有価証券報告書の変化点

事業等のリスクに「再生可能エネルギー事業に関わるリスク」が新設された。系統用蓄電池を用いた卸電力・需給調整・容量市場での取引価格の変動、関係法令・市場制度の変更、設備稼働の遅れ、諾亜建設株式会社との業務提携の進捗が業績に影響し得ると記載され、対応策として複数市場の活用によるリスク分散や設備の適切な保守管理が挙げられている。

新株予約権の付与に関する記載の基準日が2025年6月30日から2026年6月30日に更新された。潜在株式数は7,580,800株から25,086,200株へ、発行済株式総数は20,427,500株から33,720,200株へ増加し、潜在株式の比率は37.1%から74.4%に上昇した。文章の構成自体は変わっていない。

債権投資事業の説明自体は同一で、前期にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載が削除された。内容は、前連結会計年度に株式会社風和里の全株式を譲渡して連結除外したことに伴い、介護福祉事業およびケアサービス事業を報告セグメントから除外したというものであった。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今期は記載されていない。前期の注記では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「サイバー攻撃に伴うシステム障害への対応」が新たに追加された。2026年3月16日の不正アクセスによるランサムウェア感染と基幹システム停止により決算手続が遅延し、有価証券報告書を法定期限までに提出できず、全社的な内部統制及びIT全般統制に開示すべき重要な不備があると会社が判断している旨が記載された。固定資産の減損KAMも継続しているが、減損損失は493百万円から5百万円に減少し、固定資産合計は連結総資産の82%から85%となった。

リスク番号が繰り上がり、食品事業の記述が「製造加工販売」から「販売」に変更され、事業撤退損の要因に食品事業撤退が加わった。継続企業の前提に重要な疑義が存在するとの認識の記載が削除され、新たに情報セキュリティのリスクが追加され、2026年3月のサイバー攻撃によるシステム障害の発生と再発防止策の実施が記載された。

前年に記載されていた、水質汚濁防止法・大気汚染防止法等の環境関連の公的規制の強化に伴う追加設備投資リスク((1))が削除された。また、災害等のリスク項目から「新型コロナウイルス感染症などの」という具体的な感染症名の記載が削られ、単に「伝染病」とする表現に変更された。

監査上の主要な検討事項(KAM)に関する記載のうち、「取得原価の配分及びのれんの識別に係る手続」の項目が削除された。前年は、経営者が利用する専門家の適性・能力・客観性の評価と、ネットワーク・ファームの専門家を関与させた算出手法及び前提条件の検討が記載されていたが、今年は該当記載がない。

KAMの対象が、株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの株式取得に係る企業結合の会計処理とのれんの減損兆候判定から、同社及び(株)Financial Free Collegeに係るのれんの評価（減損兆候判定）へ変更された。のれん計上額は184,548千円から361,392千円（同社166,905千円、Financial Free College183,148千円）となり、取得原価配分の記述は削除され、重要な仮定に新規会員の増加数等が追加された。

筆頭株主が代表取締役小川亮から海外機関投資家Sumo Japan(28.14%保有)に変わり、同社の売却による株価・議決権への影響リスクが新たに記載された。また、後発事象として発行した第7〜9回新株予約権(潜在株式650,000株、完全行使で約19.61%の希薄化)により希薄化リスクの影響度が「小」から「大」に引き上げられ、減損リスクも影響度「大」とされ減損損失71,458千円が明記された。VC等の保有割合は9.57%から2.78%に低下し、配当方針は成長投資とのバランス重視に改められ、配当を実施しない可能性への言及が強化された。

前年は「投資学習支援事業」の割合が高く重要性が乏しいとしてセグメント情報の記載を省略していたが、当期は「体験型投資学習事業」と「資産形成支援事業」の2つを報告セグメントとして記載した。資産形成支援事業の業績伸長で重要性が増したことが理由とされ、各セグメントの事業内容と担当子会社、前期セグメント情報の組替えも記載されている。

のれんの評価に係る監査手続において、「株式取得時」が「取得時」に表現変更されたほか、事業計画と取締役会承認済みの次年度予算との整合性を検証する手続が新たに追加された。また、主要な仮定として検討対象となる項目に、売上高成長率に加えて新規会員の増加数等が含まれるようになった。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価手続きの記載から、「株式取得に係る取得原価の配分」に関する内部統制の評価が削除され、のれんの減損損失の認識判定に係る内部統制の評価のみとなった。評価の方法（質問及び文書の閲覧等）に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はなく、前連結会計年度の期首純資産への累積的影響額もないとされていた。

前年に記載されていた「ロシア・ウクライナ情勢の影響について」のリスク項目が削除された。原油価格高騰に伴う原材料・ガソリン価格の高止まりが業績及び財政状態に影響を与える可能性があるとの記載がなくなった。

前年の事業等のリスクに記載されていた「⑩自然災害、人災等」の項目が、今年は削除されている。同項目は、地震・風水害などの天災や事故・火災・戦争・テロ等の人災が発生した場合に業績及び財政状態へ影響し得ると記載していた。

