有価証券報告書の変化点

シェアリング型統合マーケティング事業の冒頭表現が「においては、「シェアリング型」とは」と微修正された。また、報告セグメントの定義（分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源配分や業績評価のため定期的に検討する構成単位）に関する段落が削除された。事業モデルの説明内容自体に変更はない。

セグメント情報の節が新規に記載され、報告セグメントの識別方法が示された。当社グループは提供サービスの内容及び対象市場の類似性を基礎に事業セグメントを識別し、「シェアリング型統合マーケティング事業」と「コマースソリューション事業」の2つを報告セグメントとしている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号)の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

従来は「AI事業」の単一セグメントであったが、蓄電所の開発開始に伴い、当事業年度より報告セグメントを「AI事業」と「インフラアセット事業」の2区分に変更した。インフラアセット事業は蓄電所の設計、開発、譲渡、電力系統接続支援業務を行うと記載され、前事業年度のセグメント情報も変更後の区分に基づき作成している。

「関連会社が保有するメガソーラーに関する災害リスク」の項目が削除され、項番が繰り上がった。海外展開リスクに「戦争その他の世界情勢」が追加され、M&Aリスクの発生可能性が「低」から「中」に引き上げられた。新株予約権の潜在株式数・比率(11.2%→10.0%)などの数値も更新された。

法的規制等のリスクについて、従来の「当社の事業」とする記載を「AI事業」に限定する表現に改め、新たにインフラアセット事業(蓄電所開発)が各種法的規制を受けている旨と、規制により蓄電所開発ができない場合に事業及び業績へ影響し得る旨を追記した。知的財産権・情報管理・訴訟等の項目は、訴訟等の「取り組み」が「取組み」となる表記変更のみで実質的な変更はない。

事業区分が「AI開発事業」から「AI事業及びインフラアセット事業」に拡張され、四半期業績変動やプロジェクト収支悪化のリスクにインフラアセット事業(自然災害、世界情勢、資材・工事費の高騰、部材の納品・調達時期の変動等)が追加された。業容拡大期のリスクはAI開発事業からインフラアセット事業(蓄電所開発)に差し替えられ、2026年5月の系統用蓄電所開発案件の受注に言及している。繰延税金資産の回収可能性に関するリスク項目(旧④)は削除された。

前年にあった「AI開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している」旨の記載が、今年は削除されている。削除の理由や、セグメント区分の変更の有無は記載から確認できない。

報告セグメントの決定方法に関する記載が新たに追加された。報告セグメントは取締役会が経営資源の配分決定や業績評価のため定期的に検討する構成単位であり、製品・サービス別に「AI事業」と「インフラアセット事業」の2つを報告セグメントとしている。

収益認識に関するKAMの記載が更新され、対象が「AI事業」と明示されたほか、一定期間にわたり認識された収益額が1,437,182千円から1,705,822千円に変更された。総工数見積りの不確実性に関する説明は、顧客ニーズの多様化への言及が削除されるなど簡素化されたが、KAMの対象(進捗度に基づく収益認識)自体は変わっていない。

技術革新リスクの項目に、生成AI技術についての記述が追加された。生成AIをサービス価値向上・生産性向上に活用しつつ、生成AIに代替されないサービスの開発・提供を図る方針が明記された。発生可能性・影響度の評価や、その他の文言に変更はない。

「景気動向及び業界動向の変化」のリスク記載で、事業環境を変化させる要因として「制度・政策」が追加され、その対応遅れが業績に影響し得る旨が加筆されました。また対策面では、社外取締役が「経済情勢及び制度・政策に詳しい」と明記され、連携する大学研究者の専門分野も「各種産業分野及び技術分野」に拡張され、最新動向の把握も目的に加わりました。「競合について」の記載に変更はありません。

従来は単一セグメントで管理していたが、系統用蓄電池事業等のエネルギー関連事業の規模拡大を受け、報告セグメントを「Food事業」と「Energy事業」の2区分に変更した。Energy事業は電力市場取引、電力小売、系統用蓄電所ファンドの組成・運営等を行い、前連結会計年度のセグメント情報も新区分で組み替えて記載している。

