有価証券報告書の変化点

「需要動向」のリスク項目に、市場動向や需要変動を把握し生産・在庫・コストの調整等で影響低減に努めている旨の記述が追加された。あわせて、景気後退等により短期的に需要が大きく変動した場合には業績に影響を及ぼす可能性があるとの記載が加わった。従来の影響要因の列挙部分に変更はない。

事業等のリスクの前文に、リスクマネジメントの目的・体制・活動に関する説明が新たに追加された。リスクを戦略リスクと業務リスクに分類し、前者は取締役会・経営執行会議等、後者はリスクマネジメント委員会が管理する体制である旨や、リスク情報の共有・モニタリングについて記載された。また、記載のリスクはすべてを網羅したものではない旨の注記も加わった。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度は項目ごと削除された。前年度の記載ではいずれも連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価について、前年にあった「正味実現可能価額の見積りの承認に関する内部統制に特に焦点を当てた」という記述が削除された。評価対象が正味実現可能価額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性である点は変わらない。

経済状況リスクの項目に、園芸用機器等の需要が公共投資・個人消費に加え天候によっても左右され、市況悪化時には財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があるとの記述が追加された。また「世界経済は不透明」の表現が「世界経済・市況は不透明」に変更された。その他の記載は前年と同一である。

個人情報漏洩リスクの記載が、情報システムの停止・不具合を含む形に拡張された。想定事象にサイバー攻撃、コンピュータウイルスの侵入、機器の故障が加わり、影響も信用失墜・賠償に加えて事業活動の停滞や財政状態への影響にまで広がっている。また販売業者に対しては当社管理システムの利用を義務付ける表現へ変更された。

M&Aに関するリスク項目で、「推進していくこととしております」を「推進していく方針であります」へ、「保証はありません」を「確証はありません」へ改めるなど、表現の言い換えが中心です。「財政状態等」と「等」が加わるなど細かな文言の調整はありますが、リスクの内容や評価に実質的な変更は見られません。

法令違反リスクの記載で、個人情報保護法の正式名称への修正、下請代金支払遅延等防止法に「2026年1月1日より中小受託取引適正化法」との注記の追加、および一部文言(「違反することで」→「違反した場合には」、「損害賠償の発生」→「損害賠償義務の発生」、財政状態と経営成績の記載順)の修正が行われた。リスクの内容や影響の評価自体に実質的な変更はない。

有利子負債への依存に関するリスク記載は文言の整理（分譲マンション事業への限定的言及の削除、「主力行」を「主力取引銀行」へ変更など）にとどまり、リスクの趣旨は変わっていません。3連結会計年度の表は2026年3月期に更新され、有利子負債残高は336,394百万円から369,769百万円、依存度は73.2%から72.5%、支払利息は3,685百万円から5,439百万円となりました。

リスク項目として、宅地建物取引業免許(第112630号、有効期間2025年7月26日から2030年7月25日まで)に関する記載が新規に追加された。不正な手段による免許取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許取消の対象となる(宅地建物取引業法第66条)ことが示されている。

宅地建物取引業免許の記載(第111489号、有効期間2024年10月19日〜2029年10月18日、免許取消事由)は前年と同一で、今年は新たに株式会社芝リアルエステートに関する許認可の表の見出し部分(宅地建物取引業免許、所管は東京都知事)が追加されている。既存の免許内容に変更はなく、連結子会社の許認可情報が追記された形である。

宅地建物取引業免許(東京都知事、第44897号、有効期間2021年11月21日〜2026年11月20日)の記載で、対象会社名が「FUEL株式会社」から「株式会社エスコンインベストメントパートナーズ」に変更された。免許番号・有効期間・取消事由の内容に変更はない。

事業上の許認可等の一覧表で、宅地建物取引業免許の有効期間が2025年7月7日〜2030年7月6日に更新されました。建設業許可は大阪府知事許可(特-6)から国土交通大臣許可(特-7、許可番号第29790号、有効期間2026年1月22日〜2031年1月21日)に変更され、対象業種に内装が加わっています。一級建築士事務所登録(大阪)の更新(登録番号区分(ホ)から(ヘ)、有効期間2025年7月31日〜2030年7月30日)も反映されています。

法的規制の列挙に「建設業法」が追加され、文言が一部整理された。法改正等の影響として「経営成績」に加え「財政状態等」にも影響を及ぼす可能性があると記載が広がり、許認可取得主体の表記が「株式会社日本エスコン」から「株式会社エスコン」に変更された。

経済情勢・金利動向等の変動リスクの記載が再構成され、建築費高騰に「調達難」が加わったほか、影響対象が「経営成績」から「経営成績及び財政状態等」に拡大された。価格の優位性や価格帯の検討に関する記述は削除され、開発段階の瑕疵・施工不良による遅延リスクが独立した段落として整理された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(割引前将来キャッシュ・フローの見積り)における監査手続の記載が更新された。差異分析が四半期及び年度単位と明記され、工場視察ではグループ内で移管された設備の稼働や移管品の製造状況、販売・生産戦略見直し後の新たな損益計画に基づく生産計画の進捗の評価が追記された。

