有価証券報告書の変化点

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が「ソリューション事業の売上高の実在性と期間帰属」から「固定資産の減損の兆候判定における事業計画の妥当性」に変更された。今年度は有形固定資産2,028,576千円、無形固定資産60,465千円、投資その他の資産80,657千円が計上され、会社は減損の兆候なしと判断している点、事業計画の仮定に経営者の主観的判断を伴う点が決定理由として記載されている。

賃借施設の一覧が更新され、愛知県の工場が一宮工場(藤井整絨株式会社)から蒲郡工場(藤浜染工株式会社、契約開始2025年12月1日、3年/以降協議の上更新)に入れ替わり、所在地も一宮市から蒲郡市に変更された。葛飾区の中間処理施設は「葛飾区堀切工場」に名称変更され、基準日と契約継続年数が1年分更新された。リスクの趣旨(賃貸借解約時の代替地確保の必要性)に変更はない。

借入金依存リスクの記載について、基準年度が2025年6月期から2026年6月期に更新され、連結資産に占める有利子負債の割合が74.6%から62.8%へ、支払利息が38,425千円から40,079千円へと数値が改められた。リスクの内容や文言自体に変更はない。

大規模災害リスクの項目で、再生樹脂製造工場の所在地が愛知県一宮市から愛知県蒲郡市に変更された。また、足立区の処理場の保有主体が株式会社コネクションの記載から削除され、株式会社ジーエムエスの保有として記載されている。リスクの内容や影響に関する記述は変わっていない。

法規制等の記載のうち、許認可一覧が更新された。リファインバース株式会社の産業廃棄物処分業の有効期限が2026年6月から2031年6月に更新され、株式会社ジーエムエスに京都府の産業廃棄物収集運搬業許可(2025年9月取得)と、神奈川県・埼玉県・千葉県の特別管理産業廃棄物収集運搬業許可が追加された。株式会社コネクションの許認可一覧は前年の記載が削除され、建設業許可の有効期限も更新されている。

オフィス需要に関するリスク記載で、都心5区の新規オフィス供給量・空室面積の年次推移表（2019〜2024年）が削除され、出社回帰を背景とした都心部の空室率約2%の低さと、オフィス再開発に伴うテナント入居工事を起点とした使用済みカーペットタイルの調達見込みへと説明が差し替えられた。使用済みカーペットタイルの調達不足により再生樹脂が十分に製造できない場合に経営成績へ影響しうるという主旨のリスク内容は変わっていない。

KAMの対象は引き続きGlowdayz, Inc.に係るのれんの減損損失の認識要否で、のれん残高が937百万円から745百万円、同社のれんが769百万円から635百万円、総資産比が2.2%から1.6%へと減少した。見積りの重要な仮定の記載が「営業利益率の予測」から「費用の増加率の予測」に変わり、不確実性が高いとの文言が削除された。買収時計画を実績が下回り減損の兆候がある点、経営者が減損損失の認識不要と判断している点は前年と同様である。

前年に記載されていた、2022年改正会計基準等（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、この変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

会計方針の変更に関する節に「該当事項はありません。」との記載が新たに追加された。会計方針の変更が無いことを明示する記載であり、具体的な変更内容や影響額の記載は含まれていない。

MCC社の顧客関連資産が1,149,750千円から1,086,750千円、のれんが611,437千円から577,933千円に減少し、総資産に占める割合も22%から16%に低下した。監査手続では、新規顧客の受注比較に2026年7月度が加わり、従来の感応度分析の記載が削られ、MCC社を2026年10月に株式譲渡した場合の影響の検討(重要な後発事象)が追加された。減損の認識は不要との判断は維持されている。

事業運営リスクの構成が再編され、各項目に発生可能性・時期・影響度の評価が付記された。人材確保リスクは発生可能性「高・短期・影響度大」へ引き上げられ、「小規模組織であること」「子会社管理」の項目は削除、新たに「システム障害等」(クラウドインフラ依存、サイバー攻撃等)が追加された。また代表取締役COO就任(2025年9月)など経営体制の変更が記載された。

