有価証券報告書の変化点

情報セキュリティ対策の記述が一部修正された。「社内教育の実施」の記載が「全社的な取組みを行い」に置き換わり、IPA「SECURITY ACTION」二つ星について「取得済み」が「自己宣言済み」へと表現が改められた。リスク内容自体(サイバー攻撃による信用・業績への影響)に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年では記載されていない。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「原価管理システムにおける自己発注・承認取引に対する会社の補完的検証結果を検討した」との項目が、今年は記載されていない。この項目に関する説明内容は今年の記載からは確認できない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、社内調査委員会の調査結果に基づく過年度財務諸表への修正処理の反映検証と、当期末における不適切な原価管理の有無の確認手続に関する記載が、当年は削除された。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、本事案（社内調査委員会が調査した不正等の事案とみられる）に関する監査手続の記載が、今年は削除された。削除された記載には、社内調査委員会への質問、デジタルフォレンジック調査資料やアンケート調査結果の閲覧、関連する内部統制の評価、未成工事の進捗と工事原価の整合性の検討などの手続が含まれていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、社内調査委員会の調査結果を監査証拠として利用するための手続（委員会メンバーの能力、客観性、調査範囲・手続・結果の妥当性の評価）の記載が、今年は削除されている。今年の記載には当該項目が存在しない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りに関する記載が新たに追加された。不適切な原価管理の有無を確認するため、期末日付近の工事現場視察による進捗状況と原価発生状況の整合性の検討や、主要な協力会社への工事未払金の残高確認などの監査手続が記載されている。

前期にあった「不適切な原価管理」に関する監査上の主要な検討事項が削除され、今期は工事原価総額の見積りに関する内部統制の評価とリスク評価分析に基づく監査手続の記載のみとなった。前期の記載には、原価の過少計上・付替え、社内調査委員会の調査、2025年2月の訂正報告書提出といった内容が含まれていた。なお、現場視察や工事未払金の確認に関する記述も今期は見られない。

工事契約における収益認識に関するKAMの数値が更新され、完成工事高は12,869,422千円から15,008,434千円、一定期間にわたり認識する割合は88.2%から83.4%(12,522,605千円)、翌期以降完成予定工事分は5,994,037千円となった。また、リスクの記述が箇条書きに再構成され、新たに「工事原価を別の工事に付け替えるような不適切な原価管理により工事進捗度が実態を表さないリスク」が追加された。

事業等のリスクに「(11) 金利変動に関するリスク」が新たに追加された。金利上昇による資金調達コストの増加が事業採算や業績に影響を及ぼす可能性があるとし、固定金利借入の活用や借入の長期化、金利動向の定期的な把握などの対応策も併せて記載されている。

情報セキュリティリスクの記載が再構成され、対象事業に不動産事業が追加されたほか、リスク事象として「サイバー攻撃又はシステム障害」が新たに明記され、影響範囲も「経営成績」から「業績及び財政状態」へ拡大された。一方、全従業員対象の定期研修や社内体制整備に関する記述、損害賠償請求への言及は削除され、システム面の対策のみが残っている。

報告セグメントの主語が「当社」から「当社グループ」に改められ、「賃貸・建設総合管理事業」が「賃貸・建物総合管理事業」に修正された。不動産事業の内容は「土地・建物の購入販売」から「建物総合管理業務及び不動産賃貸業務並びに売買業務」へと記述が変更された。報告セグメントの区分自体(建設・不動産・介護)に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載のうち、「(6)主要な協力会社に対して、債務(工事原価)の網羅性検証のため、工事未払金の残高確認を実施した」という監査手続の項目が、今年の報告書では削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続に関する記載のうち、「期末日付近で工事現場を視察し、工事の進捗状況と工事原価の発生状況との整合性を検証した」という項目(5)が、当期の記載では削除されている。

M&A・投資案件に伴うのれん減損や投資有価証券評価損のリスクが新設され、中期経営計画のM&A投資枠に基づく投資方針とデューデリジェンス等の対応策が記載された。法規制リスクは「法規制及び行政上の手続に係るリスク」に改題され、海外人材事業における入国審査の厳格化・手続遅延等の運用面の変化による影響が追加された。技術革新リスクでは対応遅延による競争力低下や顧客需要の構造変化への言及が加わり、マーケティングセグメントの売上高比率は「約7割」から「約6割超」に変更された。

前期の記載に加え、2025年7月1日に連結子会社の株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したこと、およびこれに伴い当連結会計年度より「小売流通関連事業」の区分を廃止したことが追記された。セグメント区分の記述自体は前期と同一で、小売流通関連事業の説明文は残っている。

前期に記載されていた監査上の主要な検討事項（不動産ファンド等を譲受人としたホテル等の不動産売却取引に係る収益認識）が、当期の記載では無くなっている。前期は外部顧客への売上高92,363,328千円に関連する項目として、リスクと経済価値の移転や取引価額の合理性に関する監査対応が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)のリスク評価手続の項目が新規に追加され、新築分譲マンションの販売について期末月(6月)における顧客への物件引渡し状況を確かめたとの記載が加わった。前年にはこの項目の記載はなかった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「(1) 内部統制の評価」が新たに追加された。売上高の期間帰属に関し、売上計算表を契約書および顧客署名済みの引渡証憑と照合・承認する統制の整備・運用状況を評価した旨が記載されている。