事業等のリスクに「⑩自然災害、人災、戦争、テロ、感染症等に関するリスク」の項目が新たに追加された。自然災害や戦争・テロ・感染症等により、保有・管理する駐車場設備等の毀損、工事の遅延、経済活動の停滞、金融市場の混乱が生じる可能性が記載され、BCP整備や安否確認体制の構築等の対策に努めている旨も示されている。

法的規制のリスク記載で、従来は宅地建物取引業法（第65条・第66条）の業務停止・免許取消要件のみに触れていたが、今回は不動産特定共同事業法（第35条・第36条）の業務停止・許可取消し要件も併記された。一方、法令遵守を徹底し該当する事実はないとの認識や、遵守困難・規制強化時のコスト増加が業績・財政状態に影響を与える可能性とする記述が削除された。

駐車場等小口化事業のリスク記載が、従来の「完売時期による業績変動」1項目から、販売時期・販売動向、小口化対象不動産の仕入れ、投資家需要の変動の3項目(i)〜(iii)に再構成され、大幅に拡充された。新たに不動産仕入れ競争の激化・取得価格上昇による収益性低下や、投資家の投資意欲低下による販売長期化・商品組成件数減少のリスクが追加され、各リスクへの対応策も記載されている。売上計上基準(販売総額の概ね95%以上の契約時点)自体に変更はない。

不動産事業のリスクについて、既存の(i)市況・金利動向および(ii)引渡時期による業績変動の記載に、リスクへの対応策と「しかしながら」以下の影響記述が追加された。さらに、棚卸資産の評価損、建築コスト上昇、用地仕入競争の3項目が新たに追加された。

前年にあった有人駐車場の車室数・割合（8,050車室、26.7%）などの具体的数値の記述が削除され、各事業での人材確保・育成の必要性という一般的な記述に置き換えられた。あわせて、人材育成や従業員エンゲージメント向上など対策の記述が追加され、影響の表現も「業績及び今後の事業展開への多大な影響」から「事業運営に支障、業績及び財政状態に影響」へ変わっている。

連結有利子負債残高が5,418百万円から6,661百万円へ増加し、有利子負債依存度も62.1%から65.1%に上昇した。金利上昇リスクの記述は「今後、金利水準が上昇した場合」から「今後、更に金利水準が上昇した場合」へ文言が変更されたが、リスクの趣旨に変更はない。

メディカルサービス事業の貸倒リスクについて、前年は「新たな感染症の流行」による貸出先の経営不振を主因として挙げていたが、今年は感染症への言及が削除され、医療機関等への貸付に伴う経営・資金繰り悪化一般によるリスクの記述に変更された。あわせて与信審査や貸付先の継続的なモニタリングといった対応策の記載が追加され、貸倒損失の発生可能性にも言及している。

駐車場事業のリスク記載について、駐車場用地の確保と賃貸借契約の解約リスクのそれぞれに、地域密着型営業や物件情報ネットワークの拡充、土地所有者との関係維持など具体的な対応策の記述が新たに追加された。あわせて、契約期間(原則1年・自動更新)や3か月前通知による解約条件の詳細な記載は削除され、リスクの内容自体は大きく変わっていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象は従量課金制のアイテム課金売上の収益認識の正確性で変わらないが、名称が「モバイルコンテンツ」から「デジタルコンテンツ」に変更され、売上高が2,818百万円から2,366百万円に更新された。「情報システム」が「基幹システム」に改められ、監査手続では会計システムへの伝送の評価が削除され、基幹システムの売上データと会計システムのデータの照合が追加された。

新株予約権による潜在株式数が218,700株(発行済株式総数の3.3%)から195,000株(同2.95%)に減少し、発行済株式総数も6,578,975株から6,602,675株に増加した。内訳は第6回が190,000株から175,000株、第10回が14,700株から9,300株となり、新たに第11回新株予約権の潜在株式数10,700株が記載された。前年にあった第11回新株予約権の発行決議に関する記述は削除されている。

事業環境リスクの記載において、「モバイルコンテンツ市場」という表現が「デジタルコンテンツ市場」に置き換えられた。市場動向・技術革新・競合の各項目で用語が統一的に変更されているが、リスクの内容や評価に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号、第25号、適用指針第28号)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「BRUNO株式会社に係る商品及び製品の評価」から「BRUNO株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性」に変更された。繰延税金資産596百万円のうち532百万円がBRUNO株式会社分で、将来の課税所得見積りの基礎となる事業計画の売上高予測に不確実性があるとされている。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期では記載されなくなった。前期の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象がパッケージ事業の受注制作ソフトウエア開発に係る「履行義務の充足による収益の認識」から「履行義務の充足に係る進捗度の見積り」へ表現が変更され、判断の記述も「経営者の判断による」から「重要な判断を伴う」に改められた。監査手続では、請負契約書等との証憑突合の項目が削除され、取締役会議事録の閲覧が「取締役会及び経営会議等」に拡大された。

