有価証券報告書の変化点

主要サービス名が「@property」から「PDB-Platform」に変更された。特定外注先（株式会社パラダイム・システムズ）の名称と外部委託全体の約3割という比率の記載が削除され、主要ベンダー3社との取引と業務内容による外注先選定の説明に置き換えられた。人材確保では重点3領域の記述が削除され、リスク要因に「主要な人材が流出した場合」が追加された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、経過的な取扱いに従って適用し、連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年の報告書では記載されていない。前年の記載でも連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象が「個別の無償補修費用に対する製品保証引当金」から「包括的な製品保証引当金」へ変更された。引当金残高は165,340百万円から134,298百万円(連結総資産の2.0%)に減少し、従来の個別案件中心の見積りから包括的測定方法へ見積手法が変更されたことが理由として記載された。監査手続も、見積手法変更の適切性評価や台当たり補修費用の再計算などに置き換わっている。

経済情勢の変化による販売への影響の記述に「地政学的な緊張の高まり等に伴う」経済情勢の急変という文言が追加された。生産への影響では、従来の「政府の外貨不足により部品輸入が制限される」という例示が「サプライチェーンに混乱が生じ」に置き換えられ、対象も「これらの国・地域」から「各国・各地域」に改められた。競争激化の項目に変更はない。

「人財確保及び人財育成」で、社是・行動理念を重視した採用・育成の記述、AI技術を活用した業務効率化の取組み、およびAI技術への過度な依存により現場離れした意思決定が生じ社是・行動理念が実践できなくなるリスクが新たに加わった。「情報セキュリティ・サイバーセキュリティ」ではサイバー攻撃の脅威増大の要因として「AI技術の高度化」が追記された。その他は文言の整理や参照先の追加（第4 提出会社の状況）、「毀損」への表記統一にとどまる。

監査法人が「清明監査法人」から「PwC Japan有限責任監査法人」に変わりました。

前年KAMにあった東燃ゼネラル石油との統合に伴うのれん（全額160,155百万円の減損）の項目が削除された。ENEOSリニューアブル・エナジーののれんでは減損損失の計上（5,957百万円）の記載がなくなり、回収可能価額が帳簿価額を上回り減損は認識していない旨に変わった。繰延税金資産の評価では、残高が309,408百万円から284,081百万円に減少し、不確実性の要因として中東情勢の緊迫化が新たに追加された。

知的財産に関するリスクの記載について、企業秘密の取扱いリスクの主体に「役員・従業員」が加わり、侵害クレームの対象が「技術」から「製品やサービス」に拡大された。また、第三者から供与されている知的財産権のライセンスが更新されない可能性という新たなリスクが追加された。

前年にあった2024年4月のENEOS株式会社の3事業(機能材・電気・再生可能エネルギー)分社化と、それに伴う報告セグメント変更(変更前後の区分)の説明が削除された。JX金属上場による非継続事業分類の説明は残り、前年は継続事業のみの金額表示、当年は金属事業の持分法投資利益を「その他」に含める旨が追記された。「その他」の事業内容に、非鉄金属製品・機能材料・薄膜材料の製造販売及び非鉄金属リサイクルが追加された。

環境規制に関するリスクの記述が文言上整理された。従来の「環境浄化のための費用を賦課され」という表現が削除され、「規制に違反する事象を生じさせた場合」への言及が追加されたほか、「環境規制及び基準」が「環境規制」に簡略化された。リスクの趣旨や影響の評価自体に大きな変更はない。

ERM体制の説明で「リスク事象」「重点対応リスク事象」という用語が「リスク」「グループ重要リスク」に変更された。2025年度の選定リスク（個人情報漏洩、保有資産価値の低下）は同一だが、記述が「今後対応方針を決定する」から「リスク低減に努めた」に改められ、経営層の意向の反映と2026年度以降の継続実施が追記された。参照先のガバナンス項目の名称も更新された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、経過的な取扱いに従っており財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象が、前年の「有形固定資産の減損の兆候の把握」(有形固定資産7,585,302千円、営業損失を理由とする兆候判定の妥当性)から、「固定資産の減損の認識判定に関する妥当性」(有形固定資産5,187,572千円、減損損失2,027,223千円の計上、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性)へ変更された。監査手続も、兆候把握の検討から、事業計画の見積りに係る内部統制評価、過年度計画と実績の乖離分析、不動産鑑定評価書の閲覧等へ変わっている。

