有価証券報告書の変化点

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、コンサルティング事業売上（773,691千円、売上高1,392,627千円の過半）および契約負債105,092千円（主にライセンス供与に係る前受金）に関する記載が、今年は削除されている。

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）「コンサルティング事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性」が、今年は記載されていない。対象としていた「TRYESプログラム」に関する売上計上の検討項目が削除された形となっている。

今期の監査報告書において、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項（KAM）として新たに記載された。売上高1,461,239千円について、販売管理システムを経由せず会計システムへ直接計上される取引がある点などを理由に、内部統制の評価、証憑突合、システム間の売上金額照合、残高確認などの監査手続が実施された。

「調達資金の使途について」の項目が削除され、リスク項目が9件から8件に減少した。数値は、大株主の持株比率が55.1%から57.7%、潜在株式数が146,100株から129,500株、流通株式比率が41.3%から39.01%、有利子負債残高が94百万円(依存度6.5%)から24百万円(同1.9%)へと更新された。名古屋証券取引所の上場市場の記載がネクスト市場からメイン市場に変わっている。

当事業年度より、物流業界に特化した事業の推進体制強化を目的とした組織変更に伴い、報告セグメントを再編した。従来の「コンサルティング事業」と「CRMイノベーション事業(モビリティ領域)」を「モビリティソリューション事業」に統合し、「通信ネットワークソリューション事業」を「ネットワークソリューション事業」へ名称変更、「CRMイノベーション事業(その他領域)」は「その他」とした。前事業年度のセグメント情報は変更後の区分で作成し直して開示している。

事業区分の名称が「コンサルティング事業」から「モビリティソリューション事業」へ、「通信ネットワークソリューション事業」から「ネットワークソリューション事業」へ変更された。依存度の数値も更新され、主力事業の売上比率は約55.6%から約63.1%に上昇し、東京都トラック協会向け売上比率は約12.7%から約12.0%に低下した。リスク項目の構成や発生可能性・影響度の評価に変更はない。

主力事業の呼称が「コンサルティング事業」から「モビリティソリューション事業」に変更され、市場規模(約24兆円→約25兆円)・就労者数(約226万人→約200万人)・トラック100台以下事業者の割合(99%→約98%)等の統計数値と出典が更新され、対象範囲を「道路貨物運送業」とする注記が追加された。技術革新リスクでは「ChatGPTなど」の具体例が削除された。発生可能性・影響度の評価は各リスクとも変更されていない。

事業等のリスクに、ディーブイエックス株式会社との2026年9月1日付の経営統合に関するリスクが新たに追加された。事前審査を行ったうえで意思決定したものの、事業環境の変化やシナジー創出の遅延により想定した効果が得られない可能性があり、その場合は投資価値の減損損失の計上など経営成績・財政状態に影響が及ぶ可能性があると記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の記載について、「評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた」との文言が削除され、「以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した」という表現に変更された。列挙された2つの統制(見積決裁の承認統制、受領書と取引記録等の照合統制)の内容に変更はない。

事業等のリスクに「⑦東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準抵触について」が新設された。流通株式時価総額基準への不適合により、2026年7月23日付で整理銘柄に指定され、2027年1月1日付で上場廃止となる旨の連絡を受けたことが記載されている。

経営指標の推移表が1期分更新され、最新期（第40期、2026年6月期）は経常損失18,370千円、親会社株主に帰属する当期純損失27,958千円と、前期までの黒字から赤字に転じた。いちご果実の売上構成比は81.4%から80.4%へ、上位3社への販売比率は41.2%から41.6%へ更新され、市場相場価格の例示も2025年12月・2026年1月の数値に差し替えられた。リスク項目の構成や文言自体に大きな変更はない。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「(2) 一時点で認識する売上高の計上の検討」が当期の記載から削除された。前期に記載されていた、証憑との突合、未入金リストの閲覧、売掛金の残高確認、翌期の売上取消の確認などの監査手続の記述も併せて無くなっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載のうち、「内部統制の評価」の項目が削除された。前年は、一時点で認識する売上高の計上の基礎となる検収等の事実を確かめる統制の整備・運用状況を評価した旨が記載されていたが、今年は該当記載がない。

