有価証券報告書の変化点

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載から、「減損損失の測定の適切性の評価」に関する項目（使用価値と将来事業計画の整合性検証、再計算による減損損失の測定確認）が前年から削除された。当期の記載には該当項目が存在しない。

前年の監査報告書に記載されていた「減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性の評価」に関する監査手続の記述（減損の兆候が識別された子会社に対する将来事業計画の整合性確認、見積り精度の評価、主要な仮定の適切性評価）が、今年は記載されていない。当該項目に関連するKAMの記載が削除された形となっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）における監査手続のうち、「減損の兆候の判定に関する判断の妥当性の評価」の項目が削除された。前年は、経営者への質問や資料閲覧、株式取得時及び前期の事業計画と実績の乖離の評価を通じて兆候判定の妥当性を検討する手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、のれん及びその他の無形固定資産の減損に関する内部統制（減損の兆候の判定、認識の要否、測定に関する整備・運用状況の評価手続）の記載が、当年は削除されている。

前年の監査報告書にあった「のれん及びその他の無形固定資産等の減損」に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が、当年では削除された。前年は朝日サージカルロボティクス等4社について9,244百万円の減損損失を計上し、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性をKAMとしていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「主要な製造及び販売拠点における棚卸資産の実在性」が新たに記載された。棚卸資産合計は連結総資産の13.6%(商品及び製品10,111百万円、仕掛品10,482百万円、原材料及び貯蔵品9,240百万円)で、複数拠点・外部倉庫・預託在庫での保管を理由に挙げ、実地棚卸立会や確認状発送などの監査対応が記載されている。

海外売上比率が84.3%から85.7%に更新された。情報セキュリティのリスクでは、攻撃・損害の例示としてランサムウェア、なりすまし、不正送金、内部不正、取引先等を経由した攻撃、資金の流出が追加された。保有株式や人材確保等の項目は主に表現の修正にとどまる。

海外事業展開に地政学的事象による販売・生産・物流への支障を追記し、海外生産依存には国際物流網のリスクを追加した。また「関税、貿易規制及び経済安全保障について」と「競合状況について」（中国等メーカーの台頭による低価格製品・価格競争）を新設し、原材料価格の項目を樹脂・化学品等に拡張した。一方で自然災害等の独立項目は削除し、疫病・気候変動の記載を再構成した。

産業機器分野のリスク記載から「競合状況について」の項目が削除された。前年は韓国・中国等のメーカーが新たな競合先として存在し、同品質かつ低価格の製品を供給できる体制に成長した場合に業績へ影響する可能性が記載されていたが、今年は客先仕様に関する記載のみが残っている。

欧州のMDR/MDDに関する記載が、MDDからMDRへの移行認証が最終段階にあること、およびMDRの要求事項が厳格で移行後も認証取得・維持に期間と対応を要することを述べる内容に拡充された。新たに「研究開発及び新規事業について」の項目が追加され、開発中止や事業化の遅れによる研究開発費・固定資産・投資資産の損失の可能性が記載された。PCIガイドワイヤーの売上高(578億円→704億円、構成比48.2%→48.4%)と中国売上高(282億円→374億円、構成比23.6%→25.7%)の数値も更新された。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する記載で、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。今年はこれに代わり、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号)等を期首から適用した旨が記載され、影響は軽微とされている。

前年にあった営業支援事業の除外（株式会社デュアルタップグロウス全株式譲渡）に関する経緯説明が削除され、報告セグメントを不動産販売・不動産管理・海外不動産の3つとする記載に整理された。不動産販売事業の説明には、中古区分マンションおよび開発用不動産の仕入・販売が新たに加わり、「分譲」が「販売」に表現変更された。

有利子負債への依存に関するリスクの文章は変更されておらず、比較表の対象期間が2021年〜2025年6月期から2022年〜2026年6月期に更新された。2026年6月期の有利子負債残高は3,605,946千円、総資産額は6,692,838千円、有利子負債依存度は53.9%となり、2025年6月期の48.1%から上昇している。

従業員数の記載が2025年6月30日現在219名から2026年6月30日現在227名に更新されました。また「人材の確保・育成」の項で、事業の説明が「不動産販売事業、海外不動産事業」と不動産関連法令の法的規制への言及から、「各事業」と関連法令等の遵守という一般的な表現に改められました。個人情報管理および代表取締役社長への依存に関する記載に変更はありません。

前年度に記載されていた「富士山麓工場における固定資産の減損」に関する監査上の主要な検討事項（KAM）が、今年度は記載されていない。前年度は有形固定資産4,254,544千円に係る資産グループに減損の兆候があったが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失は認識されていなかった。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」に関する監査手続の記載が新たに追加された。基幹システムと会計システムのデータ整合性の検証、外部証憑との突合、第4四半期及び期末日後の売上と出荷実績の整合性検証、売掛金の残高確認手続などが記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、売上高の計上プロセスに関する内部統制の評価が新たに記載された。基幹システム上での売上計上日の適切性と売上高登録の適切性を確保・検証する統制の整備・運用状況の有効性評価に焦点を当てたと記されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに追加され、「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」が対象とされた。単一セグメントの豆腐等製造販売事業で、売上高が重視される指標であり利益の唯一の源泉かつ大量取引の集合体であることが、決定理由として記載されている。

