有価証券報告書の変化点

製造物責任・求償リスクの記載で、保険による補填対象の説明に「回収費用その他関連損失」が追加され、リコール保険の活用への言及が新たに加わった。許認可・資格の「剥奪」が「取消し・停止」へ改められるなど、全体として表現の整理・精緻化が行われている。

為替変動の影響について、仕入コスト・販売収益・外貨建資産負債の評価等を通じて多面的に及ぶ旨の具体的な説明文が追加された。参考表は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)に更新され、2026年3月期の仕入高合計は126,811百万円(国内75,806百万円、海外51,004百万円)となった。

運転資本リスクの記述で、棚卸資産増加の背景が「米中対立の長期化」から「地政学リスクの高まり」に改められ、断定的な表現が条件付きの表現に和らげられた。在庫管理では需給管理体制の強化や在庫管理の高度化への言及が加わり、評価損に関する詳細な記述は簡素化された。参考表のCCCは直近期が2026年3月に更新され、5.1か月から5.3か月となった。

商権喪失リスクの記載について、表現の整理（「代理店契約による」→「に基づく」等）が行われた。商権喪失の要因として、従来の「買収による仕入先企業の消滅」に代えて「仕入先企業における事業再編」「直販化」が挙げられ、記載内容がやや拡張された。リスクの本質や影響の記述に実質的な変更はない。

価格競争・競合リスクの項目で、文言の整理や言い換えが行われた。「日頃より」が「継続的に」に、「差別化がより難しく」が「より困難」に、「利益性」が「収益性」に変わるなど表現上の修正にとどまり、リスク内容や対策の実質は変わっていない。

技術・開発動向リスクの記載で、陳腐化の要因に「市場ニーズの変化」や「代替技術」が加わり、新興国企業の製品についても表現が一部変更された。また、技術動向や市場ニーズの変化を継続的に把握し、取扱商材の見直しや新規商材・新規事業の開拓で対応しているという対応策の記述が新たに追加された。

災害・感染症リスクの記載で、拠点の記述が「や」から「及び」へ、「あるいは」が「又は」へと表現修正された。加えて、当該リスクが顕在化した場合に業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性がある旨の一文が追加された。

事業等のリスクの前文において、「収益や損失」が「収益又は損失」に、「財務状態」が「財政状態」に、「確実な把握」が「的確な把握」になるなど、語句・表現が一部修正されている。リスクマネジメントの考え方や委員会の設置、リスクの網羅性に関する記載の趣旨に変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当期では記載されていない。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

全社的リスク管理の目的を説明する文に、「社会的信用の失墜を防止すること」が加わった。それ以外の記載（リスクマネジメントプロセス、将来に関する事項の判断時点、例示である旨の注記）に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項が、連結子会社である浪華ゴム工業の固定資産の減損の兆候の有無に関する判断から、同社が保有する賃貸用不動産の減損損失の測定に係る正味売却価額の見積りへ変更された。新たな記載では、賃貸用不動産4,571百万円のうち当初想定した収益が見込めなくなった物件について579百万円の減損損失を計上したこと、外部の不動産鑑定士を利用した評価であることが示されている。

リスク一覧の並び順が入れ替わり、「景気後退・悪化による事業計画の未達」のリスク内容に「米国の関税政策」が新たに追加された。あわせて、サプライヤへの情報セキュリティアンケート、AIを活用した自動防御、製造原価低減取組み、原材料のBCP策定の継続、災害発生時の行動計画策定ワークショップなど、各リスクの低減策の記述が追加・更新された。

監査上の主要な検討事項として、2026年1月に取得したPESQUERA YADRAN S.A.及びその子会社の取得に係る海面使用権（19,181百万円）の評価が新たに追加された。事業計画におけるアトランティックサーモンの販売価格等の不確実性と経営者の主観的判断が理由とされている。既存の養殖仕掛魚の評価は継続し、計上額が26,671百万円から42,664百万円（総資産比4.2%から5.7%）に増加した。

国内養殖会社における長期育成魚種の仕掛魚の評価に関する監査上の主要な検討事項で、監査手続の記述中の「予想販売価格」が「販売可能価額」に置き換えられた。評価対象や手続の内容に変更はなく、用語の修正にとどまる。

重要リスク項目の記載形式が全面的に再構成され、各リスクに『対応体制』（人財確保部会、環境部会、水産資源持続部会、海洋環境部会など）の記述や『主なリスクと影響』が顕在化時の影響を含む文章形式で追加された。人的資本では人財確保部会・ブランディング部会、One Table Meetingやエンゲージメントサーベイ等の取組が詳述され、気候変動・生物多様性でも対応策が拡充されている。リスク項目自体の新設・削除は確認できず、構成と取組記述の更新が中心。