コンプライアンスリスクの各項目に発生可能性・時期・影響度の評価が付記され、訴訟等・情報セキュリティ・知的財産の記載が拡充された。あわせて、法的規制等（AI関連規制の動向）、AI倫理及びAIガバナンス（AIの誤出力、第三者の権利侵害、生成AI利用に伴う機密情報流出等）、コンプライアンスおよび内部統制体制（急激な組織拡大に内部管理体制が追いつかないリスク）の3項目が新設された。

各リスク項目に発生可能性・時期・影響度の評価(例:取引先集中は「中・長期・大」)が新たに付され、記載が再構成された。上位3社売上比率は28.8%から31.1%に上昇し、従来の「低下傾向でリスク顕在化の可能性も低下」という記述が削除された。M&A項目では、PMIの停滞、将来キャッシュ・フロー悪化、海外投資リスクが追加される一方、メールカスタマーセンターののれん金額や郵便制度変更に関する個別記述は削除された。

各リスク項目に発生可能性・時期・影響度の評価が新たに付記され、市場予測の出典が富士キメラ総研からIDC(2025〜2029年に2.4兆円から6.9兆円)に更新された。競合他社リスクは「競合激化」として、基盤モデルを提供する大手IT事業者等の現場実装領域への本格参入に言及し、発生可能性を「高・短期」と評価した。技術革新リスクも従来の「低い」との想定から「発生可能性:高・短期」に引き上げられ、あわせて参入障壁や産学連携などの対応策の記述が拡充された。

株式会社KICHIRIの固定資産の評価に関するKAMで、店舗数が130店舗から138店舗に、減損損失が16,232千円から32,837千円に、固定資産の期末帳簿価額が2,241,344千円から2,782,151千円(連結総資産比31.6%から38.4%)にそれぞれ更新された。また、監査上の対応から「一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施し、店舗別将来キャッシュ・フローへの影響を検討した」旨の記述が削除された。

AIソリューション事業のビジョンの表現が「データの真価を解き放ち、革新の連鎖を起こしていく」から「産業の価値源泉に深く入り込み、その潜在力をデータ・AI・テクノロジーで解き放つ。」に変更された。報告セグメントの構成（3事業）や他の2事業の記載に変更はない。

「その他のリスク」のうち配当政策とストック・オプション希薄化の2項目について、発生可能性・時期・影響度の評価(配当:低/中期/低、希薄化:高/中期/低)が新たに記載された。配当政策では、配当が実施できない場合に株価等へ悪影響を及ぼすリスクが明記され、中長期的な株主還元を目指す旨の対応策が追加された。ストック・オプションでも、株価形成への影響と、付与対象者や発行規模の適正性を検討する旨の対応策が追記された。

前年度の有価証券報告書にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載が、今年度は削除された。前年度はフランチャイズ事業を「その他」から「飲食事業」に含める変更と、「プラットフォームシェアリング事業」から「DXコンサルティング事業」への名称変更を記載していた。

総資産に占める有利子負債の割合が42.2%(有利子負債2,991百万円/総資産7,091百万円)から40.9%(有利子負債2,958百万円/総資産7,236百万円)に更新されました。リスク内容や今後の資金調達方針に関する文言に変更はなく、数値の更新のみです。

KAMの対象が、前年の「岩崎通信機株式会社の株式取得に係る企業結合日における資産の時価評価」(負ののれん発生益14,296百万円)から、「企業結合における取得原価の配分の確定」(株式会社ナカヨとの企業結合の暫定処理の確定、負ののれん発生益を修正し3,582百万円計上)に変更された。監査手続も、追加情報が企業結合日時点の事実を反映しているかの検討や識別可能資産・負債の網羅性の検討、比較情報の修正の確認などに改められた。

前年に記載されていた「リースに関する会計基準」等の適用影響額を評価中とする記述と、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)の適用に関する記述が、今年は削除されている。前年の記載では、後者の会計方針変更による財務諸表への影響はないとされていた。