睦諾汽車部件(湖北)有限公司の固定資産の減損認識に関するKAMで、有形・無形固定資産合計が10,936,962千円から10,470,925千円、同社分が1,790,131千円から1,777,963千円に更新された。減損の兆候の背景説明が、中国経済の低迷や中国市場のEV化による顧客の生産数量減少から、米国の関税政策の影響や顧客のEV戦略の変化、グループの販売・生産戦略見直しによる新たな損益計画の策定と事業再建へと変更された。減損損失の認識は不要との会社判断、連結総資産の約6%という割合、KAMとしての位置付けは変わっていない。

自然災害その他のリスクの項目に、イラン情勢の悪化に伴うサプライチェーンの崩壊がこのリスクが現実化した事例であるとの記述が追加された。あわせて、対応方針が「備えを行い影響低減に努める」から、現実化した場合に情勢に臨機応変に対応して影響低減に努める旨へ改められた。

為替変動リスクの記載のうち、最近の大幅な円安に伴い外貨資産の円資産への転換を進め、円高転換時の差損影響をヘッジしているとの説明が削除された。円安から円高への急変時に換算損が発生する点と、為替相場を見ながら資産調整を行う方針は維持されている。

特定産業への依存度に関するリスクの本文は前年と同一で、比較表の対象期間が2023〜2025年3月期から2024〜2026年3月期へ更新された。2026年3月期は当社グループ売上高23,143,572千円、金属関連部品事業売上比率88.5%と追加され、2023年3月期のデータは削除された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記(連結・個別とも)が、今年度の報告書では記載されていない。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結財務諸表への影響はないとされていた。

資材調達リスクに、主要原材料である原油・ナフサ由来の化学品や洗浄用メタノール等の溶剤が中東地域への依存度が高く、現在の情勢では供給不足や価格高騰につながるおそれがあるとの記述が追加された。従来の特殊原材料や代替困難な材料に関する記載は維持されている。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「桜橋監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制評価の記載が、箇条書き形式から一文の記述に変更された。焦点とする統制は「売上計上日付と顧客から受領した検収書の日付の照合」から「売上計上日付と検収日付の照合」へと表現が簡略化されており、対象とする統制の内容自体に実質的な変更はない。

監査上の主要な検討事項(売上高の期間帰属の適切性)について、前年に記載されていた当事業年度の売上高の具体額(8,178,920千円)の記載が削除された。また「業績予想を市場に公表している」が「業績予想を公表している」に、「期間帰属に誤りが生じた場合」が「不適切な会計期間に売上高が計上された場合」に変更され、段落分けも整理された。検討事項の内容・リスク認識・結論に実質的な変更はない。

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準等(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、経過的な取扱いに従い連結財務諸表・財務諸表に与える影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「減損損失の測定に関する見積りの合理性の評価」に関する監査手続の記載（販売数量の過去実績・外部情報との比較、割引率や土地の不動産鑑定評価に関する評価専門家の利用など）が、当期の記載から削除された。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「適切な期間に売上計上されているか否かの検討」が新たに記載された。指定納期や売上計上日等から例外取引に該当する可能性のある取引を抽出し、注文書・貨物受領書等の日付と売上計上日の整合性を確かめる監査手続が実施されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の対象が、Polisanに対する投資評価(減損損失の測定に関する統制)から、売上の認識プロセスに関連する内部統制(販売部門から独立した担当者による貨物受領書等に基づく売上入力統制など)へ変更されている。KAMの対象事項が入れ替わっている。

前年のKAMであった持分法適用関連会社Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の評価（減損損失2,040百万円を含む）の記載が削除され、当年は関西ペイント株式会社の売上高に係る期間帰属の適切性（連結売上高589,795百万円）が新たなKAMとして記載された。業績予想達成のプレッシャーにより履行義務未充足の時点で売上が計上される潜在的リスクが決定理由とされている。

自動車部品事業の減損の兆候に関するKAMの監査手続について、前年にあった「米国関税政策の影響を含む不確実性を織り込んだ場合の減損認識判定への影響・余裕度の検討」の記載が削除された。代わりに、受注予測について担当部門の責任者への質問を行う旨が追加された。その他の手続（事業計画と実績の比較、外部資料による販売数量の整合性検討）は同一。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載が、「減損の兆候の有無の判断及び減損損失計上の要否の判断に関連する内部統制」から「減損の兆候の識別に関連する内部統制」へと変更された。減損損失計上の要否の判断に係る内部統制への言及が削除され、評価対象の範囲が減損の兆候の識別に絞られた表現となっている。

