有価証券報告書の変化点

「(15)環境問題への対応について」の項目で、小見出しの表現が「<主なリスクとその対応>」から「<主要なリスクとその対応>」に変更された。リスク項目（温暖化対策コスト増、環境汚染事故の発生）やリスク分類の記載内容に変更はない。

減損リスク項目の見出しおよび「巨額な減損処理の発生」の記載は前年と同一で、リスク分類の表記のみ「戦略リスク」から「戦略上のリスク」に変更された。リスク内容や対応に関する実質的な変更は見られない。

リスクマネジメント統括責任者の役職表記が「代表取締役副社長/経営戦略本部長」から「代表取締役専務執行役員」に変更され、リスクマネジメント委員会の運営も「主管部署の責任者を委員長とする」旨に改められた。リスクの評価・分類の方法は、各本部のリスクマネジャーとのワークショップ形式から「定期的に評価・分類を行う」との記載に簡略化され、「主要なリスク」は「大」以上のリスクを「中心に」記載する表現となった。3分類ごとの基本的な対応方針に関する記述は削除されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年は遡及適用により前期首の利益剰余金が325百万円、繰延税金資産が124百万円増加し、繰延税金負債が200百万円減少した旨が記載されていた。

報告セグメントに属する製品及びサービスの種類の記載に、新たに「メディア事業」が追加された。内容は、有料衛星放送事業、ダイレクトマーケティングを主軸としたデジタルマーケティング事業、及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業である。既存の6セグメントの記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項の対象が、前年のVAIO株式会社の取得(商標権5,280百万円、顧客関連無形資産8,920百万円)から、株式会社ストリートホールディングスの2025年4月2日付取得(顧客関連無形資産5,153百万円、のれん5,837百万円)に入れ替わった。耐用年数・償却期間はいずれも12年と記載され、外部統計情報の検証についても、参照する統計の種類が拡大し、「参考」から「照合」へと表現が変わった。

前年に記載されていた「(17)金融事業について」のリスク項目が削除された。外国為替証拠金取引における相場変動、顧客の証拠金不足、カウンターパーティーの機能不全、追加担保金差入れに関する記載が今年は無くなっている。

外国為替証拠金取引など金融事業に関する法的規制（金融商品取引法、外為法、顧客適合性への対応等）の記述がすべて削除され、行政政策への言及も情報通信のみとなった。あわせて「当社グループ」が「ノジマチーム」に、下請法が「取適法」に表記変更されている。

「当社グループ」が「ノジマチーム」という呼称に変更された。消費税増税に関する記述が削除され、代わりに歴史的な円安水準の継続やエネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が、実質賃金の低下や個人消費の冷え込みを招いた場合の影響についての記載が追加された。

前期は、VAIO(株)等の連結範囲への追加に伴い「プロダクト事業」を報告セグメントに追加した旨の記載だった。今期は、従来「その他」に含まれていた有料衛星放送事業について、(株)ストリートホールディングス及びその子会社等を連結範囲に含めたことに伴い「メディア事業」を報告セグメントに追加した旨に変わり、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で記載している。

報告セグメントの決定方法の記載において、主語の呼称が「当社グループ」から「ノジマチーム」に置き換えられた。報告セグメントの決定基準（分離された財務情報の入手可能性、最高経営意思決定機関による定期的な検討）の内容自体に変更はない。

セグメント情報の前文として、報告セグメントの表示順序をセグメント利益の高い順に変更した旨の記載が新たに追加された。業績評価の特性に合わせた変更で、前連結会計年度の表示順序も同様に組み替えられている。

KAM「企業結合により取得した無形資産及びのれんの評価」の計上額が、無形資産及びのれん104,037百万円から商標権を含む93,983百万円に変更された。対象の記載もキャリアショップ運営事業の買収中心から、VAIO(株)や(株)ストリートHDの買収等を含む形に拡大し、総資産比約11%→約16%、純資産比約34%→約38%となった。減損損失は引き続き認識されておらず、監査上の対応部分に変更はない。

プロダクト事業に関するリスク記載で、主語の呼称が「当社グループ」から「ノジマチーム」に置き換えられた。VAIO製品の欠陥によるブランド毀損や対応コストの発生といったリスク内容自体に変更はない。

ELSONIC商品に関するリスク項目で、主語の表現が「当社グループ」から「ノジマチーム」に置き換えられた。リスクの内容、品質管理や事故発生時の影響に関する記述に変更はない。

「当社グループ」の呼称が「ノジマチーム」に置き換えられた。あわせて海外展開のリスク要因として、米中対立等の地政学的緊張の波及によるサプライチェーンの分断リスクと、グローバルなインフレの進行が新たに追記された。

M&A等に関するリスク項目で、主語の呼称が「当社グループ」から「ノジマチーム」に全面的に置き換えられた。リスクの内容、調査・分析の方針、偶発債務や減損等の記載に変更はない。