事業リスクの文言は前年と同一で、変更されたのは季節変動の説明に付随する損益計算書の参考情報のみ。第51期から第52期に更新され、売上高は21,064,618千円から23,238,268千円、営業利益は1,727,778千円から2,649,061千円、経常利益は1,727,920千円から2,673,389千円に変わった。

今年の監査上の主要な検討事項(KAM)に、「重要な取引に対応する手続」の項目が新たに追加された。切断・穿孔工事の未請求取引のうち重要と判断した取引について、担当者への質問、見積書・注文書・検収書の閲覧、施工状況を示す現場写真の閲覧により、計上額と作業の履行状況を確かめた旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「監査人が判断した重要な取引の識別」という項目が新たに記載された。未請求の取引について、担当者への質問や期末日後の請求状況の検討により、未請求となっている理由が通常の取引と異なる等、追加検討を要する重要な取引を識別したとの手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載として、「内部統制の評価」という項目が新たに追加された。切断・穿孔工事の売上に関する内部統制について、受注内容と工事作業内容を照合し顧客の検収日を確かめる統制、および計上額を確かめ承認する統制に焦点を当てて評価したと記載されている。

前年に記載されていた、株式会社ムーバブルトレードネットワークスの一部株式譲渡と連結除外に伴い「リユース・リサイクル事業」の区分を廃止した旨の注記が、今年は削除された。報告セグメントは引き続き「切断・穿孔工事事業」と「ビルメンテナンス事業」の2つで、その他の記載に変更はない。

KAMの題名が「未請求の売上」から「未請求の収益認識」に変わり、完成工事高が16,153百万円から16,019百万円、切断・穿孔工事の占有率が96%以上から95%以上に更新された。リスクの説明も、未請求売上の集計作業の煩雑さから、取引を網羅的に識別して収益を認識する業務の複雑さへと表現が改められた。また、前年にあった内部統制評価や証憑照合、期末日後の総勘定元帳閲覧といった具体的な監査手続の列挙が、当年の記載には見られない。

旭ダイヤモンド工業株式会社からの原材料仕入の依存度が、前年の46.4%（「半数近く」）から33.1%（「一定割合」）へ低下し、表現も改められた。取引継続が困難になった場合の一時的な混乱や悪影響の可能性に関する記述は変更されていない。

前期に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準および税効果会計適用指針の適用に関する会計方針の変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントの説明から「不動産事業」(当社が展開する不動産に係る事業)の記載が削除され、「介護事業」と「その他事業」のみの記載となった。報告セグメントの区分が変更された可能性がある。

前年に記載されていた「不動産事業について」のリスク項目が今年は削除された。前年は、不動産開発・その他不動産事業における資産の評価損・売却損、開発の遅延・中止、建築費用の増加、宅地建物取引業法・建築基準法等の法規制の改廃が財政状態・経営成績に影響する可能性を記載していた。

有利子負債残高は13,455百万円から10,332百万円へ減少し、有利子負債依存率も25.7%から19.6%に低下した。財務制限条項付きの借入契約は4件から2件に減り（三菱UFJ銀行分およびりそな銀行の2015年契約分が記載から外れた）、資金調達リスクの文言から「不動産事業に係る新規投資」への言及が削除された。

差入保証金の残高が2025年6月30日現在の6,502百万円から2026年6月30日現在の6,817百万円に増加し、総資産に占める比率も12.4%から12.9%に上昇しました。リスクの内容や与信管理に関する記述に変更はなく、数値の更新のみです。

介護報酬の改定実績の列挙に「2026年(介護職員の処遇改善のための臨時改定)」が追加され、あわせて2026年6月の改定について、介護職員等処遇改善加算の対象拡大や生産性向上に取り組む事業者への加算拡充などが行われた旨の段落が新設された。リスク認識の趣旨(不利な改正があった場合の影響の可能性)に変更はなく、制度改正の最新状況の更新にとどまる。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および税効果会計適用指針の適用に伴う会計方針の変更(連結・個別とも)の記載が、今年は無くなった。前年の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査報告書に記載されていたKAM(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)の記載が、当期は削除されている。前年は切削工具部門等で減損損失446,633千円を計上し、繰延税金資産295,055千円の回収可能性が検討対象とされていた。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）「固定資産の減損」（有形・無形固定資産852,738千円、総資産の10.6%）が、当期の記載では削除されている。当期にKAMが他に記載されているかは本比較対象からは確認できない。