KAM（一時点で充足される履行義務にかかる収益認識）の対象は同じで、売上高が38,719,270千円から45,220,147千円へ、一時点認識の売上高の割合が83%から87%へ更新された。決定理由では、検収・納入・作業完了時期が納期から前倒しされる場合がある点に言及する内容に書き換えられ、監査上の対応として月次・日次の売上分析、期末付近取引の証憑照合、未回収売掛金の確認、通例でない仕訳の検討などの具体的手続が記載された。

固定資産の減損に関するKAMの記載が改訂され、監査上の着眼点として「複数の事業を展開する株式会社高見澤に係る固定資産の占める割合が大きいこと」が追加され、判断対象も認識の要否に加え測定が含まれるようになった。監査手続は(1)内部統制、(2)兆候判定、(3)認識の要否、(4)測定の構成に再編され、新たに不動産鑑定士の適性・能力・客観性や不動産鑑定評価の評価手法・仮定の妥当性を検討する手続が加わった。

監査上の主要な検討事項(固定資産の減損処理)における数値が更新された。減損損失は278百万円から667百万円に増加し、有形固定資産残高は14,659百万円から14,707百万円、無形固定資産残高は383百万円から308百万円となり、連結総資産に占める割合は38.7%から36.6%に低下した。

事業等のリスクに「(9)人材の確保について」が新たに追加された。専門知識や技術を有する人材の確保・育成が重要であり、少子高齢化や労働市場の変化等で必要な人材を確保できない場合、事業活動の遂行や競争力の維持に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(7)情報セキュリティについて」の項目が新たに追加された。各種情報システムの利用に伴い、サイバー攻撃や不正アクセス等により情報漏えいやシステム障害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(6)原材料価格の変動について」が新たに追加された。建設資材や石油製品等の仕入価格が大幅に上昇し、販売価格へ適切に転嫁できない場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある旨が記載されている。

前年の記載にあった、報告セグメントを4区分から3区分に変更した経緯（「住宅・生活関連事業」を「フード関連事業」と「エステート関連事業」に分離し、量的重要性が低いため「その他事業」に移行したこと）と、前連結会計年度のセグメント情報を新区分に組み替えて開示している旨の記述が削除された。3つの報告セグメントの構成と各事業内容の説明は変更されていない。

監査上の主要な検討事項の前文は同一で、検討事項の題名が「固定資産の減損に関する検討」から「株式会社高見澤における固定資産の減損に関する検討」へ変更された。対象会社名が明示されただけで、検討事項の内容(固定資産の減損)に変化はない。

自然災害・感染症リスクの記載が簡素化され、具体的な感染症名(新型コロナウイルス、インフルエンザ)の記述が削除された。一方で物流網の寸断が影響要因に加わり、事業継続計画(BCP)の策定・見直しによるリスク低減の取組が新たに記載された。

有利子負債残高が9,531百万円から9,730百万円に増加し、借入依存度は24.5%から23.7%に低下した。市場金利上昇時に業績へ影響を及ぼす可能性があるとの記述は前年から変更がない。

中国事業のリスク記載について、事業主体の表現が「合弁会社2社」から「中国国内において」に変更された。影響要因も「規制や経済情勢」から「景気動向、法規制の変更、不動産市場の動向等」へと具体化され、不動産市場の動向が新たに明記された。

減損会計に関するリスク記載から「2006年6月期より適用の」という適用開始時期の記述が削除されました。あわせて、減損損失が生じ得る要因として「事業環境の変化や収益性の低下等」が明記され、減損損失を計上した場合に業績へ影響する可能性がある、という表現に改められています。

事業等のリスクの前文において、経営者が重要な影響を与える可能性があると認識している対象が「連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」から「当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」へ表現が変更された。リスク項目の内容や評価に関する変更は含まれない。

