有価証券報告書の変化点

受託開発案件の中断リスクの記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に、業績への影響の対象も「当社グループの業績」から「当社の業績」に変更された。リスクの内容や想定される影響の説明自体に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

売上計上時期の期ずれリスクの記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に、期間表現が「連結会計年度」から「事業年度」に変更された。リスクの内容（仕様変更や検収遅延による計上時期のずれ）自体に変更はない。

ライセンス収入の変動リスクの記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。リスクの内容(顧客の販売計画への依存と業績への影響)自体に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

「小規模組織であることについて」のリスク項目で、主語が「当社グループ」から「当社」に、影響対象も「当社グループの事業及び業績」から「当社の事業及び業績」に変更された。リスクの内容や対策方針に変更はなく、表現上の修正のみである。

特定人物(代表取締役社長CEO兼CTO 曹暉氏)への依存リスクの記載について、「当社グループ」が「当社」に表記変更された。リスクの内容、対策(情報共有・権限委譲・引継ぎ)、影響の記述に実質的な変更はない。

コンプライアンス体制に関するリスク記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。リスクの内容や取り組みの記述に実質的な変更はない。

人材の確保・育成に関するリスク記載で、主語が「当社グループ」から「当社」へ変更され、影響を受ける対象も「当社グループの事業及び業績」から「当社の事業及び業績」に改められた。リスクの内容や発生可能性の評価に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。想定される事象が情報漏洩のみから、改ざん・消失、社内システム・開発環境の停止等にまで広がり、帰結として事業活動の中断や復旧費用の発生が追記された。

品質管理に関するリスク記載で、主語が「当社グループ」から「当社」へ、「当社グループの事業及び業績」から「当社の事業及び業績」へ変更された。品質管理の手法や損害賠償責任等のリスク内容に変更はない。

知的財産に関するリスク記載において、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。第三者の特許侵害の可能性や損害賠償請求による影響といったリスクの内容自体に変更はない。

技術動向リスクの記載において、対象技術に「画像認識、生成AI、LLM(大規模言語モデル)」が明示的に追加され、従来の「ディープラーニング」のみの記載から拡張された。また、対応策の記述が「人材の採用や開発」から「最新技術の調査・検証、人材の採用・育成、継続的な研究開発」へと具体化され、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。

自然災害等のリスクの記載で、「当社グループ」が「当社」に置き換えられた。リスクの内容や影響の評価自体に変更はなく、主語表現の変更にとどまる。

主語が「当社グループ」から「当社」に変更されたのみで、市場規模の縮小リスクの内容およびリスク低減策の記述に実質的な変更はありません。

事業等のリスクの前文について、冒頭の「3【事業等のリスク】」という見出し表記が削除され、文中の「当社グループが判断した」との記載が「当社が判断した」に変更された。リスク項目の内容自体に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

前年は「Videoクラウド事業」を主要事業とし、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略する旨が記載されていた。当年はこのセグメントに関する記載自体が削除されている。

前年には記載がなかった「報告セグメントの決定方法」が新たに記載された。報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能で取締役会が定期的に検討する構成単位であり、動画を起点とするマーケティングDXを支援する「DX事業」と人材紹介を行う「HR事業」の2つとされている。

主語が「当社」から「当社グループ」に、期間表記が「当事業年度」から「当連結会計年度」に改められた。新株予約権の潜在株式数は129,300株から115,800株(発行済株式総数比2.8%から2.5%)に、代表取締役社長の持株比率は47.34%から47.93%に更新された。リスクの内容や配当政策の方針自体に変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当期では削除された。前期の記載では、当該変更による財務諸表への影響は軽微とされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価手続の記載が、「固定資産の評価」に関する内部統制から「固定資産の減損損失の認識の要否の判定」に関する内部統制へと、対象を具体化する形に変更された。評価手続の実施内容そのものは、整備及び運用状況の有効性の評価という点で変わっていない。

請求済未出荷売上に関するKAMの主題は前年と同じで、金額は378,047千円から364,087千円、連結売上高に占める割合は4.5%から4.4%へ更新された。決定理由と監査手続では対象が「期末日時点」の請求済未出荷売上に限定され、収益認識要件の充足判断が特に重要との記載が加わり、外部倉庫の棚卸立会は「全ての取引」ベースから「一部」の立会へと表現が変わった。