コレットチャック部門に、超硬材料の需給変化・価格上昇・供給元の生産状況による調達困難や製造原価・納期への影響というリスクが新たに追加された。一方、切削工具部門では、当事業年度に減損損失を計上した旨の記述が削除され、自動旋盤用カム部門では「部門損益は赤字の傾向が継続」との表現が、売上高は価格改定等で前年を上回るとしつつ受注減少継続時は損益に影響しうるとの記載に改められた。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類について、新たに記載が追加された。コレットチャック部門、切削工具部門、自動旋盤用カム部門の3部門について、それぞれの製造・販売・再研磨等の事業内容が説明されている。

報告セグメントの決定方法の記載のうち、各部門（コレットチャック部門、切削工具部門、自動旋盤用カム部門）の製品・事業内容を説明する段落が削除された。報告セグメントを3事業とする点や決定方法自体の記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）について、今年度の記載では監査上の主要な検討事項の定義説明と、繰延税金資産の計上額（165,877千円）、相殺前の回収可能額（346,370千円）、うち税務上の繰越欠損金に係る額（27,344千円）といった具体的な金額が追加された。監査手続の内容自体は前年と同一で、検討対象の項目にも変更はない。

海外市場依存度の記載内容（リスク文言）に変更はなく、販売実績の表が最新期に更新された。第36期（当期）の輸出販売高は198,766千円で比率は11.8%となり、前期の9.6%から上昇した。

前年に記載されていた、2022年改正会計基準（企業会計基準第27号）等の当事業年度期首からの適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、経過的な取扱いに従っており財務諸表への影響はないとされていた。

KAM「事業買収により生じたのれん及び無形資産の評価」で、のれん計上額が330,078千円から485,159千円に増加し、新たに減損損失16,015千円の記載が加わった。無形資産は93,554千円から80,797千円に減少した。損益計画に影響する要因に「動画の総再生時間」が追加され、監査対応として減損の兆候がある資産グループの将来キャッシュ・フロー見積りの検討、減損損失計上額の検証、開示の妥当性検討の手続が追記された。

ニュース記事の制作体制の記載に「AI等を活用して作成」が加わり、AI活用コンテンツに関する権利関係の紛争が生じる可能性が新たにリスクとして明記された。一方、著作権セミナーやチェックシステム、同意書取り付けなど具体的な対策の記述は、社内教育・チェック体制整備等の簡潔な表現に置き換えられた。

検索エンジン対応リスクの記載に、従来の検索ロジック変更による表示順位の変動に加え、生成AIを活用した検索サービス等の普及によるユーザーの情報取得行動の変化が新たに追記された。影響の対象も「集客」から「集客や収益機会」へ拡大された。「google」が「Google」に表記修正されている。

インターネット業界への対応に関するリスク記載で、変化の対象に「AI技術」が明示され、対応策として「AIの活用や会員基盤の強化等」が記載された。また、新機能導入や既存システム強化に加え「新たな事業モデルの構築」に必要な技術等を適時に採用できない可能性が追記された一方、全体的に文章が簡素化されている。

「必要な技術の確保について」の項目で、生成AIの急速な進化・普及がシステム開発やテストの自動化・効率化(AI駆動開発等)を促進し、開発プロセス自体を変化させているとの記述が新たに加わった。対応策として「AI共生モデル」の構築によるAI駆動開発の適用推進やテスト自動化基盤の強化が記載され、対応が遅れた場合に価格競争力や付加価値の低下を招き得るとのリスク記述も追加された。価格競争激化および国際的な経済政策等の項目に変更はない。

KAMの対象事項（ソフトウェア開発を目的とした請負契約に係る売上高の期間帰属の適切性）は前年と同一で、記載内容も実質的に変わっていない。連結売上高が24,159,035千円から25,546,464千円へ、ソフトウェア開発事業セグメントの売上高が23,292,677千円から24,568,440千円（外部顧客への売上高）へと数値が更新され、全体に占める割合は約96%のまま。

「①人材の確保、育成について」の記載が拡充され、近年の生成AIの台頭に伴い先端技術を活用できるITスキルを持つ技術者の重要性が高まり、人材獲得競争も激化しているとの認識が追加された。対応として、研修等を通じた実践的な生成AI活用スキルの向上に努める旨が加わり、懸念事項にも高度化する顧客ニーズへの対応体制の確保が追記された。②〜④の項目に変更はない。

監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）において、計上売上高が1,925,592千円から1,955,936千円に更新された。また決定理由に、納入から顧客の検収完了までに一定の期間を要することから、検収完了要件の充足性の判断の誤りによる誤謬が生じるリスクも存在する旨の記述が追加された。KAMの対象事項自体は前年と同一である。

非財務情報の開示に関するリスク項目で、前年の「情報開示が不足している」との認識が、今年は「情報開示に改善の余地がある」という表現に改められた。体制整備中である点や、株価・ファイナンスで不利な条件を負う可能性があるという記載は変わっていない。

人材に関するリスク記載で、「製造や研究社員」が「製造や研究に携わる社員」に、また文の接続が「努めております。特に〜」から「努めておりますが、特に〜」に変更された。採用競争の激化や技術革新の鈍化の可能性といったリスク内容に変更はなく、表現上の修正にとどまる。