敷金・保証金に関するリスク記載で、「当社グループ」という表現が「ノジマチーム」に置き換えられた。リスクの内容（賃貸人の経済状況による回収不能の可能性、中途解約時の一部償却や違約金の発生）に変更はない。

固定資産の減損会計に関するリスク記載で、主語の呼称が「当社グループ」から「ノジマチーム」に変更されました。減損処理が必要となる可能性や経営成績・財政状態への影響といったリスクの内容自体に変更はありません。

有利子負債の項目で、自社の呼称が「当社グループ」から「ノジマチーム」に変更され、基準年度が2025年3月期末から2026年3月期末へ更新された。連結総資産に占める有利子負債残高の割合は11.3%から10.7%に低下した。リスクの内容や方針に関する記載に実質的な変更はない。

自然災害・事故等のリスク記載で、主語が「当社グループ」から「ノジマチーム」へ変更された。防災対策、首都圏へのドミナント出店、大規模災害時の影響などリスクの内容自体に変更はない。

個人情報の取扱いに関するリスク項目で、主体の呼称が「当社グループ」から「ノジマチーム」に変更された。取り扱う個人情報の範囲、管理体制、漏洩時の影響に関する記載内容に変更はない。

移動体通信キャリアの手数料等に関するリスク記載で、自社の呼称が「当社グループ」から「ノジマチーム」に置き換えられた。手数料条件の変更リスク、出店の制約、代理店契約の解除条項といった内容自体に変更はない。

移動体通信分野の事業環境に関するリスク記載で、自社の呼称が「当社グループ」から「ノジマチーム」に置き換えられた。事業内容、連結子会社化の経緯、市場成熟や競合激化、MVNOの拡大等のリスク内容に実質的な変更はない。

人材の確保及び育成に関するリスクの記載で、主語が「当社グループ」から「ノジマチーム」に置き換えられた。リスクの内容や影響の説明に変更はなく、呼称のみの変更である。

競合店に関するリスク記載で、「当社グループ」という表現がすべて「ノジマチーム」に置き換えられた。リスクの内容や評価に実質的な変更はなく、呼称の変更のみである。

季節的要因に関するリスク記載で、主語の呼称が「当社グループ」から「ノジマチーム」に2箇所置き換えられた。繁忙期の増加傾向や天候による需要低下の影響など、リスクの内容自体に変更はない。

経営環境の記載が更新され、新型コロナ対策緩和への言及が削除された。代わりに中東情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりや、為替相場の変動に伴う継続的な物価上昇が追加され、「不透明」が「極めて不透明」に強調された。

事業等のリスクの前文において、自社の呼称が「当社グループ」から「ノジマチーム」へ変更されました。リスクの内容や評価に関する記載の変更はなく、表現上の変更にとどまります。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は無くなった。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

KAM（期末日付近の受注制作ソフトウエア開発売上の期間帰属）の対象は前年と同じで、数値と時点の記述が更新された。親会社売上高の連結比率が87.6%から77.5%に、3月売上高の年間比率が16.4%から24.2%（4,328,104千円）に変わり、中期経営計画は「初年度」から「2年目」と改められた。

業績の季節変動に関する説明文は前年と同一で、比較表が1年分ずれて更新されました。当連結会計年度(2026年3月期)の売上高は23,101,002千円で、第4四半期の構成比は34.7%(前年30.1%)、営業利益の第4四半期構成比は44.9%(前年32.8%)と、第4四半期への集中度が高まっています。

金融機関を取り巻く環境の記述が、前年の「低金利の長期化や法改正の影響」から、「金融政策の正常化への転換が企業活動や市場に大きな影響を及ぼしている」という内容に差し替えられた。アライアンス拡大の記述は「実施している」という表現に改められ、その他の記載は前年と同一である。

前年の有価証券報告書にあった会計方針の変更の記載(2022年改正の法人税等に関する会計基準・適用指針の当期首からの適用)が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「戦略リスク」の項目（第三者との提携や合併・買収、R&D活動を通じた新規事業参入が不成功となる、あるいは想定以上に期間がかかるリスク、および参入成功後に新たな経営環境リスクが発現する可能性）が、今年は記載から削除された。

前年の有価証券報告書にあった「業務リスク」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は安全・衛生、製品・品質、コンプライアンス、情報管理、気候変動・環境問題、人的資本の6つの重大リスクとその対応策が記載されていたが、今年の比較対象には該当する記載がない。

前年に記載されていた「(1) 経営環境に関するリスク」の見出しと、経済動向・製品市況、原材料の市況変動及び調達、為替・金利・保有資産価格の変動、大地震・自然災害等、政治・社会の5項目の記載が、今年は比較対象の節から確認できない。前年は米国関税政策、海外売上高比率32.6%、為替感応度(1円/米ドルで約5億円など)にも言及していた。