前年の有価証券報告書には、会計方針の変更に関する「適用予定日」として2028年6月期の期首から適用予定との記載があったが、今年は当該項目の記載が削除されている。削除の理由や代替の記載内容は、この比較対象からは確認できない。

前年の報告書に記載されていた、借手の全リースについて資産・負債を認識する新リース会計基準（IFRS第16号の単一モデルを基礎とするもの）の公開に関する概要の記載が、今年は削除された。新たな記載への置き換えはない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準等)の適用に関する会計方針変更の記載と、リース会計基準等の未適用会計基準の記載が、当年の該当項目では削除されている。前年の記載では、これらの適用による連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「減損損失の認識の判定及び測定の妥当性の検討」に関する監査手続の記載が、当年は削除された。前年は事業計画と実績の比較、顧客獲得予測の発注書等との整合性確認、本社費配賦基準の検討、減損損失算定の正確性の検討などを実施していた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「適切に売上高が計上されているか否かの検討」が新たに記載された。期末日付近の取引の計上日付確認、期末日後の売上取消取引の通査、開発受託事業の工事原価総額・発生原価の根拠資料との照合、売掛金残高確認などの監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の対象が、固定資産の減損損失の認識・測定(将来キャッシュ・フロー見積りにおける顧客獲得や費用予測に関する統制)から、売上の認識プロセス(売上高の実在性および計上期間の適切性に関する統制)へと変更された。KAMの検討対象そのものが入れ替わっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性」(減損損失325,441千円)から、今年は「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」に変更された。今年は売上高1,304,138千円のうち一時点移転分612,904千円、開発受託分168,466千円について、前倒し計上や架空売上のリスクが存在する旨が記載されている。

前年は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識していたが、今年は連続赤字の経緯を述べた上で、当期に営業利益49百万円、経常利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円を計上したことから、当該事象又は状況は解消したと判断する記載に変わった。中期経営計画や現金及び預金1,244百万円に関する詳細な記述は削除された。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「普賢監査法人」に変わりました。

報告セグメントの製品・サービス説明が更新された。IoT事業では「D-Drive」「Work Mate」等の具体的なサービス名や車載機が追記され、製造受託事業は記載順が入れ替わり、開発受託事業は人材派遣の記載が削除され「保険分野向けシステムの受託開発」に変わった。

人材確保リスクで、求める人材像が「ネットワークエンジニア」からクラウドサービス提供に必要なクラウド技術のエンジニアへ書き換えられ、人材獲得競争が厳しい状況との記載が加わった。影響の記述に「財政状態」や「技術開発・事業展開に支障」が追加された。小規模組織の項では、役員数・従業員数が9名・81名から10名・78名へ更新された。

システム障害リスクの記載で、取得認証の表記がISO/IEC 27001:2022およびJIS Q 27001:2023から、ISO/IEC 27001(ISMS)およびISO/IEC 27017(ISMSクラウドセキュリティ)に変更された。また、障害要因の例示が「コンピューターウィルスの侵入」から「サイバー攻撃」に改められた。リスクの内容や業績への影響に関する評価に実質的な変更は見られない。

自然災害リスクの記載が改められ、従来の「地震」「新型コロナウイルス感染症」「安否確認システム」への具体的言及が「大規模な自然災害」「新型感染症」「事業継続計画(BCP)」という一般的な表現に置き換えられた。また、影響を受ける対象に「財政状態」が加わり、「事業活動の継続や復旧に支障を来した場合」という文言が追加された。

知的財産権に関するリスクの記載について、文章の構成と表現が整理され、一文が分割されて読みやすく書き換えられている。リスクの内容（技術・ノウハウの流出や侵害、他社権利の侵害、損害賠償請求や訴訟による財政状態・業績・社会的信用への影響）や対策（専門家の協力、契約による権利義務の明確化、他者権利の調査）に実質的な変更はない。