当期の監査報告書において、新築分譲マンションの販売に係る収益認識の期間帰属が監査上の主要な検討事項（KAM）として新たに記載された。不動産関連事業の売上高が連結売上高の約74%を占め、期末月（6月）に業績予想達成のプレッシャーが高まるとして、引渡し未完了の契約について計上時期を操作する虚偽表示リスクが識別されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「(3) 実証手続」として、新築分譲マンションの売上高の計上時期に関する監査人の手続が新たに記載された。売上計算表と会計システムの整合性の検討、契約書・引渡証憑との照合、入金帳票・登記簿謄本の閲覧、期末月に引渡しが開始された物件の視察などが挙げられている。

リスク項目の文章自体は変更されておらず、有利子負債依存度および上半期・下半期の業績表の対象期間が1年スライドして2026年6月期のデータに更新されています。2026年6月期の有利子負債残高は81,461百万円、依存度は51.8%、売上高は100,303百万円で、下半期は営業損失1,542百万円・経常損失2,314百万円となっています。

旧アクティブメディカルののれんに関するKAMで、前年は減損損失の認識不要(未償却残高451,048千円)とされていたが、今年は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、減損損失143,810千円を特別損失に計上したとの記載に変わった。回収可能価額を使用価値で測定し、仕入価格転嫁やインフレ率などの主要仮定の追加と、割引率の見積りに関する専門性への言及も加わった。

事業等のリスクに「(8) 人材確保と人材育成に関するリスクについて」が新設された。少子高齢化や人材の流動化により必要な人材の確保・育成・適正配置が計画どおり進まない場合、中長期的に将来の収益及び事業展開に影響を及ぼす可能性があると記載されている。人的資本に関する詳細はサステナビリティ及び従業員の状況の各項目を参照する旨も示されている。

事業等のリスクに「(4) 基幹システム障害について」が新規に追加された。サイバー攻撃やシステム脆弱性、外部委託先障害などにより大規模障害が発生し復旧に時間を要した場合、受発注業務の停滞や在庫管理への支障、復旧費用の発生を通じて販売額や収益に影響を及ぼす可能性が記載されている。あわせてバックアップ体制、IT-BCP整備、情報システム委員会によるITガバナンス強化などの対策も記述されている。

法的規制の項目のうち「許認可等について」の導入文が、医療機器販売事業及び介護・福祉事業が医薬品医療機器等法、介護保険法その他各種業法の規制を受ける旨の簡潔な記述に変更されました。許認可一覧に「一般貨物自動車運送事業」(貨物自動車運送事業法第3条に基づく許可)が新たに追加されています。その他の許認可や規制の記載は前年と同内容です。

国の医療政策リスクの記載が、地域医療構想による医療機関の機能分化・集約に伴う販売先減少から、人口構造変化・2040年を見据えた医療制度改革により医療機関の設備投資が延期・凍結されるリスクへと書き換えられた。また償還価格の項目は、為替(円安)・原材料や輸送費の高騰・地政学リスク・サプライチェーン寸断といった海外依存の調達リスクを含む「調達及び価格」の項目に改められ、償還価格の引き下げ傾向と調達コストの転嫁困難による利益率圧迫への言及が加わった。従来あった特定保険医療材料が販売高の約3分の1を占めるとの記載は削除された。

KAMの実証手続のうち、事業計画の重要な仮定に関する記述の表現が改められた。「経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果」が「経営資源を利用した売上総利益率の向上など将来のシナジー効果」に変更され、重要な仮定という位置づけの文言が削除された。その他の手続（過年度実績との比較、感応度分析、経営者への質問等）は同一である。

のれんの減損判定に関する内部統制の評価手続の記述から、経営者による検証の比較対象として挙げられていた「直近の事業計画の達成状況」が削除され、千葉県の市場予測データ等との比較のみの記載となった。KAMの対象や内部統制の焦点そのものに変更はない。

株式会社田中医科器械製作所に係るのれんのKAMで、のれん未償却残高が600,000千円から500,000千円に減少した。主要な仮定の記載が、売上高成長率等の一般的な記述から市場成長率・グループ経営資源統合によるシナジー効果・営業戦略に基づく売上高及び売上総利益の拡大へと具体化され、実証手続にも販管費のインフレ反映の確認、割引率の評価専門家の関与、使用価値の再計算が追加され、割引前将来キャッシュ・フローのストレスを掛けた感応度分析が記載から外れた。

業績の季節変動に関する説明文は変更がなく、四半期別の売上高・営業損益の表の対象期間が2023〜2025年6月期から2024〜2026年6月期に更新された。2026年6月期の通期売上高は302,336百万円、営業利益は1,780百万円と記載されている。