為替変動リスクに関する文章部分は前年と同一で、過去の損益影響を示す連結経営指標の表が1年分ずれ、第29期が削除され第34期(2025年7月~2026年6月)が追加された。第34期は売上高8,294,795千円、経常利益294,922千円、為替差益6,208千円となっている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による財務諸表への影響は軽微とされていた。

報告セグメントが「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の3つから、「ネット型リユース事業」「モバイル通信事業」の2つに変更された。組織変更により「メディア事業」セグメントを廃止し、各事業セグメントとその他に移管しており、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分方法で作成し直している。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度は削除されている。前年度の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

業績の偏重に関するリスク記載の文面は前年と同一で、対象年度が2025年6月期から2026年6月期に更新され、四半期ごとの売上高・営業利益の数値が差し替えられた。第3四半期に売上が集中する傾向(3,105,810千円)は変わらず、第4四半期の営業利益は43,565千円から22,111千円となっている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載でも連結財務諸表・財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年に記載されていた「(18)ソフトウエア仮勘定の資産性の評価や収益計上について」のリスク項目が、今年は削除された。前年は、業者間物件流通サービス用ソフトウエアの開発遅延や開発費用の増加、販売計画の下方修正が業績に影響し得ると記載していた。

事業等のリスクに「(15)ソフトウェア開発投資及び資産性に関するリスク」が新規に追加された。開発費用の計画超過や販売・利用が計画を下回った場合に、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損損失計上や償却費負担の増加が財政状態及び経営成績に影響し得ること、収益認識の時期・金額が想定と異なる可能性があることが記載されている。

知的財産の管理に関するリスクの末尾に、生成AIの利用やAIを活用した製品・サービスの提供に関して、学習データ、入力情報又は生成物に係る著作権その他の権利関係が問題となる可能性があるとの記載が追加された。あわせて「及び」の表記変更(財政状態及び経営成績)があるが、実質的な変更はない。

情報セキュリティリスクの記載が具体化され、脅威としてサイバー攻撃、マルウェア、ランサムウェア、委託先経由の攻撃、システムの脆弱性などが新たに列挙された。また、事象発生時の影響として、原因調査・システム復旧・顧客対応・再発防止等の多額の費用、行政処分、事業活動への影響が追記された。

事業等のリスクに「(3)AI及びデータ活用に関するリスク」が新設された。AI出力の正確性・公平性が保証されず誤情報や不適切コンテンツが生じる可能性、AIの学習・利用に伴う個人情報・機密情報・著作権等の第三者の権利問題の可能性が記載され、社内ルール整備等の取組を行うものの、顕在化すれば信用・事業・財政状態・経営成績に影響し得るとしている。

セグメント情報の記載省略の理由を述べる文で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。単一セグメント（不動産業務支援事業）のため記載を省略するという内容自体に変更はない。

ソフトウエア仮勘定に関する監査上の主要な検討事項の実証手続において、投資回収計画の主要な仮定の表現が「顧客数」から「販売本数」に変更された。あわせて「プロジェクト毎に作成された」との限定の削除や、ストレス検討の文言整理が行われた。手続の骨子（議事録閲覧、原価集計の再計算、証憑突合・ヒアリング、ストレステスト）に変更はない。

KAM（ソフトウエア仮勘定の資産性）の記載が連結ベースから個別ベースの記載に変わり、計上額が1,337,305千円から1,281,139千円、総資産比が約23.4%から約20.6%に更新された。将来の収益見積りの主要な仮定は「販売単価及び顧客数」から「販売単価及び販売本数」に変更され、売上高の実証手続の文言（期間配分→期間帰属、納品・検収書等）も一部修正された。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制評価の記載が一部修正された。対象が「受注プロセス及び計上プロセス」から「計上プロセス」に変更され、②の統制は、経理責任者が物品受領書・検収書等で確かめる内容から、経理担当者が売上データ(販売管理システム)と受注明細書、納品・検収書を照合する内容に改められた。①と③は変更されていない。

KAMの対象は引き続き売上高の実在性及び期間帰属であるが、連結財務諸表の監査から個別財務諸表の監査に記載が変わり、売上高(5,075,325千円→5,472,633千円)や契約負債(902,174千円→1,008,702千円)等の数値が更新された。収益認識の記述は、製品販売を検収時点での認識、サービス提供を契約期間にわたる時の経過に応じた認識とする具体的な説明に改められ、新3カ年計画の公表時期も2024年9月から8月に変更されている。

