有価証券報告書の変化点

事業等のリスクに「(15)海外情勢の変化によるリスク」が新設された。海外出店先の経済環境、関税政策、法規制、反日感情の高まり、国際紛争等が発生した場合、事業継続ができず財政状態及び経営成績に影響する可能性があると記載されている。あわせて、上記以外にも訴訟や法令改正など潜在的なリスクが存在する旨の注記が付されている。

情報セキュリティリスクの本文自体に変更はない。前年にあった、訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制の改正など、記載されたリスク以外にも潜在的なリスクが存在し、記載がすべてのリスクではないとの注記(※)が今年は削除された。

店舗拡大と人材確保のリスクについて、新たに人口減少・少子化の影響で人材確保が重要な課題であるとの認識が追記された。取組の記述は、人材紹介会社の利用や履歴書撤廃から、髪色の自由化・服装ルール緩和、地域限定社員制度の導入などへ更新された。必要人員を確保できない場合に業績が低迷する可能性があるという結論部分は変更されていない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

「②大型EPC案件に係る取り組み」において、工事遅延の要因に(3)①開発プロセスに記載のリスク要因を含む旨が追記されました。あわせて、工事工程の長期化中に関係法令・制度の変更等の外部環境の変化が生じ、工事の進捗や採算性に大きく影響する場合のリスクが新たに加えられました。その他の項目(①③④)に変更はありません。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち予定取引の実行可能性の検討について、事業計画が当初計画から変更する状況にないことを確かめた旨が追加された。一方、バイオマス発電所が予定通り運用開始されていることを現地視察で確かめた旨の記載は削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価手続の記載が変更された。前年は事前テスト・事後テストに関する内部統制の理解と整備・運用状況の評価と具体的に記載されていたが、今年は「ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジの有効性の評価に関連する内部統制」の整備及び運用状況の評価という、より簡潔な表現に変わった。

運転中の発電所件数が69件から70件に更新され、長期為替予約の記載が2025年6月末時点の総額525百万米国ドルから、2026年6月末時点で契約時点の総額543百万米国ドル(契約期間に応じて実行)に更新された。また、⑥の項目が「既存太陽光発電所の売却」から「売却や資産の組み換え」に改題・一般化され、2023年3月の9件売却の個別記載が削除されて、売却・新規取得を組み合わせた資産組み換えを行う場合がある旨の一般的な記述に置き換わった。

許認可一覧の基準日が2025年6月30日から2026年6月30日に更新され、共立エンジニアリングの特定建設業許可が(特-2)から(特-7)へ更新されるなど有効期限等の数値が改められた。エネルギー政策の項では再エネ比率の実績が22.9%(2023年度)から23.1%(2024年度)に更新された。FIT制度の項では、2027年度以降の事業用太陽光(地上設置)の新規認定対象外化と、当社は新規開発を行っていないため直接的影響は限定的である旨、FIP制度への移行方針が追記された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対応手続として、販売見込価格について、見積り時点の販売活動で使用している販売価格や近隣の類似不動産の相場と比較し、重要な乖離があればその内容を検討する旨の項目が新たに記載された。前年は該当記載がなかった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に新たな項目が追加され、「今後の販売方針を理解するため個別物件の評価検討資料を閲覧し、会社担当者へ質問を実施した」という監査手続が記載された。前年には該当する記載がなく、見出しのみの確認であり具体的な評価対象や金額は示されていない。

事業体制に関するリスクの④のれんの減損処理について、前年にあったタクエーホーム株式会社の取得（2020年7月）の記述が削除され、幸の国木材工業株式会社の取得のみの記載となった。また、新たに「⑤ 投資有価証券の減損処理について」が追加され、戦略的パートナー企業への投資に伴う投資有価証券の減損処理が業績に影響を与える可能性が記載された。

法的規制の項目から、子会社タクエーホーム株式会社の建設業許可・一級建築士事務所登録・宅地建物取引業者免許に関する一覧表が削除された。あわせて品質保証の項目から、同社が2014年11月より株式会社ハウスジーメンの住宅瑕疵担保責任保険に加入している旨の記載が削除され、株式会社日本住宅保証検査機構の保険加入のみの記載となった。その他の記載に変更はない。

四半期業績推移の表が2026年6月期のデータに更新され、通期売上高は16,004,726千円から15,679,974千円、営業利益は833,260千円から527,980千円となり、第1・第3四半期は営業損失が計上されている。原材料価格高騰のリスクではウッドショックに加えナフサショックへの言及が追加され、開発用地の仕入れでは具体的な県名の記載が「営業エリア」に置き換えられた。事業名称の表記変更（戸建住宅事業→戸建住宅関連事業、戸建プラットフォーム事業→住宅プラットフォーム事業）もある。

