前年の有報と比べて文章が変わった箇所を、重要度の高い順に表示します。
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前年KAMにあった「Stellantisジャパン販売株式会社に係る企業結合」(取得価額397,653千円)の項目が削除され、KAMは店舗固定資産の減損のみとなった。減損KAMの数値は、店舗数が44店舗から62店舗、有形固定資産残高が8,865,041千円から10,288,546千円、無形固定資産残高が266,302千円から415,413千円に更新され、減損損失は249,229千円から69,767千円に減少している。減損の兆候判定や主要な仮定(新車・中古車の販売見込み台数)に関する記載内容は同様である。
法的規制の記載で、対象法令の範囲に「中古車輸出関連事業」および「国内外の関係法令」が新たに明記され、規制の強化への言及も加わった。その他は主に表現の整理であり、内部監査室による遵守状況の確認という対応の記述に実質的な変更はない。
前期に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が今期は削除された。前期は、2024年5月のENG株式取得に伴い「中古車輸出関連事業」を報告セグメントに追加し、「輸入車販売関連事業」を「輸入車ディーラー事業」へ名称変更した旨の説明であった。
人材確保リスクの記載が拡充され、人材を十分に確保・育成できない場合に店舗運営、サービス品質、新規出店、M&A後の事業運営等に支障が生じ業績や成長戦略に影響し得る点、採用費・人件費・教育費の上昇が収益性に影響し得る点が新たに明記された。対応策も、従来の人的資本経営・職場環境整備から、グループ共通の人事制度、採用強化、事業会社を横断した適正配置・人材交流、キャリア形成支援などへ具体化された。
自動車販売市場リスクの記載について、市場縮小の見通しが「中長期的には」と時間軸を明示する表現に改められ、業界再編の記述も「激化」から「進展」に変更された。対応策の記述は、M&Aを業界再編を事業機会と捉えて活用すること、およびENG社の中古車輸出事業による国内市場への依存度低減・収益機会の多様化へと更新された。リスク内容自体に実質的な追加・削除はない。
監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、前年にあった「開発部門による資産性の区分の確認」「経理部門によるソフトウエア計上額の確認」といった特に焦点を当てた統制の具体的記述が削除され、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨のみの記載となった。
株式希薄化リスクの項目で、新株予約権による潜在株式数(430,195株、発行済株式総数の0.72%)の具体的な数値記載が削除され、新株予約権の説明も「発行をしており」から「過去に発行しており」へ変更された。繰越欠損金の項目では、基準年が2025年6月期末から2026年6月期末に更新された。自然災害・訴訟等のリスク評価や記載内容に変更はない。
報告セグメントについて、2025年6月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことを受け、「デジタルガバメント」を廃止し、「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の2区分へ変更したことが新規に記載された。連結子会社の株式会社ノースディテールは「スマートベニュー」へ移設され、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分に基づき作成されている。
デジタルガバメントセグメントの製商品・サービス説明（“ガブクラ”、“SMART L-Gov”、“GaaS”等）と2025年6月の事業一部譲渡に関する記載が削除された。モビリティ・サービスセグメントでは祖業の自動車電装やカーソリューション、リース車両向け物販事業の譲渡の記述が削除され、「無人化サービス」が追加された。スマートベニューは「今後」の語が削除された程度の表現変更である。
報告セグメントの数が3つから2つに変更され、前年に記載のあった「デジタルガバメント」が報告セグメントから外れ、「モビリティ・サービス」と「スマートベニュー」の2つのみとなった。セグメントの決定方法に関するその他の記載内容に変更はない。
自然災害リスクの拠点記載から東京都・関東地方が削除され、事業継続の対策記述も「クラウドソリューション事業」から「当社グループ」へ、また「制震・耐震・免震構造」の文言が削除された。業績変動の項では四半期業績表が当期の数値に更新され、通期売上高は4,361,869千円から5,864,262千円、営業損益は440,677千円の損失から178,600千円の利益に変わり、表の注記(監査・レビュー未受領)が削除された。その他、事業の呼称の調整(「クラウドソリューション事業」から「当社グループが展開している事業」等)やスマートベニューの表記修正が行われている。