事業等のリスクに「12のメガトレンドおよびリスクと機会のシナリオ」が新設され、気候変動、大規模災害、生物多様性の喪失、天然資源の枯渇、地政学リスク、AI技術の台頭など12項目について、リスク・機会・対応策が整理して記載された。原材料調達の困難化、関税や政策変更、サイバー攻撃、人材確保、自動車関連事業の需要構造変化など具体的な事象への言及も含まれる。

分譲土地の正味売却価額の見積りに関する監査手続の記載で、「販売価額」が「販売価格」に、「当期末」「前期末」が「当連結会計年度末」「前連結会計年度末」に変更された。監査手続の内容自体に変更はなく、表現の統一にとどまる。

分譲土地の評価に係る内部統制の評価手続の記載から、「取得原価と売出価格の比較における管理責任者の確認に係る統制に特に焦点を当てた」という一文が削除された。内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したという基本的な記載は維持されている。

前年に記載されていた「(4) リスクの特定、管理体制」の項目が、今年は事業等のリスクの節から削除された。前年はリスク情報の網羅的収集、全社リスク検討部会での一元評価、ERMと危機管理の一元管理体制、緊急連絡網や従業員教育について記述していた。

事業等のリスクの節が新たに記載された。通常リスクとして、原材料の市況変動、為替・金利・保有資産価格の変動、経済動向・製品市況、安全・衛生・産業事故、製品・品質、コンプライアンス、情報管理、提携・M&A・R&D活動などの8項目について、リスクと対応策が整理されている。中東情勢の悪化による原材料調達・価格への影響への言及や、中長期視点で特定した12のメガトレンドに基づく重要なリスク・機会の整理も含まれる。

事業等のリスクの前文が拡充され、事項をリスクのみでなく機会としても捉え、両面から戦略的に認識する旨が追加された。また、(1)記載のリスクについて、取締役会、予算編成会議、各分科会、リスク検討部会、サステナビリティ委員会等で対応策の議論・意思決定を行う旨が新たに記載された。

「競合について」と「新規事業について」のリスク項目が削除され、リスクが11項目から6項目に整理されました。特定取引先1社への売上依存度が32.8%から37.9%に上昇し、M&A/事業提携の発生可能性が「中」から「低」に引き下げられたほか、プラットフォームのリスクにAIによる代替が困難な領域への付加価値シフトという記載が追加されました。

KAMの対象名称が「不動産テック領域」から「LIFE STYLE領域住まいカテゴリー」に変更され、当期売上高は4,938,823千円から5,238,123千円、同領域の売上高は3,689,923千円から4,249,158千円、売上高全体に占める割合は75%から81%に更新された。売上高の算定方法に「主として」の語が加わった以外、検討内容や監査上の対応手続は前年と同様である。

前年に記載されていた「(8)業績の季節変動性について」(発生可能性:高/影響度:小)の項目が削除された。同項目では、ニフティ不動産の利用が毎年第4四半期に増加する傾向と、各四半期の売上高・構成比(第4四半期が29.9%)が示されていた。

基準日が2025年3月末から2026年3月末に更新され、のれんの計上額が1,013,412千円から874,126千円に変化したほか、新たに顧客関連資産440,555千円が計上対象として追加された。これに伴い、評価額に関する記述が「のれん対象資産」から「のれん等」に変更された。発生可能性・影響度(中/中)や減損可能性は高くないとする評価に変更はない。

親会社(ニフティ株式会社)の保有比率が65.2%から65.3%に更新され、役員構成に関する記載が2026年6月開催予定の株主総会議案(取締役7名選任、役員10名)に差し替えられました。兼務役員の所属先が株式会社アドフレックス・コミュニケーションズから株式会社ストリートに変更され、競合リスク項目では「日々モニタリングを行い状況の予見に努める」旨および「投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性」の記述が削除されています。

国内通信事業の売上高比率が16.3%から14.2%に更新され、統計調査の出典年や法令名・取引先名の表記も修正された。また、「環境の変化」に電話網のIP化(PSTNマイグレーション)を契機とした「0120」「0570」等の新サービス提供に伴う設備投資と計画未達のリスクが追加され、「サービスの不適切利用」に2025年11月のIP電話番号の不正利用(発信者番号偽装)の発覚と再発防止への言及が追加された。

為替リスクのリース投資資産・外貨建借入金残高、潜在株式数・比率(5.29%→4.07%)、配当実績、有利子負債依存度(24.0%→24.8%)が2026年3月期の数値に更新された。有利子負債依存度の項に「Candleに関する借入」が設備投資と並ぶ要因として追加され、潜在株式の項では「インセンティブプランなど」と表現が拡張された。