セグメント情報の記載省略の理由について、単一セグメントの名称が「戸建住宅事業(建築請負事業及び不動産販売事業を含む総称)」から「戸建住宅関連事業」に変更され、括弧書きの内訳説明が削除された。単一セグメントであるため記載を省略するという趣旨自体は変わっていない。

監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価）の記載が更新され、販売用不動産の計上額が2,847,645千円から3,818,426千円に増加し、連結総資産の28.2%を占める旨が追加された。棚卸資産評価損は11,440千円から10,445千円となった。中期経営計画や資材価格高騰・金利上昇等への言及が削除され、販売見込価格が立地条件・販売状況・不動産市況の影響を受ける旨の記載に整理され、内部統制の評価も「運用状況」まで含む表現に変わった。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は削除された。前期の記載では、経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年は瓦製造販売事業の単一セグメントとして記載を省略していたが、今年は「瓦製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとして記載している。不動産賃貸事業は事業者向けの賃貸倉庫の運営と説明されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの評価」に関する監査手続の記載（事業計画と取締役会承認計画との整合性確認、主要資産の経済的残存使用年数の検討、重要な仮定の根拠資料の合理性検討、外部機関の予測レポートの閲覧、期末日後の実績確認）が、今年の報告書では記載されていない。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「内部統制の評価」(固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価)の記載が、今年は削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、翌期以降の営業活動から生ずる損益の見積りに関する手続が新たに記載された。事業計画と実績の比較検討、将来の販売数量に関する根拠資料や外部機関の予測レポートの閲覧、期末日後の売上高・受注実績の確認が挙げられている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、有形固定資産の減損の兆候に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価が新たに記載された。前年は該当する記載がなかった。

KAMの対象が「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」から「有形固定資産の減損の兆候の識別」に変更された。前期は営業損益の継続的マイナスによる減損の兆候を認め、割引前将来キャッシュ・フローに基づき認識不要と判断した旨が記載されていたが、当期は兆候判定の基準と、事業計画における将来の販売数量等の仮定に基づく兆候の識別が中心となっている。有形固定資産の計上額も更新されている。

新規事業の開発リスクの記載で、「および」を「及び」、「等」を「など」に改めるなど表記上の修正のみが行われた。発生可能性・影響度の評価や内容、対策の記述に実質的な変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

セグメント情報の記載に、2026年5月1日付でヴォーグ学園の全株式を譲渡し連結の範囲から除外した旨が追記された。報告セグメント（小売事業、出版・教育事業）の構成や事業内容の説明自体は前年から変更されていない。

藤久株式会社における商品の評価に関する監査上の主要な検討事項で、連結貸借対照表の商品及び製品の計上額が3,892,480千円から3,901,272千円に、うち藤久株式会社の商品が3,397,161千円から3,479,510千円に更新された。総資産に占める割合は29%から32%に上昇した。検討事項の対象自体に変更はない。

出版市場に関するリスク記載から、コロナ禍の巣ごもり需要が落ち着いたことで紙の書籍販売が再び減少傾向に転じたとの経緯の説明が削除された。書店の閉店が続き紙の書籍等の販売が減少傾向にあるという現状認識の記載に簡略化されており、用紙・印刷費用の市況リスクの記載は変更されていない。

店舗展開リスクの記載から、前連結会計年度に実施した不採算店舗閉鎖により店舗数が減少したものの収益構造は大幅に改善した、という当連結会計年度の実績説明の一文が削除された。リスクの内容自体（物件確保の可否や不採算店舗対策による業績への影響）や、EC・BtoB推進による低減策の記述に変更はない。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの対象は前年と同じで、計上額が49,373千円から51,057千円に、相殺前の額が119,199千円から136,105千円に、評価性引当額が277,752千円から279,614千円に更新された。監査手続には、回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価する手続が新たに加わった。

有利子負債依存リスクの記載で、在庫残高が17,378百万円(総資産の42.1%)から29,985百万円(同49.4%)へ、有利子負債残高が17,288百万円から30,608百万円へと大幅に増加した旨に更新された。総資産に占める比率も41.9%から50.5%に上昇し、「負債の割合」が「有利子負債の割合」に表現修正された。発生可能性(中)・影響度(小)の評価やリスクの説明文言自体は変更されていない。

自然災害の頻度増加と激甚化に関するリスクの項で、「東日本大震災以降、青森県東方沖から岩手県沖にかけてマグニチュード7クラスの地震が繰り返し発生している」との記述が追加された。その他の記載（資源アクセスへの影響、被害の想定例、分散による対処方針）に変更はない。