事業名称が「クラウドソリューション事業」から「モビリティ・サービス」へ変更され、顧客層から一般消費者や自治体、デジタルガバメント分野への言及が削除された。スマートベニュー関連では、情報漏洩リスクに協力会社を含む非公開情報の管理に関する記述が追加され、新たに「取引先の信用リスク」と「予約キャンセルのリスク」の2項目が新設された。
監査法人が「三優監査法人」から「OAG監査法人」に変わりました。
田中貴金属工業の持株比率が17.29%から17.27%へ微減し、取引実績は仕入高が166百万円から0百万円(期末買掛金残高も132百万円からなし)、売上高が139百万円から190百万円へと更新された。取引関係の説明も、同社の安定調達力・販売力への依存を示す記述から、複数の取引先の一つとして事業環境や条件に応じ適宜取引する位置付けへと書き換えられた。
前期にあった報告セグメントの決定方法や各セグメントの主要サービス(エンターテイメント事業・スポーツ事業のユニット構成)、ユニット名称変更に関する説明が、今期の抽出箇所では「前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)」という見出しのみの記載に置き換わっている。記載の抽出・構成の差である可能性があり、セグメント区分自体の変更は読み取れない。
市場価格のない株式等の評価に関するKAMで、計上額が515,674千円(総資産の1.0%)から942,211千円(同1.5%)に変更され、前年にあった投資有価証券評価損190,832千円の記載が削除された。また、監査手続のうち修正後の事業計画を社内基準と照らして取得時計画からの重要な乖離を検討する項目が削除された。
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載でも連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされており、適用初年度の注記が不要となったことによる削除とみられる。
借入金残高が28,600百万円から13,796百万円へ減少し、借入金依存度は23.1%から9.7%に、売上高に対する支払利息の比率は2.2%から0.9%に低下した。リスクの説明文言や財務制限条項に関する記述自体は前年と変わっていない。
生産拠点集中のリスク記載で、従来の「分散化は一部にとどまっている」という記述に加え、2026年7月に北海道千歳市で新千歳工場を立ち上げ、センサーや石英製品の製造開始を予定していることが追記された。今後も分散化を進める旨が示された一方、自然災害等による生産停止が業績・財務に影響し得るというリスク認識は維持されている。
報告セグメントが「デジタルマーケティング」「データマーケティング」「インサイト」の3区分から、「デジタルマーケティング事業」「リサーチ・インサイト事業」の2区分に再編され、旧データマーケティングとインサイトが統合された。デジタルマーケティング事業の内訳として「ソーシャル&デジタルプロモーション」「SI・DXコンサルティング」「マーケティングHR」の3領域が新たに記載された。
監査上の主要な検討事項の対象が、前年の「株式会社クリエイティブリソースインスティチュートに係るのれんの金額及び評価」から、「株式会社DIGITALIOの企業結合に係る取得原価の妥当性」に変更された。新たな対象は2026年4月10日付で取得原価1,250,000千円により全株式を取得した企業結合で、のれん474,315千円を計上しており、主力成長事業の売上高成長率及び割引率の不確実性が決定理由とされている。監査手続も、既存子会社のれんの減損兆候の識別から、株式価値算定書の評価技法・割引率の検証(ネットワーク・ファームの専門家の関与を含む)へと変わった。
前年に記載されていた「登録モニターの活用について」のリスク項目が削除された。同項目では、関連会社である(株)リサーチパネルの登録モニターを独占的に利用しており、利用が困難になった場合に業績へ影響する可能性があると記載されていた。今年の記載には当該項目が存在しない。
個人情報流出リスクの記載で、対象事業の表記が「データマーケティング事業、インサイト事業」から「リサーチ・インサイト事業」に変更された。個人情報の取得やプライバシーマーク認定事業者である旨など、リスクの内容や対策の記載に変更はない。
システム障害に関するリスク記載の本文は前年と同一で変更がありません。末尾に「c.特有の法的規制・取引慣行・経営方針」という見出しのみが追加されており、内容を伴わない項目名の追加にとどまります。