業務委託契約に関して適用される可能性のある法令の名称が、「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」から「中小受託取引適正化法(取適法)」に変更された。労働者派遣法に関する記載、リスクの影響の説明および対応策の記述に変更はない。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当期では記載されていない。前期の記載でも財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントが従来の「保険販売事業」「ソリューション事業」「システム事業」の3区分から、「保険クリニック事業」「FA事業」「ソリューション事業」「システム事業」の4区分に変更された。法人・富裕層向け保険提案や保険以外の金融商品の取扱いを行う「FA事業」が新設され、FC店舗の運営支援は保険クリニック事業に含まれる形に再編された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づき組み替えて開示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象名称が「保険販売事業」から「保険クリニック事業」の直営店部門に変更され、注記も「保険クリニック事業及びFA事業」に係る固定資産の減損となった。対象となる固定資産の合計は784,021千円(総資産の13.0%)から1,226,340千円(同19.1%)に増加し、有形・無形・投資その他の資産の各計上額も更新された。減損判定の方法や不確実性に関する記述は、基本的に前年と同様である。

前年に記載されていた「個人情報の漏洩について」の項目(2024年8月に第一生命保険からの出向者によりネオファースト生命へ顧客情報が漏洩していたことが判明した件と、再発防止策の実施)が今年は削除されている。あわせて『保険クリニック®』の®表記が外れている。その他の個人情報保護の取り組みやリスク記載は前年と同一である。

保険クリニック事業の直営店に関する固定資産の減損のKAMで、売上増加の質問先が営業統括本部の責任者から財務経理部の責任者に変更され、事業計画の達成可能性の検討から人員配置への言及が削除された。また、出店して間もない赤字店舗について、損益が当初計画を著しく下回っていないかを検討し減損の兆候を評価する手続が追加された。

季節的変動に関するリスク記載で、ロイヤリティ収入の対象部門名が「ソリューション事業FC部門」から「保険クリニック事業FC部門」に変更されました。季節性の内容や経営成績への影響に関する記述自体に変更はなく、事業区分名称の更新にとどまります。

ソリューション事業の売上高が連結売上高全体に占める割合の記載が23.6%から12.1%へと変更された。あわせて『保険クリニック®』の表記が『保険クリニック』に変更されたが、リスクの内容自体に変更はない。

リスク管理の推進組織の名称が「リスク管理会議」から「リスク・コンプライアンス委員会」に変更され、定期開催の頻度が年2回から年4回に増えました。構成メンバー(代表取締役を委員長とし、取締役、執行役員、監査役、内部監査室長)や、個別のリスクに関する記載に変更はありません。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

上場日が「2025年7月」から「2025年7月18日」に具体化され、新規上場時の流通株式比率28.4%の記載が削除され、現在は東京証券取引所の流通株式基準を満たしている旨が追加された。また、既存大株主への一部売出し要請や公募増資による流動性向上策の記述が削除された。

公募増資等による調達資金の使途について、前年は「充当する計画」と記載されていたが、今年は「充当しております」と実行段階の表現に変更された。また「事業規模の拡大」の文言が削除され、リスクの記述も「懸念があり」から「確保することができない場合には」へと表現が改められた。発生可能性・影響度の評価(いずれも小)に変更はない。

固定資産の減損リスクの記載について、減損処理を「実施しております」とする表現から「適切な減損処理を実施しておりますが」へ変更し、将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合に業績・財政状態へ影響する可能性がある旨に書き換えた。発生可能性(中)・影響度(大)の評価は変更されておらず、主に文言の整理にとどまる。

継続企業の前提に関する重要事象の記載が更新された。前年は営業損失114,741千円、債務超過解消(純資産185,891千円)を記載していたが、今年は営業損失202百万円、当期純損失358百万円、現金及び預金442百万円、純資産268百万円(自己資本比率14.0%)へ変更された。営業損失は拡大し、M&A(メディアリメイク、JINENの子会社化)の記載が追加され、直接・間接金融市場からの資金調達検討が明記された。

前年のKAMは、OS社の株式取得に伴うオンラインマッチングサービス事業の「のれん」73,820千円の評価でしたが、今年は取引先abc株式会社に対する売上高(51,100千円、連結売上高270,795千円の約2割)の実在性に変更されました。資本業務提携先への売上であることや、無形サービスのため実態把握が困難であることが決定理由として挙げられ、契約書・受領書・検収書との照合等の全件手続が記載されています。あわせて「当監査人」が「当監査法人」へ表記変更されています。

監査法人が「柴田公認会計士事務所、大瀧公認会計士事務所」から「清流監査法人」に変わりました。

事業等のリスクの前文において、パーパスの表現が「社会のウェルビーイング向上のため」を含む形に改められ、事業説明も「コミュニケーションの習慣化」「ありがとうの可視化」などの表現に変更された。サービス名称の表記(ソーシャルカード→デジタルサンクスカード等)と基準日(2025年6月30日→2026年6月30日)も更新されたが、リスク項目自体の変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、この変更による連結財務諸表及び財務諸表への影響はないとされていた。