事業等のリスクから「(13)配当政策について」の項目が削除された。前年は、内部留保を確保しつつ業績の成長に見合った安定的かつ継続的な配当を行う基本方針と、各期の財政状態・経営成績を勘案して利益還元を検討する旨が記載されていた。

代表取締役会長の米津健一氏および資産管理会社である株式会社NJCの所有割合が、発行済株式総数の68.73%から59.83%に低下した。その他の記載は「および」から「及び」への表記変更程度で、リスクの内容や方針に変更はない。

新株予約権行使による希薄化リスクの記載で、基準日が2025年6月30日から2026年6月30日に更新され、潜在株式数が170,000株から118,000株に、発行済株式総数が14,360,440株から14,412,440株に変更された。潜在株式比率は1.2%から0.8%に低下している。その他は「および」を「及び」とする表記変更のみで、リスクの内容自体に変更はない。

事業継続リスクの記載が書き直され、従来の台風・霧島山系の噴火・日向灘地震といった地域固有の自然災害の具体例が、地震・津波・火山噴火・台風・豪雨などの一般的な列挙に置き換えられた。新たに感染症の大規模流行、戦争、テロ、社会インフラの停止が対象事象に加えられ、事業継続体制の整備、データのバックアップ、リモート環境の活用といった対応策の記述も追加された。

経営戦略・事業計画の達成リスクの記載が改訂され、従来の中期ビジョンや「リアプロBB」「リアプロ」への言及が削除され、業務支援システム・物件流通サービスを基盤とした成長戦略（AI・データ活用等）の記載に置き換わった。新たに、新製品開発・普及、価格改定等の施策の遅延や、事業環境・競争環境・技術動向・法規制の変化により戦略・計画の変更が必要となる可能性が追記された。

人材リスクの記載が、技術者・営業人員中心の説明から、開発、AI・データ、プロダクト企画、カスタマーサクセス等を含む幅広い分野の専門人材へと拡張された。人材獲得競争の激化や労働人口の減少、製品開発の遅延やサービス品質の低下といった具体的な影響の例示が追加され、採用強化・育成・職場環境整備などの取組の記述も新たに加わった。

競争環境・技術革新リスクの記載が拡充され、クラウドサービス、生成AI、データ分析といった具体的な技術名と新規事業者の継続的な市場参入への言及が追加された。顧客獲得・維持が困難となる可能性や、顧客要望の製品企画への反映、AI・データ活用の研究開発といった取組の記述も加わり、従来の製品陳腐化・価格引下げの記載は表現が整理された。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性」(計上額331,924千円、LEAPエンジン向けブレードの販売予測数量が仮定)から、「株式会社オノプラントの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理」に変更された。同社の全株式を980,000千円で取得して連結子会社とし、のれん886,719千円を計上、償却期間を14年と見積もっていることが記載されている。監査の対象も個別の財務諸表から連結財務諸表に変わっている。

主語が「当社」から「当社グループ」へ変わり、連結ベースの記載となった。SAFRAN社への売上依存度は96.8%から97.1%へ微増し、2025年11月の更新契約締結が追記された。新たに「新規案件の量産」リスクが独立項目として追加され、新材料量産のリスクに歩留まり未達の可能性が加わった一方、Boeing社737MAXの品質トラブルに関する記述は削除された。

セグメント情報の記載省略に関する文言で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更されました。加工事業の単一セグメントであるため記載を省略するという内容自体に変更はありません。

ストック・オプションによる希薄化リスクの数値が更新され、潜在株式数は578,000株(発行済株式総数の15.0%)から1,769,700株(株式分割考慮後、同7.1%)となった。また、主語が「当社」から「当社グループ」へ、「当事業年度」から「当連結会計年度」へ変更されたが、リスクの評価(可能性:低、影響度:小)や配当方針の内容に変更はない。

事業体制に関するリスクの記載において、主語が「当社」から「当社グループ」へ一括して置き換えられた。代表取締役社長への依存および人財の確保・維持の両リスクについて、顕在化の可能性・時期・影響度の評価や内容自体に変更はない。