前年に記載されていた「(10)感染症リスクについて」の項目が削除された。前年は感染症の蔓延が長期化する場合に業績等に影響を及ぼす可能性があると記載していたが、今年は該当記載がない。

為替変動リスクの項目で、連結子会社数が9社から8社に、そのうち在外子会社が2社から1社に変更された。リスクの内容や影響に関する記述自体は前年と同一で、数値の更新のみである。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年は削除されている。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされており、当該基準適用の経過的取扱いの記述が今期は無くなった形である。

KAMの表題が「収益に係る原価総額の見積り」から「受注制作のソフトウエア開発に係る総原価の見積り」に変更された。一定期間にわたり認識する収益の売上高が736,075千円(連結売上高の11.0%)から103,098千円に変わり、連結売上高に占める割合の記載と金額的重要性が高い旨の記述が削除された。代わりに、見積りの変動可能性に言及する文言が追加された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の実証手続の記載が一部改められた。「進行基準」の語が削除され「原価進捗率」の再計算へと表現が変わり、見積総原価の合理性評価や過年度見積りとの比較についても記述が整理されている。手続の基本的な構成（証憑突合、整合性の検討、再計算、見積りプロセスの評価）に大きな変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象が「工事原価総額の見積りの合理性」から「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法及び工事損失引当金における工事原価総額の見積りの合理性」へ拡大され、工事損失引当金(期末残高67,082千円)に関する記載と監査手続の対象が追加された。完成工事高は8,146,548千円(売上高の99.4%)から10,338,453千円(同99.6%)に更新された。

工事原価総額の見積りの合理性評価に関する監査手続として、前期の見積額と当期の確定額を比較検討する手続が新たに追加された。また、見積原価の根拠確認の手続に、各部門責任者への質問が加えられた。その他の手続（見積変更時の確認、工事現場の視察）は前年と同様である。

連結財務諸表の導入に伴い、監査上の主要な検討事項の対象が個別から連結へ変わり、繰延税金資産の金額が84百万円から266百万円に増加し、評価性引当額21百万円の記載が追加された。さらに、株式会社サン・システムプランニングの取得（取得価額456百万円）により計上されたのれん231百万円の評価が、新たなKAMとして追加された。

法的規制に関するリスクの記載が、職業安定法に基づく有料職業紹介事業のみから、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業を含む内容へ拡張された。労働者派遣事業の許可有効期限(当社および連結子会社の株式会社サン・システムプランニングともに2027年12月31日)と、労働者派遣法第6条の欠格事由・許可取消のリスクが追加され、主語も「当社」から「当社グループ」へ変更された。個人情報およびクレーム・訴訟の項目に変更はない。

「同業他社との競合について」の項目名に「AI等の技術革新」が加わり、影響度の評価が「中」から「大」に引き上げられた。AI等の技術革新への対応の遅れや競争環境の変化に対応できない場合に事業競争力へ影響する可能性があるとの記述が追加され、AI活用を重要な経営課題と位置付けて推進する旨も明記された。

セグメント情報の記載省略に関する文言で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるという内容自体に変更はない。

新株予約権による潜在株式数が41,620株(0.8%)から27,220株(0.5%)に減少し、流通株式比率の基準日が2026年6月末に更新されました(比率は29.0%のまま)。配当政策では、2027年6月期からDOE5%または配当性向40%のいずれか高い方とし株主還元を強化する旨が新たに追記されました。

登録者確保の対応策が、コーポレートリブランディングやテレビCM等の記載からイベント実施・業務提携等へ置き換わった。最上位取引先PwCコンサルティング合同会社の販売割合は25.2%から19.2%へ低下し、大株主の持株比率は64.2%から62.0%となった。また、連結子会社を含むISO27001認証取得の記載や、コンプライアンス教育・内部通報制度・ハラスメント相談窓口の記載が追加され、「事業年度」が「連結会計年度」に変更された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

海外据付工事売上に関するKAMの実証手続について、契約書の閲覧に関する記述が「契約書及び関連する資料を閲覧し履行義務の内容を理解」から「契約書を閲覧し、履行義務の内容の理解に加え、会社が採用した収益認識に係る会計方針との整合性を確認」へと変更された。原価元帳に関する記述は表現が整理されたのみで、他の手続の内容に変更はない。

報告セグメントが3つ(コンサルティング事業、CRMイノベーション事業、通信ネットワークソリューション事業)から2つ(モビリティソリューション事業、ネットワークソリューション事業)に変更された。物流事業者向けの事業内容が「コンサルティング」から「アウトソーシングサービス」と記載され、ビッグデータ解析を行うCRMイノベーション事業の記載が無くなり、通信事業は名称が「ネットワークソリューション事業」に変更された。

前年度の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、コンサルティング事業（TRYESプログラム）の売上高の正確性及び期間帰属の適切性に関する項目が、当年度の記載から無くなっている。前受金管理資料への登録誤りや売上振替計算の誤りのリスクと、それに対する監査手続の記述も併せて削除されている。