リスクマネジメント体制の記述が再構成され、重要リスクの定義や重要リスク管理組織の設置が体制の説明に移された。あわせて、経営戦略リスクでは「発生可能性」ではなく「緊急度」を評価軸とするリスク評価基準（リスクマトリックス）が新設され、気候・自然関連、大規模災害、情報セキュリティ、地政学等のリスクについて財務的影響を定量評価するシナリオ分析に取り組む旨の「高度化」項目が追加された。特定された17のリスク項目と11の重要リスクの数に変更はなく、前年の重要リスク一覧の列挙は削除されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は無くなっている。前年の記載では、連結・個別ともに影響は軽微またはなしとされていた。

マンション事業の売上高の記載が20,534,088千円から24,647,894千円に更新された。また、「区分分譲販売以外の売上高」とされていた表現が「区分分譲販売以外のマンションの売上取引」へと言い換えられた。監査上の対応手続の内容に変更はなく、KAMの対象も同一である。

業績の季節変動に関するリスクの記載で、四半期業績の開示対象期間が2024年3月期・2025年3月期から2025年3月期・2026年3月期へ更新され、第30期の四半期別業績が追加された。文章部分（収益認識方法や第2・第4四半期への売上集中傾向）に変更はなく、第30期の通期売上高は50,502,579千円、営業利益は2,179,294千円と記載されている。

有利子負債残高(リース債務除く)の記載が18,407百万円(総資産比36.4%)から19,464百万円(同40.7%)へ更新されました。リスクの内容や対応方針に関する文言に変更はなく、数値のみの更新です。

報告セグメントは「発電・販売事業」「送配電事業」の2つのままだが、変更理由の記載がユアテック株式の一部譲渡に伴う建設業セグメントの廃止から、中長期ビジョン「よりそうnext+PLUS」に基づく事業単位のマネジメントへの移行に変わった。事業セグメントの区分方法を「総合設備エンジニアリング事業」「不動産事業」「DX・IT事業」「その他の事業」を含む区分に変更し、各セグメントに属する関係会社の見直しも行ったと記載している。また、事業説明の表現が「電力供給事業を中核」から「電気・エネルギーを中心」に改められた。

KAM「繰延税金資産の回収可能性」の対象は継続しており、計上額は122,361百万円から93,310百万円に、繰越欠損金に係る繰延税金資産は30,861百万円から5,725百万円に減少した。営業収益の減収率は6.1%から10.3%に拡大し、経常利益は256,725百万円から50.8%減の126,407百万円と記載され、収支悪化や需給調整費用の増加、中東情勢に伴う電力先渡取引の時価評価影響が要因として挙げられている。会社の課題認識も、経営計画への反映から、競争激化・インフレ・金利上昇・中東情勢などを踏まえた3つの取組に改められた。

海外進出リスクの記載について、「困難度」を「困難性」、「財務状況」を「財政状態」とするなど語句の表現が改められた。末尾の一般的リスクの文では、影響対象が「業績」から「当社グループの業績及び財政状態」に拡張され、「おそれ」が「可能性」に変更された。リスクの内容や対象事象に実質的な追加・削除はない。

情報管理リスクの記載は、助詞や語尾の言い換え（「へのITサービス」→「へITサービス」、「体制作り」→「体制整備」など）と、「財務状況」から「財政状態」への用語変更が中心である。リスクの内容、取組（情報セキュリティ委員会の設置、プライバシーマーク取得）、想定される影響に実質的な変更はない。

法的規制等のリスク記載において、「法的手続き」が「法的手続」に、「財務状況」が「財政状態」に表記変更されたのみである。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

システム開発の外部委託に関するリスク記載で、「複数の委託先を持ち」が「複数の委託先を確保し」に、「開発スケジュール等に支障をきたす等」が「開発スケジュールに支障をきたすなど」に言い換えられた。リスクの内容や評価に実質的な変更はなく、表現の修正にとどまる。

「有能な人材の確保と育成」のリスク項目について、「統合された広い範囲での」が「総合的かつ幅広い」に、「急に退職した場合」が「予期せず退職した場合」になるなど、文言が整理・言い換えられている。リスクの内容（人材確保の困難、退職、人材投資コスト増加の可能性）に実質的な変更はない。

新商品開発と新規事業に関するリスク記載で、文言の言い換えのみが行われた。「成長性の確保のため」が「成長性を確保するため」に、「財務状況」が「財政状態」に変わるなど表現が調整されており、リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

監査上の主要な検討事項（KAM）から、着工時に予期し得なかった事象や市況変動、外注費の追加発注見込等による工事原価総額の増加見積りに関する不確実性と、完成工事高が適切に計上されないリスクの記載が削除された。前年は工事原価総額の見直しの遅れの可能性にも言及していたが、今年は該当項目の記載がない。

前期の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、大型工事契約における工法・施工範囲の変更に伴う変更契約の未締結と、工事収益総額の見積りの不確実性・主観性に関する項目が、当期の記載では削除された。これに伴い、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクの記述も無くなっている。