新たに「⑦ 地政学リスク」の項目が追加され、国際情勢の変化、通商政策の変更、紛争・制裁措置などによる原材料価格上昇・物流コスト増加・調達遅延が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて②の車載関連向け商品の記述が、世界的な半導体不足による車両製造台数減少への言及から、半導体供給動向、通商政策、地政学的リスク等によるサプライチェーン環境の変化への言及に置き換わった。その他の項目は表現の微修正が中心である。

監査法人が「あると築地有限責任監査法人」から「イースト・サン監査法人」に変わりました。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当期では削除されている。前期の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(令和4年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

特定の顧客への依存リスクの記載で、主要顧客として挙げられていた「日本電信電話株式会社グループ」が「株式会社NTTデータグループ」に変更された。日本アイ・ビー・エム株式会社グループ及び富士通株式会社グループ等の記載や、事業方針の変更が経営成績等に影響を与える可能性があるとの趣旨は変更されていない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度は記載されなくなった。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「インドネシア事業撤退関連の損失計上における会計上の見積りの合理性」が新たに記載された。連結子会社KOSの事業停止・撤退方針に伴い事業撤退損失19,990百万円が計上され、減損損失・棚卸資産評価損・貸倒引当金繰入額の見積りが検討対象となっている。監査人は売却条件の整合性や期末日後の処分実績、債権回収状況などを確認したと記載されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討」に関する監査手続（期末日後の売上減少取引の修正登録のサンプル抽出、返品・訂正理由の質問と根拠資料との照合）の記載が、今年は削除されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は鉄鋼製品の販売取引に係る国内売上高の認識プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価が記載されていた。

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）の項目がすべて削除された。具体的には、PT.KRAKATAU OSAKA STEELの有形固定資産（18,812百万円）の減損損失の認識要否と、鉄鋼製品の国内売上高（74,898百万円）の正確性・期間帰属に関する2件のKAM記載が、今年度は存在しない。

インドネシアの連結子会社KOSについて、2026年1月に事業停止・同国事業撤退の方針を決定し、2026年5月に解散を決議した旨の記載に置き換わった。撤退に伴う将来費用を2026年3月期に事業撤退損失引当金として計上しており、手続きの遅延や想定外の費用による追加損失の可能性が新たに記載された。従来の政情不安・自然災害による操業休止リスクの記述は削除された。

原料価格等の変動リスクの項目に、中東情勢の長期化によりエネルギーを含む調達価格が急騰するリスクが新たに追記された。従来の鉄スクラップや合金鉄等の価格高騰・乱高下リスクの記載および最適調達への取組の記述に変更はない。

設備投資等のリスク項目で、前年にあった堺工場における省エネ・省CO2型電気炉の建設進行と計画通りの立ち上げに向けた取組の記述が削除された。代わりに、プロジェクト体制の構築や操業管理体制の強化、段階的な操業調整等によるリスク低減に努める旨の一般的な記述に置き換えられた。リスクの本文自体は変更されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表・個別財務諸表ともに当該変更による影響はないとされていた。

海外製品に依存する部材調達について、従来の「為替変動」に加えて「地政学リスク」の影響が調達先を通じたコスト増として及ぶ旨が追記された。また、原材料費上昇や部品・素材調達の不安定化が継続する場合に「当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられる」との文言が新たに加わった。

KAMの「原価総額の見積りの合理性の評価」において、監査手続の内容自体は前年と同様だが、記載の構成が整理された。前年は原価の証憑突合と完了案件の事後検証が1項目にまとめられていたが、今年は「実際発生原価の検証」と「完了案件の事後検証」に分けて箇条書きで記載され、語句も一部修正されている。

将来に関する事項の注記において、判断時点となる有価証券報告書提出日が2025年6月27日から2026年6月23日に更新された。記載内容に実質的な変更はなく、日付の更新のみである。

鉄道業界の環境リスクの記載で、コロナ禍や出社回帰への言及が削除され、個人消費・レジャー・インバウンド需要を背景に旅客需要が堅調に推移しているという表現に更新された。設備投資や維持更新は「回復基調」から「安定的な受注の継続」への期待に変わった。長期的な効率化・省人化による構造改革のリスクと設備投資計画次第で業績に悪影響が及ぶ可能性という結論部分は変更なし。

製品に関するリスクの結びの文言が変更された。従来の「当社グループの取り組みの範囲を超える品質問題が発生した場合」という表現が、「重大な品質不良又は契約不適合が生じた場合」に改められ、補修費用や損害賠償責任の発生、顧客からの信用低下といった具体的な影響が追記された。品質管理への取組の記述は変更されていない。

気候変動に関するリスクの記載に、気候変動関連のリスク・機会の概要は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動関連」に記載している旨の参照文が追加された。リスクの内容や影響に関する記述自体に変更はない。