前年のKAMは株式会社クロスエッジの株式取得に伴う企業結合の会計処理(のれん493,731千円、総資産の15.9%)でしたが、当年は繰延税金資産の回収可能性に差し替えられました。繰延税金資産は総額195,723千円から評価性引当額117,162千円を控除した78,561千円で、主要な仮定として食品関連事業の新規会員獲得数等と系統用蓄電池事業の事業開始時期・市場取引価格が挙げられています。

事業等のリスクに「ファイナンス・スキームに関するリスク」が新設された。系統用蓄電所の開発・取得に伴うSPCを通じたプロジェクトファイナンスや匿名組合出資への依存、スポンサーサポート義務、金利上昇、GK-TKスキームによるファンド組成・運用の不調や連結範囲判定に係る会計基準の変更などが財政状態・経営成績に影響し得ると記載された（顕在可能性:低、影響度:高、発生時期:不特定）。

リスク項目「(2)開発・建設に関するリスク」が新設され、系統用蓄電所に関する用地取得・許認可・地域合意、系統連系、開発・建設(EPC契約)の3点が記載された。各リスクは顕在可能性・影響度が「中」、発生時期が「中期」と評価され、開発遅延・コスト増加による財政状態・経営成績への影響の可能性が述べられている。

事業環境・市場リスクの項目として、系統用蓄電池事業(Energy事業)に係る市場変動リスクと電力市場の制度変更リスクの2項目が新たに記載された。前者は需給調整市場・容量市場・JEPXの価格や約定量、蓄電池の容量劣化に収益が依存する点、後者は電気事業法や再エネ特措法等の制度・補助金の縮小や変更により事業計画の見直しが必要となる可能性を挙げ、いずれも影響度を「高」としている。

事業等のリスクに「(3)システム等に関するリスク」として、システム及び技術革新に関する項目が新たに記載された。システム過負荷・停電・ソフト不具合・不正アクセス・自然災害によるシステムダウンや、技術革新への対応費用の発生・競争力低下が財政状態や経営成績に影響し得るとされ、顕在可能性は低・影響度は高・発生時期は中期と評価されている。

事業内容に関するリスクとして、物流コスト、食品の安全性及び商品表示、供給不足の可能性の3項目が新たに記載された。各項目に顕在可能性・影響度・発生時期が付され、物流コストは燃料費・人件費高騰による費用増、食品の安全性は産地偽装等によるブランド毀損、供給不足はパートナー企業の経営悪化や災害による仕入数量低下を挙げている。

「その他」のリスクのうち、新株予約権による潜在株式数が572,010株(5.25%)から499,280株(4.11%)へ、大株主の所有割合が46.19%から41.47%へ更新された。資金調達リスクの顕在可能性が「低」から「中」に引き上げられ、配当政策の文言(「当面の間は内部留保の充実を図る」→「この方針を継続」)や社名表記、参照先の記載も修正された。

システム等に関するリスクから「システムについて」と「技術革新について」の2項目が削除され、情報セキュリティのみが残った。情報セキュリティの項目には、生成AIをはじめとするAI技術の利用拡大を踏まえ、AI利用ポリシーの策定や機密情報・個人情報の取扱いルールを定めたこと、およびAI利用に伴う情報漏洩・誤用リスクが追加された。

単一セグメント(食品プラットフォーム運営事業)への依存、保管コスト、配送コスト、食品の安全性・商品表示、供給不足、広告宣伝活動のリスク項目が削除され、新規事業のリスクはM&Aを含む項目に統合された。ブランド項目は「Food事業及びEnergy事業を展開するインパクト企業グループ」の記載に改められ、訴訟項目にはEnergy事業の地権者トラブル等が追加された。固定資産の減損は顕在可能性が「低」から「中」に引き上げられた。

「小規模組織であること」を「優秀な人材の採用と育成について」に改題し、組織規模に関する記述を削除して人材確保に絞った内容にした。「社歴が浅いことについて」の項目が削除された。特定経営者への依存の項では、関藤竜也氏の肩書が「代表取締役」から「代表取締役会長」に変更された。

事業等のリスクに「(3)ファイナンス・スキームに関するリスク」の見出しと、その下位項目「①ファンドスキームについて」が新たに追加された。発生可能性・影響度の区分（低・高・不特定）が付されているが、具体的なリスク内容は抽出範囲に含まれていない。