前年に記載されていた、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等（2022年改正会計基準）の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年は削除されている。前年の記載では、この適用による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

今年度の報告書にセグメント情報の「各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類」の項目が新たに記載された。「キーパー製品等関連事業」は自動車コーティング用ケミカル製品などの開発・製造・販売、「キーパーLABO運営事業」は一般ユーザー向けに車の美装を提供するKeePer LABO店舗の運営と説明されている。

報告セグメントの決定方法に関する記載が新たに追加された。当社は販売先別（一般顧客向け・事業者向け）にセグメントを位置付け、「キーパー製品等関連事業」と「キーパーLABO運営事業」の2つを報告セグメントとしている旨が記載されている。

KAMの対象（キーパー製品等関連事業の売上高の期間帰属の適切性）は前年から変わらず、売上高が10,400,737千円（45.0%）から11,931,978千円（46.0%）に更新された。リスクの説明は、「複数の主要な得意先への売上高の割合が大きい」から「1回当たりの取引の金額が大きく、期間帰属の処理を誤った場合の金額的影響が大きい」という趣旨に書き換えられた。

谷 好通氏への依存リスクの項目で、肩書が「代表取締役会長」から「代表取締役会長兼CEO」に変更され、敬称が省かれました。賀来聡介氏・鈴置力親氏の個別の氏名とCo-COO体制の記載が削除され「専務取締役兼COO」の任命という記述に置き換わり、人材育成・獲得の表現も「経営人材の育成と獲得」に改められました。内部統制リスクの記載に変更はありません。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用開始に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載でも、経過的な取り扱いに従っており財務諸表への影響はないとされていた。

単体財務諸表の監査から連結財務諸表の監査へ移行し、既存の収益認識(インプット法による原価総額の見積り)のKAMは対象がunerry単体として整理され、売上高が34,566千円から324,445千円に更新された。新たにBW社株式取得に伴うのれん(497,003千円、総資産の12%)の測定及び償却期間(8年)の妥当性がKAMとして追加され、取得原価配分が暫定的である点も記載された。

「小規模組織であることについて」(役員への依存・内部管理体制)の項目が削除され、代わりに2026年5月の株式会社ブログウォッチャー完全子会社化に伴う連結経営移行を踏まえた「グループ経営管理体制について」(発現可能性 低、影響度 中)が新設された。あわせて「当社」から「当社グループ」への表現変更が各項目に反映されている。

既存7項目の主語が「当社」から「当社グループ」へ、影響の記載が「経営成績等」から「経営成績及び財政状態」へ改められた。新たに「⑧ M&A及びのれんの減損について(発現可能性 低、影響度 大)」が追加され、2026年5月の株式会社ブログウォッチャー全株式取得と、PMI未達や計画未達時にのれん等の減損損失が生じ得る旨が記載された。

セグメント情報の記載省略に関する文言で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。Beacon Bank事業の単一セグメントであるため記載を省略するという内容自体に変更はない。

主語が「当社」から「当社グループ」に改められ、影響の記載も「経営成績等」から「経営成績及び財政状態」に変更された。潜在株式数は213,720株（5.7%）から210,000株（5.6%）、発行済株式総数は3,773,690株から3,777,950株に、流通株式比率は35.9%から33.3%に更新され、流動性低下の記述には「大きく」が加えられた。リスク項目の新設・削除はない。

リスク記載全体で主語が「当社」から「当社グループ」に置き換わり、影響の記載も「経営成績等」から「経営成績及び財政状態」に変更された。季節偏重の表は第10期から第11期(2026年6月期)に更新され、通期売上高は3,726,133千円から4,879,542千円、営業利益は311,894千円から424,591千円、第1四半期営業利益は赤字(△3,618千円)となった。リスク項目の新設・削除や評価区分(発現可能性・影響度)の変更はない。

INVASE事業の説明において、従来のローン借入・借り換え、マッチング、物件提案の各サービスに加え、新たに「投資用不動産の売買事業」を展開している旨が追記された。モゲチェック事業の記載に変更はない。

