 正味売却価額の見積りの評価」に関する監査人の対応手続が新たに記載された。不動産鑑定会社の適性評価、専門家の関与による鑑定評価の妥当性検証、賃料・空室率・還元利回りなど主要な仮定の外部データとの比較、議事録の閲覧や部門責任者へのヒアリング、売却実績と前期末評価額の比較による見積り精度の検証が挙げられている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「内部統制の評価」の項目が新たに追加され、販売用不動産の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が記載された。前年には該当する記載はなかった。

連結財務諸表の監査上の主要な検討事項(KAM)として、「販売用不動産の評価」が新たに記載された。販売用不動産は2026年3月31日現在15,680百万円で総資産の14.0%を占め、正味売却価額の算定に用いる賃料・空室率・還元利回りなどの仮定が不確実性を伴い経営者の判断を要するため、KAMとされている。

報告セグメントの4区分(空港内不動産・空港外不動産・空港内インフラ・その他)の説明は同一である一方、前年に記載されていたセグメント区分変更の経緯(中長期経営計画の進捗管理を目的とした3区分から4区分への変更、前年度情報の変更後区分での組替表示)に関する記述が削除された。

国の施策等のリスクの記載に、東京国際空港で空港法に基づく空港機能施設事業者の指定を受け国内貨物ターミナルを設置・管理・運営していること、各空港で許認可等に基づき航空会社や空港関連事業者へ施設賃貸を行っていることが背景説明として追加された。リスクの帰結の表現が「想定されます」から「可能性があります」に変わったが、対応策の記載は変更されていない。

配当方針が、財政状態等を勘案する旨の記載から、株主資本配当率(DOE)6%以上・配当性向35~55%を目安とする安定的かつ継続的な還元方針へ具体化され、期末配当は24円から32円(定時株主総会へ付議)となった。また、2026年3月に財務基盤安定化を目的として金融機関から新規借入を行った旨の「金融機関からの資金調達」が新設され、返済負担が財政状態に影響し得るリスクが記載された(顕在化の可能性は低いと認識)。

事業内容リスクの記載が全般的に改訂された。新たに「⑯ 一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等の原価総額見積りの変更に伴う経営成績の変動」が追加され、情報漏洩リスクにはランサムウェア等・多要素認証、技術革新にはAI技術への言及が加わった。一方、米国発マクロ要因の不透明感、新型コロナウイルスの5類移行、@property事業の営業利益比率(101.7%)や競合参入の顕在化可能性(「相応」から「低い」へ)に関する記載は削除・変更された。

セグメント情報の見出しが、前連結会計年度(2023年4月1日〜2024年3月31日)から「I 前連結会計年度(2024年4月1日〜2025年3月31日)」へ更新され、対象期間が1年進むとともに区分番号「I」が付された。内容自体の実質的な変更は読み取れない。

基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、清水建設株式会社の保有割合の表記が24.0%から「約24%」に変わった。一方、議決権割合や取引条項中の保有割合は「約27%」と記載され、同一項目内で24%と27%が併記されている。清水建設に対する売上高割合は0.3%から0.2%、同グループ全体では0.9%から0.7%に低下した。