新たに「(2)開発・建設に関するリスク」の項目が追加された。用地の取得・許認可・地域合意、系統連系・電力系統への接続、蓄電所の開発・建設の3点が挙げられ、いずれも発生可能性・影響度は「中」、時期は「中期」と記載されている。

事業環境・市場に関するリスクの項目として、「系統用蓄電池事業に係る市場変動」および「電力市場に係る制度変更」の2件が新たに記載された。いずれも発生可能性は中、影響度は高、時期は中期と区分されている。前年には該当する記載がなかった。

事業等のリスクに「(3) システム等に関するリスク」の見出しが新たに追加され、「システム及び技術革新について」の項目と、「III Energy事業に関するリスク」の見出しが記載された。発生可能性は低、影響度は高、時期は中期と示されているが、具体的な内容の記載は抽出範囲に含まれていない。

今年の報告書で「事業内容に関するリスク」の項目が新たに掲載され、物流コスト、食品の安全性及び商品表示、供給不足の可能性の3項目が挙げられている。各項目には発生可能性・影響度・時期の評価（物流コストは中・高・中期、食品の安全性等は低・高・中期、供給不足は中・中・中期）が付されている。

「(5)その他」の一覧表で、④資金調達についての顕在可能性の評価が「低」から「中」に引き上げられた(影響度「中」、発生時期「中期」は変更なし)。あわせて、本文冒頭に新たなセグメント別リスク表(「II Food事業に関するリスク」)の見出しが加わり、前期の「各リスクの具体的な内容は下記のとおりです」の記載は無くなっている。

システム等に関するリスクの区分で、前年にあった「システムについて」と「技術革新について」の2項目が削除され、「情報セキュリティについて」のみが残った。残存する項目の発生可能性（中）・影響度（高）・時期（中期）の評価は前年から変わっていない。

事業内容に関するリスク項目が13項目から7項目に整理され、「特定事業への依存」「保管コスト」「配送コスト」「食品の安全性及び商品表示」「供給不足の可能性」「広告宣伝活動」の各項目が削除された。「新規事業への取組」は「M&Aや新規事業への取組」に名称変更され、「固定資産の減損」は発生可能性の評価が低から中に引き上げられた。

事業運営体制に関するリスクの項目構成が変更された。前年の「小規模組織であること」と「社歴が浅いこと」の2項目が削除され、新たに「優秀な人材の採用と育成について」(発生可能性:中、影響度:高、時期:短期)が設けられた。「特定経営者への依存」は評価(低・中・中期)に変更なく残っている。

当連結会計年度より「Food事業」「Energy事業」の2報告セグメント体制へ移行したことに伴い、事業等のリスクを全社共通リスクと各セグメント固有のリスクに区分して記載する構成に変更された。また、株式会社Nestiaを設立し参入準備中の空き家再生事業は本格稼働前のため報告セグメントに含めず全社費用として扱い、そのリスクは全社共通のリスクに含める旨が追記された。一方、投資判断に関する注意文言（リスク回避への努力や慎重な検討を求める記載）は削除され、表に「セグメント」列が追加された。

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「RSM清和監査法人」に変わりました。

前年度にあった「単一セグメントのため記載を省略」との記載および、報告セグメント名称を「「Kuradashi」運営事業」から「食品プラットフォーム運営事業」へ名称変更した旨の記載が、今年度の報告書では確認できない（削除されている）。名称変更はセグメント情報に影響しないものとされていた。

セグメント情報の節に「(1) 報告セグメントの決定方法」が新たに追加され、報告セグメントが、分離された財務情報が入手可能で、経営資源の配分や業績評価のために取締役会へ定期的に報告される構成単位であると記載されました。前年には該当する記載がありませんでした。

「運営事業の法的規制について」の記載で、事業名称が「食品プラットフォーム運営事業」から「Food事業」へ、再生可能エネルギー事業(系統用蓄電池事業)の電力市場取引が「Energy事業」へと変更された。対象法令は「消費者保護法」が「消費者契約法」に改められ、Energy事業の関連法規として再生可能エネルギー特措法が追加された。個人情報保護に関する記載に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