競合リスクの記載のうち、M&Aによる事業者統合が進行している事業の名称が「データマーケティング事業、インサイト事業」から「リサーチ・インサイト事業」に変更された。競争環境や業績への影響に関するその他の記載内容に変更はない。
事業等のリスクの前文で、対象事業の記載が「デジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業」から「デジタルマーケティング事業、リサーチ・インサイト事業」に変更された。事業区分の名称・構成の変更に伴う表現の更新であり、リスク内容自体の変更は前文中には示されていない。
「その他のリスク」に、グロース市場の上場維持基準（上場後5年経過で時価総額100億円以上）への適合に関するリスク(4)が新設された。2030年6月期末が判定対象となる見込みで、現時点の時価総額は基準を下回っており、未達の場合は1年間の改善期間を経て上場廃止となる可能性が明記された。あわせて流動株式比率が30.7%から29.6%に更新され、「特定期間なし」が「特定時期なし」に表記変更された。
前年の監査上の主要な検討事項(KAM)では、固定資産の減損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が取り上げられ、減損損失26,613千円の計上や監査手続の詳細が記載されていた。今年は見出しのみで、個別のKAM項目の記載が確認できない状態となっている。
前年に記載されていた「(11)海外での事業展開について」のリスク項目が、当期の事業等のリスクから削除されている。前年は、海外開発拠点の設置など海外事業拡大に伴い、法制度の改正、政治・経済情勢の変化、急激な為替変動が事業及び業績に影響を及ぼす可能性が記載されていた。
特定顧客への依存度に関する記載で、売上高上位3社が売上高全体に占める割合が67.0%(2025年6月期)から78.9%(2026年6月期)へ上昇した。主語が「当社グループ」から「当社」に変更されているが、主要顧客が自動車関連企業である点やリスク低減の方針などその他の記載は同一である。
従来は「Videoクラウド事業」の単一セグメントであったが、2026年1月に株式会社Nexil及び株式会社オルプラの株式を取得し連結範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より「HR事業」を新たな報告セグメントとして追加した。あわせて、従来の「Videoクラウド事業」と「店舗クラウド」を総称して「DX事業」に変更した。
監査上の主要な検討事項が、前期の「Videoクラウド事業の動画制作サービスに係る売上高の期間帰属の適切性」から、当期は「株式会社オルプラ及び株式会社Nexilの株式に関する取得価額の合理性」へ全面的に入れ替わった。当期は両社の株式取得に伴いのれん766,396千円(連結総資産の21.6%)を計上しており、DCF法による株式価値算定や事業計画の仮定の合理性が検討対象となっている。また、財務諸表の単体表記から連結財務諸表の表記に変わっている。
主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、法的規制の項目は「法的規制及び許認可について」に改題されました。新たにHR事業の有料職業紹介事業許可（職業安定法等）への言及が加わり、許可取消しや事業停止等の行政処分を受けた場合に「重大な影響」を及ぼす可能性があると記載されています。情報資産の項目にも、HR事業で求職者の履歴書・職務経歴・年収等の個人情報を大量に保持・管理する旨が追加されました。
主語が「当社」から「当社グループ」に全面的に置き換えられました。あわせて、株式会社オルプラ及び株式会社Nexilの買収で計上したのれんに関する「固定資産の減損について」のリスクが新設され、以降の項番が繰り下がりました。
主語が「当社」から「当社グループ」へ全面的に変更され、景況感のリスクに新たに展開するHR事業（人材紹介事業）が採用意欲の低下や採用決定数の減少を通じて業績に影響し得る旨の記載が追加された。また、特定事業への依存の項目では、主力事業がVideoクラウド事業（2025年6月期97.2%）からDX事業（2026年6月期89.9%）に変更され、依存度の数値も低下している。
減損に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の監査上の対応が見直された。新規開業施設の計画対比や、不動産鑑定評価額の妥当性検討(外部専門家の利用・評価)に関する手続の記載が削除され、将来キャッシュ・フローの見積りに一定のストレスを加味した場合の減損認識要否への影響評価が追加された。
