有価証券報告書の変化点

食の安全性・衛生管理リスクの記載が拡充され、従来の「食材への風評被害」「衛生問題」に加え、食中毒や異物混入等の重大な衛生問題、SNS等での不適切な動画拡散によるブランド毀損が具体的に例示された。影響として信用低下、損害賠償、行政処分が明記され、業績への影響の表現も「影響」から「多大な影響」に強められた。

人材リスクの記載が、従来の店長・調理長等の育成に時間がかかる点を中心とした内容から、労働力人口の減少、業界の慢性的な人手不足、最低賃金の継続的な引き上げによる採用難と人件費高騰を中心とした内容に書き換えられた。営業時間の短縮や販売機会の喪失、店舗収益の圧迫といった具体的な影響も新たに明記された。

事業等のリスクに「事業環境の変化とコストの高騰」の項目が新規に記載された。世界的な情勢不安や円安を背景とする原材料価格・物流費・エネルギーコストの上昇と、消費者の節約志向の高まりを挙げ、メニュー価格改定やコスト削減で吸収できない場合や来店頻度が想定を超えて減少した場合に、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるとしている。

監査法人が「アスカ監査法人」から「監査法人八雲」に変わりました。

店舗保証金に関するリスクの記載で、対象が「店舗」から「店舗等」に、差入れ対象が「保証金」から「敷金および保証金」に拡張され、「賃貸借契約に基づき」との文言が追加された。リスクの趣旨（建物所有者の破綻による継続使用・回収困難）に実質的変更はなく、回収困難の表現が「全額回収」と具体化された。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、「売上高の実在性及び正確性の検討」に関する監査手続の記載（新規契約・契約変更・解約について販売管理システムへの登録を確認する手続）が今期は削除された。前期にあった当該項目の記述が今期は存在しない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「ソフトウエアに係る資産計上の妥当性の検討」が新たに記載された。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が将来の収益獲得または費用削減が確実なプロジェクトに関するものであることの確認として、議事録の閲覧、振替金額・時期の検証、原価計算シートの再計算などの監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の対象が、「クラウドサービスに関する売上高の計上プロセス」から「ソフトウエア計上管理プロセス」に変更された。前年に記載されていた契約書類の承認や販売管理システムへの登録に関する具体的な評価の焦点は、今年は記載されていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「クラウドサービスに関する売上高の実在性及び正確性」から、「ソフトウエアに係る資産計上の妥当性」に変更された。今年はソフトウエア468,372千円とソフトウエア仮勘定138,858千円の合計607,231千円（総資産の約20%）について、開発プロジェクトの資産計上要件、原価集計、本勘定への振替時期及び償却開始時期の検討が記載されている。

「AI技術への対応に関するリスク」が新設され、競争力低下、競合AIサービスによる代替、ハルシネーションや知的財産権侵害による法的責任などが記載された。また「サイバー攻撃について」が独立項目として追加され、システム障害の項では障害対策の具体化やSLAに基づくサービス利用料減額への言及が加わり、機器調達の項には地政学的リスク・自然災害・感染症が追加された。一方で「クラウドサービスの販売管理について」の項目は削除された。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「監査法人アヴァンティア」に変わりました。

リスク項目③の見出しが「個人情報の保護について」から「情報漏洩について」に変更され、取扱対象が個人情報から顧客情報・営業秘密その他の機密情報等へ拡大して記載された。あわせて、情報セキュリティ規程の整備、アクセス権限管理、技術的対策、教育・研修といった対策の記述が追加された。リスクの帰結に関する記載（信用失墜、損害賠償、業績への影響）は変更されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、財務諸表への影響はないとされていた。

減損に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の監査手続の記載が見直され、対象が「のれん」から「のれんを含む固定資産」に拡大された。のれん償却後の営業損益が継続マイナスの資産グループの確認といった記載は削除され、新たに、正味売却価額について外部の専門評価機関の適性・能力・客観性の評価や不動産調査報告書の閲覧など、評価の前提条件・手法・仮定の合理性を検討する手続が追加された。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の対象が、「のれんの減損損失計上の要否判定」から「のれんを含む固定資産の減損損失計上の要否判定」へと拡大された。評価対象がのれんのみから固定資産全般に広がった。

KAMの対象が「のれんの評価」から「のれんを含む固定資産の評価」に拡大され、有形固定資産・無形固定資産も対象に含まれた。減損損失は(株)改良園ののれん49,605千円から、(株)大多喜ハーブガーデンののれん及び有形固定資産772,599千円へと大幅に増加し、回収可能価額の算定における外部評価機関の不動産評価額の利用も新たに記載された。

前期に記載されていた、従来「その他」としていた区分の量的重要性が増したため報告セグメント「電力小売事業」として記載する方法に変更した旨の説明、および前期セグメント情報を新区分で作成して開示している旨の注記が、当期では削除された。報告セグメントは引き続き「省エネルギー支援サービス事業」「グリーンエナジー事業」「電力小売事業」の3つで、区分自体に変更はない。