「創業者である取締役会長への依存」と「当社株式の価格変動(ベンチャーキャピタル等の保有比率27.1%)」の2項目が削除された。「上場維持基準」は、東証がグロース市場の時価総額基準を2030年3月以降「上場5年経過後100億円以上」へ見直すことを公表し、当社は2031年6月期から適用を受け、基準未達の場合は上場廃止となり得るという具体的記載に変わり、時価総額100億円以上を目指す方針が明記された。ストック・オプションは139,460株(8.5%)から77,040株(4.4%)へ更新され、調達資金の充当時期(2026年6月期・2027年6月期)が追記された。

新たに「パートナー企業との連携関係について」のリスクが追加され、パートナー企業の経営戦略変更・経営悪化・組織再編により契約継続が困難となり、マイルストン収入やロイヤリティを失う可能性が記載された。また、不眠障害用アプリの項目は、承認・保険収載手続中という記載から、2026年5月の保険収載了承と同年6月の販売開始を踏まえた記載に改められ、競合製品の台頭や保険点数見直しによる販売への影響が新たなリスクとして示された。

DTxプロダクト事業の構成について、「治療用アプリ開発」から「治療用アプリ開発及び製造販売」へ変更され、製造販売が事業内容に追記された。DTxプラットフォーム事業の記載に変更はない。

KAMの対象は引き続き治療用アプリの開発・販売契約に係る収益認識だが、事業収益が462,988千円から497,211千円に更新された。内訳は、前期の契約一時金200,000千円とマイルストン収入100,000千円(計300,000千円)から、産婦人科領域の特定臨床研究の結果確認に伴うマイルストン収入100,000千円と耳鳴治療用アプリの検証的試験開始に伴うマイルストン収入240,000千円(計340,000千円)に変わった。監査手続も契約一時金への言及が外れ、マイルストン収入のみの突合に変更された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の題目が「のれんの減損の兆候に関する判断」から「のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥当性」に変更され、検討対象に減損損失の認識の判定が加わった。のれんの計上額は1,653,138千円から1,757,867千円に更新され、償却期間(15年)の記載は削除された。

「投資事業組合の当社株式保有割合に関するリスク」の項目が削除され、項番が繰り上がった。配当政策は顕在化可能性が「小」から「大」に引き上げられ、配当方針が2027年6月期より2026年8月13日付公表の方針に変更される旨が追記された。ストック・オプションの潜在株式数は320,500株(4.0%)から414,400株(5.2%)に、のれんは1,653,138千円(総資産の27.3%)から1,757,867千円(26.0%)に更新された。

関連法令の規制リスクに、新たに「ト.薬機法」の項目が追加された。飛鳥メディカル株式会社を通じた治療用レーザー医療機器の開発・製造・販売における許可・承認取得の必要性や、カルテック株式会社の光触媒技術製品が医薬部外品または化粧品として規制対象となる可能性、承認遅延・行政処分の影響が記載された。あわせて、出典の「ペットビジネスマーケティング総覧」が2025年版から2026年版に更新された。

のれんを含む資産グループの減損の兆候把握・認識判定に関するKAMの監査上の対応手続に、「割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定結果について、再計算を行った」という手続が1項目追加された。その他の手続の記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価の記載で、のれんの減損の兆候に関する内部統制の評価対象が「有無の判定」から「有無の把握及び認識の判定」へと表現が変更された。評価対象となる内部統制の趣旨自体に大きな変更は見られない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載が更新され、前年にあった債務超過の経緯や期末後の多額支払による手元資金減少の記述が削除された。一方、当期も売上減少と営業損失等の継続計上を理由に重要な疑義と重要な不確実性が引き続き認められるとされ、MS事業・EX事業の改善策や再生可能エネルギー事業（系統用蓄電池・電力市場活用）の具体的な対応策が追記された。

報告セグメントが「MX事業」「EX事業」の2つから、「MS事業」「EX事業」「再生可能エネルギー事業」の3つに変更された。MX事業はMS事業へ名称変更のみ（セグメント情報への影響なし）で、新たに系統用蓄電池設備の取得・保有・運用や転売による収益獲得を行う再生可能エネルギー事業が追加された。あわせて報告セグメントの変更に関する説明が新設された。