市況変動リスクの記載から、「特にコンテナ用塗料分野においては、市況の影響を大きく受ける傾向にあります」という一文が削除された。それ以外の売上構成（船舶・コンテナで8割以上）、対策、リスク事象の記載に変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期は記載されていない。前期の注記では連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年のグローバル・ミニマム課税制度(第2の柱)適用初年度の対応から、親会社における繰延税金資産の回収可能性へ変更された。繰延税金資産3,641百万円(総資産の1.8%)の大部分が親会社分であり、将来の事業計画における主要得意先の車種別販売見込数量が重要な仮定とされている。

前年にあった「アジア」セグメントの子会社H-ONE India PVT., Ltd.が2025年3月の株式譲渡により連結の範囲から除外された旨の注記が、今年の記載では削除された。報告セグメントの構成（日本・北米・中国・アジアの4つ）や事業説明に変更はない。

KAM「装置事業の売上高の期間帰属」は前年と同じ論点が維持され、外部顧客向け売上高が57,444百万円(約85%)から59,350百万円(84.7%)に更新された。第4四半期の売上高(17,569百万円、年間の約31%)の具体的記載が削除され、説明が簡素化されたほか、監査手続の記述に売上取引データの分析が明記された。

当社製品の原材料の説明が、従来のステンレス、鉄、銅、アルミニウム等に加え、断熱材、樹脂等の化学材料にも言及する形に拡充された。その他は「および」を「及び」とする表記統一程度で、リスクの内容や対応方針に実質的な変更はない。

輸出規制に伴うリスクの記載について、「および」を「及び」、「など」を「等」、「または」を「又は」に改めるなど表記上の変更のみで、リスク内容や対応体制(輸出管理本部による確認等)に実質的な変更はない。

海外売上高比率の対象年度と数値が2024年度の51.9%から2025年度の50.9%に更新された。そのほかは「および」→「及び」等の表記統一や、二次的被害を「間接的な影響」とする言い換えにとどまり、リスクの内容や対応方針に実質的な変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の記載では、経過的な取扱いに従って適用し、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの題目が「鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」から「売上高の期間帰属の適切性」に変わり、対象売上高は19,871,998千円（連結売上高の81.3%）から連結売上高25,572,238千円（うち株式会社サンユウが約7割）の記載になった。収益認識も着荷時点から、適用指針第98項の代替的取扱いに基づく着荷予定日での認識に変わり、リスク記載は着荷事実に基づかない売上計上から着荷予定日の登録不備へ変更された。

KAM「売上高の期間帰属の適切性の検討」の監査手続の記載が変更された。前年は期末前後の取引を抽出し納品書(控)・単価訂正合意書類・返品処理伝票との照合など3つの手続を挙げていたが、今年は顧客の指定納期より売上計上日が先行している取引に着目し、経理責任者への質問と注文書・物品受領書との整合性確認に絞った記載となっている。

KAMの内部統制評価に関する記載で、対象が「鉄鋼製品の販売に関する売上高の認識プロセス」から「売上高の計上プロセス」へと一般的な表現に改められた。また、焦点とする統制も「顧客の受領証憑等との整合性」から「販売の事実を示す根拠証憑との整合性」に言い換えられ、箇条書きが文章に統合された。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、新たに「米国子会社における関税引当金の計上」が追加され、米国子会社AFL社がCBPから原産国判断の相違に基づく追加関税の是正措置を受けたことを背景に、関税引当金13,624百万円が計上されていることが記載された。前年にあった内部統制不備是正とFPC事業の減損に関するKAMの削除説明は無くなり、中国光素線事業の減損KAMは、固定資産残高(9,832百万円)、割引率(14.08%→15.27%)、将来計画の前提(市場予測価格連動→直近の合意販売価格の継続)が更新された。

災害・感染症リスクの記載が全面的に書き換えられ、従来の影響の説明中心から、想定リスク(地震・風水害、感染症、火災・爆発・停電等)と対策中心の記述に変わった。事業継続計画(BCP)の策定・見直し、本社での災害対策本部の対応訓練の毎年実施、2025年策定の全社防災ガイドラインとPDCA活動といった取組が新たに記載された。

政治経済情勢のリスク項目で、各国・地域の政治経済情勢や通商環境、地政学的リスクを継続的に把握・分析し、影響低減の対応策を講じているとの取組の記述が追加された。リスク要因は従来の貿易摩擦の激化や紛争・テロ等に加え、「各国の政治経済情勢の急激な変化」が表現として加わり、「新興国の経済の変動」「環境情勢」の語は削除された。