有利子負債依存度について、総資産に占める有利子負債の割合が、2025年6月30日現在の49.4%から2026年6月30日現在の45.7%に更新されました。それ以外の記載内容（金融機関及びリース会社からの調達、金利上昇時の業績・財政状態への影響の可能性）に変更はありません。

法的規制のリスク記載について、従来は「電気事業法」のみを挙げていたが、「電気事業法を始めとする各種法令及び規制」へと対象が広げられた。遵守できなかった場合に事業運営や業績へ影響を及ぼす可能性がある、という趣旨に変更はない。

電力取引のリスクから、一般送配電事業者との送受電取引で計画値と大幅に異なる電力量が発生した場合という記述が削除された。電力先物取引の記載は、目的が「調達の安定化」から「電力仕入単価の変動リスクの低減」に改められ、影響要因も市場価格と先物価格の差から、実現した先物取引差損益および未到来期間の評価額へと表現が変更された。

省エネルギー支援サービス事業のリスク記載において、保守・点検業務を行えない場合の影響として「設備の安定稼働に支障が生じ」という文言が追加された。その他の記載は前年と同一で、業績への影響の可能性という結論に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年のKAMに含まれていたワンビ株式会社の取得にかかる企業結合取引(取得価額・無形資産評価・のれん計上)が今年は記載されなくなった。ソフトウエア仮勘定の振替時期に関するKAMは継続し、振替額が210,745千円から153,845千円に変わり、減価償却費の計上区分が「売上原価」と明記されるなど表現が一部整理された。

CLOMO事業の提供サービスの記載が変更され、前年にあった「Windows PC向けの情報漏洩対策サービス『TRUST DELETE』」の個別記載が削除され、「CLOMO SECURED APPsなど」という表現に置き換えられた。報告セグメントの区分(CLOMO事業と投資事業の2つ)や投資事業の記載に変更はない。

ソフトウエア仮勘定の振替時期の検証に関する監査手続の記載で、表現の微修正が行われた。「予め定められた」を「定められた」とし、「開発プロジェクトごとの発生工数」とするなど語句を整理しており、手続の内容や対象に実質的な変更はない。

KAMにおける内部統制の評価のうち、ソフトウエア仮勘定の振替時期に関する評価ポイントの記述が言い換えられた。開発プロジェクト会議でのリリース可否やリリース時期の整合性に関する承認統制という内容は同一で、表現の整理にとどまる。

新株予約権の行使による希薄化リスクの記載で、潜在株式数が93,310株から89,980株に、発行済株式総数が5,306,750株から5,311,450株に更新され、希薄化割合は1.75%から1.69%となった。リスクの内容や文言自体に変更はなく、数値の更新のみである。

競合リスクの記載で、「MDM市場」が「事業領域」に、プラットフォーマーが提供する「MDMサービス」が「モバイル端末の管理に関連するサービス」に表現変更された。あわせて、プラットフォーマーや販売パートナーとの連携強化、サービス機能の拡充・事業領域の拡大による競争力維持・向上の取組が追記された。リスク内容自体(価格競争、プラットフォーマーの条件変更・提供停止)に変更はない。

CLOMO事業の説明が、MDMサービスの提供から、モバイル端末やPC等を含む幅広い端末管理・情報セキュリティ・運用支援へと拡張した記載に改められた。リスク要因として、従来の経済情勢・顧客動向・技術進化に加え、顧客企業のIT投資動向、AIなど新技術の進展、競争環境の変化が新たに明記された。業績への影響の可能性という結論部分は変わっていない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントの名称が「メタバース事業」から「VTuber事業」に変更され、新たに「エンジニアリング事業」(従来「その他」に含まれていたグループ共通技術部門を事業化した領域)が報告セグメントとして追加された。投資事業の区分名が「ベンチャーキャピタル投資」から「ファンド投資」に変わり、前期に記載されていたコマース事業のDX事業への統合やIP事業の新設に関する説明は削除された。名称変更によるセグメント情報への影響はないと記載されている。

リスク項目Iの題名が「設備投資負担」から「投資及び費用負担」に変更され、対象がシステム・インフラの増強やセキュリティ強化、外部クラウドサービス利用に伴う費用へと拡大された。外部サービスの料金体系・契約条件の変更や、利用が予測を下回り先行投資の効果が得られない可能性が新たに記載され、影響範囲に財政状態・キャッシュ・フローが追加された。リスクIIは変更なし。

項目IIの名称が「スマートフォン向けメタバース『REALITY』の展開について」から「ライブ配信アプリ『REALITY』の展開について」に変更され、本文中の「メタバース事業」「スマートフォン向けメタバース」の表現も「VTuber事業」「ライブ配信アプリ」に置き換えられました。リスクの内容（計画どおりに進まない場合に事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性）や他の項目に変更はありません。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年は連結・個別の財務諸表への影響はないとされていた。