法的規制リスクの記載が、PL法や環境関連法令に加えて「その他事業活動に関係する各種法令及び規制」へと対象が広げられた。また、影響の内容として「追加的な対応や費用負担が生じた場合」が明記され、影響先も「業務や業績」から「業績及び財政状態」へ変更された。

IoT事業の販売リスクについて、大手メーカー等による内製化が競争優位性の低下につながる点や、業績に加え財政状態への影響可能性が追記された。市場形成の時期の不確実性や、需要が想定どおり拡大しない場合のリスク、開発投資の回収期間の長期化への言及も加わり、記載が詳細化されている。

仕入・生産・品質管理リスクの記載が全体的に書き換えられ、影響の対象に「財政状態」が追加された。製造拠点の項目は「生産について」に改題され、製造委託先のトラブルとして自然災害・事故・人員不足が例示され、国内外の製造委託先を活用する旨の記述も加わった。品質管理では欠陥発生時の対応費用や信用低下への言及が加わった。

保有技術に関するリスクの記述が全体的に書き換えられた。技術進歩や代替技術の出現、技術標準の変化といったリスク要因は同じだが、対応が遅れた場合に競争力が低下するという因果関係が明記され、影響の範囲が「業績」から「業績及び財政状態」に拡大された。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の評価」の項目が、今年の記載では削除されている。前年は会社分類の妥当性、事業計画の重要な仮定、一時差異のスケジューリング、過年度計画と実績の比較などの監査手続が記載されていた。

前年のKAM(監査上の主要な検討事項)に記載されていた「(1)内部統制の評価」の項目が、今年は記載されなくなった。この項目は繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した内容だった。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、インソーシング(請負)・派遣事業における株式会社平山の売上高の正確性が新たに記載された。派遣売上の契約単価・稼働実績の集計誤り、請負売上の作業実績の集計誤りによる計上リスクを理由とし、内部統制の評価、契約書・勤怠データとの照合による再計算、残高確認などの監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに追加され、連結売上高37,815,385千円のうちインソーシング(請負)・派遣事業セグメントの売上高が30,766,313千円で全体の約81%を占め、その大部分が株式会社平山の売上高であると記載された。前年は該当する記載がなかった。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」から「インソーシング（請負）・派遣事業における株式会社平山の売上高の正確性」へ変更された。前年の繰延税金資産に関する詳細な記載（計上額679,446千円など）は削除され、今年は見出しのみの記載となっている。

潜在株式に関するリスク記載で、基準日が2025年6月30日から2026年6月30日に更新され、新株予約権による潜在株式総数が28,800株（発行済株式総数の0.4%）から644,700株（同7.9%）へ大幅に増加しました。発行済株式総数も8,149,200株から8,156,400株に変動しています。希薄化の可能性や付与方針に関する文言自体に変更はありません。

許可状況の表で、株式会社平山、株式会社トップエンジニアリング、株式会社平山GLの各許可の有効期限が2031年に更新されました。また、FUNtoFUN株式会社の労働者派遣事業および有料職業紹介事業の許可の記載が削除されています。法的規制に関する本文の記載に実質的な変更はなく、許可取消等の事由に該当する事実はないとの記載も維持されています。

テルモ株式会社への依存に関する記載は、比較対象期間が第58期・第59期から第59期・第60期に更新され、同社向け売上高は4,974,616千円(13.7%)から5,041,300千円(13.3%)となった。依存割合は0.4ポイント低下したが、リスクの説明文や対応策の記述に変更はない。

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および適用指針の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の注記では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象は前年同様「固定資産の減損損失」と「国内リテール事業における滞留棚卸資産の評価」の2項目で、金額が更新された(減損損失は18,467百万円から11,492百万円、棚卸資産評価損は1,776百万円から2,870百万円)。固定資産の減損では、のれんを含む資産グループの減損判定方法の説明が追加され、監査手続に「各資産グループの減損の兆候判定の適切性の検討」が加わった。対象単位も「各店舗」から「各資産グループ」に表現が変更された。