自動車部品事業の固定資産(1,293百万円→1,305百万円、連結総資産比1.9%→1.7%)に関するKAMの対象が、「減損損失の認識の要否」から「減損の兆候」の判断の妥当性へ変更された。前期まで営業赤字が継続していたが当期は黒字転換し、翌期も黒字見込みとなったことから、減損損失は認識せず、受注予測や顧客の自動車生産台数に関する仮定次第で兆候ありと判断される可能性がある旨が記載された。

中国子会社AGA社の固定資産に関するKAMについて、検討事項の名称が「減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」から「回収可能価額の妥当性」に変更された。前年は固定資産3,406百万円の計上と減損損失808百万円の計上が記載されていたが、今年は固定資産3,880百万円(連結総資産の5.0%)とされ、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回ったため減損損失を認識していないと記載されている。

海外拠点売上高比率が前年度記載の68.6%・70.4%から70.4%・71.8%へ更新された。また⑧の項目が「ロシアによるウクライナ侵攻について」から「海外情勢の変化」に改題され、ウクライナ・ロシア情勢に加え中東情勢や経済安全保障をめぐる国際情勢が対象に追加された。リスクの内容もエネルギー・仕入れ価格の高騰、サプライチェーン混乱による調達難、為替変動へと具体例が置き換わっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価に関する記載で、評価対象の内部統制の範囲が「減損損失計上の要否の判断」から「固定資産の回収可能価額の妥当性の判断」に変更された。減損の兆候の有無の判断に関する部分は変更されていない。

中期経営計画名が「MT2024」から「MT2027」に、海外展開が世界4軸体制から5軸体制(米州・中国・インド・アジア・欧州)に更新された。海外売上高比率は48.2%→52.6%から52.6%→52.8%へ、有利子負債は25億85百万円から74億95百万円へ、売上債権は516億86百万円(総資産比30.2%)から480億37百万円(同27.4%)へ数値が更新された。事業の展開に関わるリスクでは、リチウムイオン電池関連と納入設備の検収後不具合に関する具体的記述が削除され、次世代型エンジニアリング商社を目指す記述とクロスボーダー取引リスクへの言及に置き換えられた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度は記載されなくなった。前年度の注記では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「製品保証引当金の見積りの合理性の評価」の項目が、今年は記載されていない。不適合品の交換工事費用や営業補償に係る見積りの検証手続に関する記述が削除されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は不適合品に係る製品保証引当金に関する決算・財務報告プロセスの内部統制の整備・運用状況を評価対象としていたが、該当の記載が削除されている。

前年の監査報告書にあった、性能評価基準等に適合しない免震・制振用オイルダンパーの交換工事費用及び営業補償等に係る製品保証引当金の見積りの合理性に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が、当年は無くなっている。前年は当該引当金1,962百万円が連結の引当金に含まれ、引当金繰入額△599百万円が計上されていた旨が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、HC事業セグメントの岐阜南工場及び相模工場に関連する非金融資産の減損が新たに記載された。同業他社との競争激化を背景に減損の兆候を識別し、減損損失をそれぞれ4,533百万円及び763百万円計上しており、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づく処分コスト控除後の公正価値を採用している。

重点リスクが9件から7件に減少し、「人財不足」と「サプライヤーとの適正取引」(公正取引委員会の勧告対応および取適法対応の完了)が重点リスクから外れ、日常管理や監査部による確認へ移行した。需要動向のリスクには米国・イスラエルとイランの軍事衝突、原油等の供給制約・原材料価格上昇、人件費上昇に伴う価格見直しなどの記述が追加され、海外売上高比率は62.6%から61.8%に更新された。

前年に記載されていた「繰延税金資産の回収可能性の判断の合理性の評価」に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の監査手続の記載が、今年は削除されている。前年は、事業計画の販売数量や原材料価格・販売価格の見積りの検討、過去の事業計画の達成状況の検討などを実施していた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価」が新たに記載された。不動産鑑定評価について、国内ネットワークファームの評価専門家を利用し、評価手法・前提条件の適切性、対象資産と固定資産台帳との整合性、評価時点から期末までの重要な環境変化の有無を検討する監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価対象が、繰延税金資産の回収可能性判断(事業計画策定、特に将来売上計画の策定統制)から、固定資産の減損損失の測定に係る内部統制へと変更された。KAMの対象事項が入れ替わった形となっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」から、「ネトロン事業における固定資産の減損損失計上額の妥当性の評価」に変更された。加工品事業セグメントのネトロン事業で減損損失799百万円が計上され、原材料供給の不安定化に伴う顧客の販売数量減少や水処理用資材市場での競争激化により営業損益が継続的にマイナスとなったことが減損の兆候として記載されている。

全社重要リスクが4項目から5項目に再編され、前年の「サステナビリティ課題考慮不足」等が「気候変動に関するリスク」に改称、「ITに関するリスク」と「事業ポートフォリオに関するリスク」が新設された。労働災害リスクは全社重要リスクから外れ、前年との評価比較欄は削除され、各リスクの具体策・対策も次期中期経営計画「TOKYOink 2027」に合わせて更新されている。