前年KAMに挙げられていた「FPD事業における固定資産の減損」が除外され、当年は「一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益」のみとなった。同収益の数値は更新され(売上高269,130百万円、進行中案件の収益63,015百万円、アルバック単体33,422百万円で連結比約5割に低下)、監査手続では進捗率を固定費と変動費に分けて評価する手続が削除された。

安全に関するリスク項目で、国内外の拠点における生産設備・高圧ガス・化学物質の取扱いを背景に、設備故障・不安全行動・自然災害に起因する労働災害や重大事故の可能性が具体的に追記された。生産活動の停止・遅延や復旧費用・補償費用の発生にも言及が加わり、対応として安全教育、訓練、設備安全対策、化学物質管理等の推進が追記された。

資金調達リスクの要因として「金利動向」が追加され、資金調達が困難になることに加え「調達コストが増大する可能性」も明記された。一方、「当面資金調達リスクは極めて低い状態にあります」という評価の記述が削除された。

事業等のリスクに「地政学、国際情勢及び経済安全保障に関する影響」が新たに追加された。輸出入規制・関税・制裁・投資規制・技術移転規制の強化や、重要鉱物・レアアース・半導体部品等の供給制約により、取引、製品の出荷・据付、部品供給、海外拠点運営に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載されている。対応として、輸出管理体制の整備、顧客・用途確認、サプライチェーンの多元化などが挙げられている。

情報セキュリティリスクの記載が書き換えられ、保有情報が「技術情報、取引先情報等の重要な情報資産」と整理され、想定される影響に競争力・技術的優位性の低下や生産活動を含む業務停止が加わり、脅威にもコンピュータウイルス感染や内部不正が明記された。対策面でも、脆弱性分析、インシデント対応体制の整備、全従業員対象の定期教育など具体的な取組が拡充された。

サプライチェーンリスクの記載が拡充され、部品に加えて材料の調達、国内外サプライヤーからの調達、原材料価格の高騰、物流の停滞、顧客への納入遅延といった要因・影響が新たに明記された。対策面でも、需給動向の把握、サプライチェーンの多元化、適切な在庫管理が追記された。

人財確保リスクの記載が「確保」のみから「確保、育成及び定着」へ拡張され、採用環境の変化や人財獲得競争の激化、離職等による知識・技能の継承不足が、研究開発・生産・販売・サービス活動に支障を及ぼし得る点が具体的に追記された。対策部分も「必要な人財を確保」から「人財基盤の維持・強化を図る」へ表現が変更された。

市場変動リスクの記載で、経営計画の名称が「新中長期経営計画『バリューアッププラン』」から「中長期経営計画」に簡略化され、半導体市場の特性に関する「地政学的リスクや景気変動」が「景気変動や国際情勢の変化」に言い換えられた。「方針を掲げて」が「方針を推進して」に、「図っていきます」が「図ってまいります」に変わるなど文言調整が中心で、リスクの内容や対策に実質的な変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は削除されている。前年度は、その他の包括利益に対する課税区分の改正による影響はなく、子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正の遡及適用で前期の利益剰余金・繰延税金資産が230百万円増加したと記載されていた。

前年は「Data-Informed事業」の単一セグメントのため記載を省略していましたが、今年は株式会社メイズを連結の範囲に含めたことに伴い、「Data-Informed事業」と「その他」の2つを報告セグメントとする記載に変更されました。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度より追加されたことから開示されていません。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、株式会社メイズの株式取得(取得価額510,000千円)に係る取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性が新たに追加された。のれん276,462千円と顧客関連資産49,950千円が計上され資産合計の約12%を占め、DCF法の売上高成長率など見積りの不確実性が決定理由として記載されている。従来からの「売上の発生及び期間帰属」は継続し、進行中プロジェクトの売上計上額は297,327千円から67,362千円に変更され、事業の記述表現も改められた。

主な販売先の記載が、前年の西日本旅客鉄道(43.8%)、TRAILBLAZER(22.0%)、アサヒグループジャパン(11.9%)の3社から、当期は西日本旅客鉄道1社(1,268,569千円、45.9%)のみに変更された。西日本旅客鉄道への依存度は43.8%から45.9%へ上昇している。

前年の監査報告書に記載されていた、ソリューション事業(主にコンサルティング業務)の売上高の実在性と期間帰属に関する監査上の主要な検討事項(KAM)が、今年は記載されていない。内部統制の評価や過年度比較・月次推移分析、証憑閲覧などの監査手続の記述もあわせて無くなっている。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に関する項目が今年は削除された。前年は収益認識関係の注記を参照し、ソリューション事業の売上高41,538千円などの事業区分別売上に言及していた。今年の記載には該当内容が見られない。

監査上の主要な検討事項（KAM）において、「事業計画の見積りに係る重要な仮定の合理性の検討」という監査手続の項目が新たに記載された。事業計画の作成過程や主要な仮定の根拠についての質問・資料閲覧に加え、事業立ち上げ中の工場を訪問して進捗状況を検討した旨が示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に「内部統制の評価」が新たに記載された。事業計画策定プロセスと固定資産の減損判定について、関連資料の閲覧や質問等により内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したとの監査手続が示されている。