完成工事高の見積りの合理性の評価に関する監査手続の記載で、抽出対象の工事の条件から「工事利益率が一定率以上増減した工事」が除かれ、「書面による工事変更契約の締結前の工事」と表現が改められた。また、進捗度に関する手続では、実際発生原価の月次推移分析による直前月等との比較の記載が削除され、「著しい増加」を識別した場合の要因確認に変更された。全体として手続の記述が簡素化されているが、現場視察など他の手続は同内容である。

工事契約の収益認識に関するKAMについて、完成工事高が118,701百万円から150,156百万円へ、うち一定期間にわたり認識する額が99,420百万円から134,991百万円へ更新された。さらに、変更契約の未締結による工事収益総額の不確実性、工事原価総額の増加と見直し遅延、進捗度の算定不備という3つのリスクと、KAMに該当すると判断した理由が詳細に追記された。

事業リスクに「社会情勢リスク」の項目が新設され、経済状況の変動（インフレ・金利）、人口減少・高齢化・働き方改革、市場縮小の3点が挙げられた。各リスクに対し、価格転嫁や資材の早期発注、事業ポートフォリオによる分散、65歳定年制やデジタル化による労働時間削減、自己資本比率40%超の維持などの対策が記載されている。

事業等のリスクに、見出し「⑰ 環境破壊リスク」の項目が新たに追加された。今回抽出された範囲には見出しのみが記載されており、具体的な内容や対応策の記述は含まれていない。

事業等のリスクとして、項目番号⑮「遅延リスク」の見出しが新たに追加された。提供された記載は見出しのみで、具体的な内容や対策の記述は含まれていない。

事業等のリスクに、見出し「⑭ 設計施工リスク」が新たに追加された。前年の記載には該当する項目が存在せず、今回の抽出範囲では見出しのみが確認できる。

事業等のリスクに、新たに「⑬ 資材高騰リスク」という見出しの項目が追加された。前年には該当する記載がなく、今回提示された範囲では見出しのみで、具体的な内容は確認できない。

事業等のリスクに「⑫ 労働環境リスク」という見出しが新たに追加された。提供された記載は見出しのみで、具体的な内容は確認できない。

事業等のリスクに、新たに「⑪ 人材不足リスク」という見出しの項目が追加された。前年の記載には該当項目が存在せず、今回確認できるのは見出しのみで、具体的な内容は示されていない。

事業等のリスクに、新たに「⑩ 反社会的勢力リスク」という見出し（事業継続に関連する区分）が追加された。前年には該当項目の記載がなく、今回の抽出範囲では見出しのみが確認できる。

事業等のリスクに、⑨として「情報漏洩リスク」の見出しが新たに追加された。提示された範囲には見出しと番号表記のみが含まれ、具体的な内容や対応策の記載は確認できない。

事業等のリスクに、新たに「⑦ 倫理・法令違反リスク」の項目が追加された。対象法規として建設業関連法規、中小受託取引適正化法、独占禁止法、環境保護関連法規が挙げられ、CSR/コンプライアンス分野に位置づけられている。前期にはこの項目の記載がなかった。

事業等のリスクの節に「⑥ グループ管理リスク」および「業界関係法令」と題する見出しが新たに記載された。前年には該当する記載がなく、見出しのみが確認できる追加であり、リスクの具体的な内容はこの抜粋からは読み取れない。

事業等のリスクに、見出し「④ DXリスク」が新たに追加された。本文の記載は提示されておらず、具体的な内容は確認できない。

事業等のリスクに「③ 地政学リスク」という見出しの項目が新たに追加された。今回の記載には見出しのみが示されており、具体的な内容は含まれていない。

事業等のリスクに、新たに「気候変動リスク」と題する見出しが追加された。今回の抽出範囲には見出しのみが含まれており、具体的な記載内容は確認できない。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(1) 内部統制の評価」が新たに記載された。工事収益総額・工事原価総額・進捗度の見積りに関し、収益総額の算出、実行予算の作成・承認、原価集計、変更契約未締結時の見積承認、進捗度算定の各プロセスの内部統制を評価し、IT専門家も利用したこと、過去の見積額と確定額・再見積額を比較検討したことが記載されている。

前年は事業等のリスクの冒頭説明(リスクマネジメント体制、リスク抽出・評価の手順、CSR/ESG委員会への報告等)が記載されていたが、今年のこの項目には「人権リスク(1~5)」「大項目:経営リスク/外的要因の強い分野」という断片的な記載のみとなっている。リスク管理体制や評価プロセスの説明に関する記載がこの項目から無くなっている。

事業等のリスク項目として、見出し「⑯ 契約リスク」にSDGsの記載を伴う項目が新たに追加された。前年は該当項目の記載がなく、提供された本文は見出しとSDGsの語のみで、具体的なリスク内容や対応策は含まれていない。