銀行との関係の顕在化可能性が「低」から「中」に引き上げられ、提携金融機関との手数料体系が送客課金から実行課金へ変更されて収益認識が後ろ倒しとなった影響や、融資審査基準の変更による投資用不動産の契約成立の遅延が追記された。検索エンジンのリスクには生成AIによる検索結果要約の拡大に伴う遷移ユーザー減少が加わり、提携不動産会社等との関係の項目は削除された。許認可の表は連結子会社(コンドミニアム・アセットマネジメント)の宅建業免許・賃貸住宅管理業登録・貸金業登録を含む形に更新され、従業員数は66名から80名に更新された。

リスク項目①が「経営環境の変化」から「金利政策の変化」に改められ、顕在化可能性が低から中に引き上げられた。金利上昇局面で金融機関が広告宣伝費を抑制した結果、モゲチェック事業の売上高が1,251,858千円(前期比36.8%減)となったことが具体的に記載された。また、生成AI・AIエージェントの進展に関するリスクと、投資不動産業界の不動産市況に関する新リスク④(影響度:中)が追加された。

監査上の主要な検討事項は引き続き「繰延税金資産の回収可能性」で、対象に変更はない。計上額は33,500千円から129,387千円へ増加し、評価性引当額は605,608千円から439,369千円へ減少、相殺前の金額130,207千円の記載が追加された。監査手続の内容は実質的に同一で、主要な仮定（販売単価・販売数量）も変わっていない。

配当政策の記述が、成長過程のため内部留保を優先する説明から、安定的な利益還元を基本方針としつつ設立以来無配で当面無配を予定する旨の説明に改められた。配当実施の時期が「未定」とする文言は削除されている。新株予約権の潜在株式比率は5.33%から約4.1%に低下し、繰越欠損金の項目は表記の整理のみである。

前期に記載されていた、2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今期は削除されている。前期の記載では連結・単体とも財務諸表への影響はないとされていた。

前年は経常利益ベースで増収増益としつつ黒字転換未達と記載していたが、今年は継続した営業損失の計上により現金及び預金・純資産が減少傾向にあり、借入金の約定返済履行のため流動性確保と抜本的な収益改善が最重要課題と記載された。現預金は516,629千円から466,100千円、純資産は426,215千円から237,387千円へ減少し、期末に80百万円の長期借入を実施した。継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

KAMは継続企業の前提と固定資産の減損の2項目で前年と同構成。継続企業関連では営業損失139,905千円の明記が「営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス」に変わり、手元現預金は516,629千円から466,100千円へ減少、監査手続に損益予算の取締役会承認の確認が加わった。減損関連では有形固定資産が677,252千円(総資産比44.0%)から554,338千円(同40.5%)に減り、当期の店舗固定資産の減損損失77,361千円が新たに記載された。

前年に記載されていた「出店戦略について」のリスク項目が削除された。埼玉を中心とした近郊への段階的な出店拡大方針と、計画通りに出店できない場合や競合店の出店が業績に影響し得る旨の記述が、今年は記載されていない。

前年に記載されていた「株式会社大庄との関係について」のリスク項目が削除された。同項目は、大庄とのフランチャイズチェーン加盟契約が事業の根幹にかかわる重要な契約であり、終了・解除・大幅変更の場合に業績へ影響しうる旨を述べていた。

従来は新型感染症の大流行による店舗営業の困難や経済減速のみを挙げていたが、地震・台風・水害等の大規模自然災害も対象に追加された。店舗施設の損壊、食材供給の停止、営業自粛要請など想定事象が具体化され、影響の記載も「経営成績」から「業績および財政状態への重大な影響」へ強められている。

事業等のリスクに「出店および既存店舗の撤退・減損リスク」の項目が新規に追加された。競合店の出店や周辺環境の変化により計画通りの収益が確保できない場合、店舗閉鎖に伴う撤退費用や固定資産の減損損失が生じ、業績および財政状態に影響する可能性があると記載されている。