KAMの題名が「固定資産の評価」から「固定資産の減損損失の認識の要否の判定の妥当性」に変わり、前期にあったクラフトホテル瀬戸内の減損損失109,871千円の計上や回収可能価額・不動産鑑定評価に関する記述が削除された。当期は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失の認識は不要と判断した旨に改められ、有形固定資産535,850千円、無形固定資産225,365千円の残高に更新された。
M&Aリスクについて、発生可能性が「低」から「中」に引き上げられ、M&Aを積極的に推進する方針で複数案件を精査中である旨、借入による資金調達に伴う有利子負債・金利変動の影響、事業計画にM&Aの売上・利益を含めていない旨が追記された。対応策にも投資判断基準・決裁手続の整備や推進体制・人材確保が加わった。固定資産の減損では、前年記載の減損損失109,871千円の具体的記述が、前事業年度に計上し当事業年度は計上なしとの記述に置き換わった。
新たに「(10) 生成AIの台頭について」のリスクが追加され、AIによるマッチング機能の代替、個人情報流出、生成情報の誤りや法令整備等による影響の可能性と、AI活用統制や社内規程整備などの対応策が記載された。また「(5) 検索エンジンへの対応」の対応策に、生成AI向け最適化施策や公式アプリ・会員基盤・口コミ・SNS等による集客経路の多様化が追記された。(1)の業績変動の記載は2025年6月期から2026年6月期へ年度が更新されている。
社会保険制度の改定リスクについて、発生時期を「数年以内」から「2026年10月以降」へ、発生可能性を「低」から「高」へ引き上げ、短時間労働者への適用拡大（賃金要件撤廃、企業規模要件の引き下げ）の具体的内容と、働き控え緩和による就業時間増加の可能性を追記した。大規模自然災害リスクでも発生可能性を「低」から「中」に引き上げ、風評による旅行需要減退や地震の影響を事業計画に織り込んでいる旨を追加した。法令名の更新（下請法の新名称）や対応策の具体化も含まれる。
その他のリスクに「(4)上場維持基準への適合について」が新たに追加された。時期は2030年6月期末、発生可能性は「中」、影響度は「大」と記載されている。既存の(1)〜(3)の項目に変更はない。
事業に関するリスクの一覧に「(10)生成AIの台頭について」が新規に追加された。発生時期は特定時期なし、発生可能性は低、影響度は中と記載されており、既存の(1)〜(9)の項目に変更はない。
「社会保険制度の改定について」のリスクは、顕在化時期が「数年以内」から「2026年10月以降」に具体化され、発生可能性が「低」から「高」に引き上げられた。また「大規模自然災害、事故等について」の発生可能性も「低」から「中」に引き上げられた。影響度の区分はいずれも「中」のまま変更はない。
非継続事業に分類した対象会社が入れ替わり(readytowork、フォーハンズ等が記載から外れ、合同会社SCLキャピタルが追加)、日本ペット少額短期保険の組替えにより前連結会計年度に金融事業が報告セグメントから外れた旨が追記された。EC事業は「TCG事業」へ名称変更(事業内容は不変)、人材事業に学生向けキャリア教育事業が加わり、インキュベーション事業の説明から地方創生関連サービス等の記述が削除された。
KAMの対象が、前年の(株)スカラコミュニケーションズ関連のれん(243,064千円、業界情勢変化・特定顧客の案件縮小による減収が背景)から、(株)エッグののれん(164,834千円、割引率8.4%)に変更された。のれん全体の計上額は978,216千円と記載されており、監査上の対応も売上高成長率や外注費を含む原価率などエッグ固有の仮定の検証に改められている。
セグメント情報の記載省略の理由を示す文で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため記載を省略するという内容自体に変更はない。
固定資産の減損に関するリスク記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更されました。減損処理が必要になった場合に経営成績等へ影響を及ぼす可能性があるという内容自体に変更はありません。
業務提携先との関係に関するリスク記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。提携契約の遵守、特定提携先への過度な依存の回避、提携解消等による業績への影響の可能性といった記載内容に変更はない。
繰延税金資産の回収可能性に関するリスク記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更されました。リスクの内容(将来の課税所得の見積り変動による計上額見直しと経営成績への影響の可能性)に変更はありません。
受託開発案件の採算に関するリスク記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。リスクの内容や評価（仕様変更や不具合による工数超過、採算悪化の可能性）に変更はない。