前年に記載されていた、2022年改正会計基準等（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

過年度業績に関する記載が更新され、2024年6月期までの当期純損失の記述に整理されたうえで、2025年6月期の黒字化に続き、2026年6月期は新規会員獲得が想定を下回り会員数が減少したことで当期純損失を計上した旨が追記された。あわせて、既存会員の継続率は高水準で安定しているとの認識が加えられた。

セグメント情報の記載において、対象期間の表記が前事業年度(2023年7月~2024年6月)から2024年7月~2025年6月へ更新された。また、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため記載を省略する旨の文言が見出し以外の本文から無くなっている。

固定資産の減損に関するKAMの対象は継続して同一だが、数値が更新された。減損の対象となる固定資産は前年の1,018,516千円（総資産の37.0%）から、有形固定資産1,316,579千円（総資産2,626,881千円の約50.0%）に変わり、無形固定資産の記載は無くなった。減損の兆候判定・認識判定の内容や減損損失を認識していない点に変更はない。

株主構成に関するリスク項目で、発行済株式総数が8,276,200株から8,284,200株に、VC等の保有株式数が1,068,200株から1,042,400株に更新された。VC等の保有割合は12.9%から12.6%に低下した。リスク評価(顕在化の可能性:低、時期:短期、影響度:中)や記載内容に変更はない。

税務上の繰越欠損金に関する記載で、「創業以来当期純損失を計上」が「創業以来2025年6月期を除いて当期純損失を計上」に変更され、2025年6月期に当期純利益を計上したことが示された。繰越欠損金の額は3,674,700千円から3,674,482千円へと微減した。リスク評価(顕在化の可能性:低、時期:中期、影響度:中)は変更されていない。

インターネット関連市場に関するリスク記載で、ブロードバンド環境の説明から「5Gなどの新しい規格を含む」という文言が削除された。顕在化の可能性・時期・影響度の評価や、その他のリスク要因の記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「取得目的の検討」において、検討対象の株式取得先がアイリス株式会社からElectraDx,Inc.に変更された。経営管理者への質問や取締役会議事録・契約書等の閲覧という監査手続の記載自体は変わっていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、アイリス株式会社の株式取得の取得価額からElectraDx,Inc.の株式取得(2025年11月取得、1,187,668千円)の取得価額の妥当性に変更された。投資有価証券の計上額も4,177,271千円から6,076,316千円に増加し、前年にあった総資産に占める割合(約5.4%)の記載は無くなった。

生産拠点の記述が「神島工場の1ヵ所のみ」から「神島工場及び富士山三島工場の2ヵ所(いずれも静岡県東部)」に変わり、三島市の新工場建設中・2026年2月稼働目指すとの記載は、同月に稼働した旨に更新された。対策として2拠点による生産体制が加わったが、大規模災害時に操業中断となり得るリスクの記載自体は維持されている。

外注先リスクの記載が改訂され、前年の「業務が一部取引先に集中する場合がある」「自社生産の充実」「2~3か月程度の製品在庫保管」の記述が削除され、外注先への定期的な品質監査・評価の実施が追加された。顕在化要因として品質問題、製造能力低下、人員不足、災害、事故、事業撤退、代替先確保の遅れが列挙され、原材料費・人件費上昇による委託費用増加と収益性への影響も新たに明記された。リスクの評価区分(可能性:中、影響度:小)は変更されていない。

原料・商品調達リスクの記載に、地政学的リスクの高まりや物流網の混乱による調達支障の可能性が追加された。さらに、原材料価格・エネルギーコスト・物流費の上昇や急激な為替変動による調達コスト増加が製造原価を押し上げ、収益性に影響し得る旨が新たに記載された。顕在化の可能性・影響度の評価(中)は変更されていない。

欧州IVDRへの対応について、Capilia Flu Neo等3製品は2027年5月26日までにTÜV SÜDからConfirmation Letterを受け2029年12月31日まで販売可能とし同日までにIVDR承認取得予定とする一方、その他のCapiliaシリーズはIVDR取得を見送り販売先が減少する旨が新たに記載された。米国QMSRは2026年2月22日に発効済みとなり、国内の許認可一覧も有効期限・取消事由の条文表記が更新され、物流センター等の販売業許可が追加された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「取得価額の検討」において、事業計画の主要な仮定について質問する対象が、前年は当該会社の経営者のみであったのに対し、今年は当該会社の経営者に加えて株式会社タウンズの経営管理者も含まれるようになった。その他の監査手続の記載に変更はない。

配当政策の対象期間が2026年6月期〜2030年6月期の中期経営計画期間から2027年6月期〜2031年6月期へ更新され、累進配当の起点が28円から29円に引き上げられた。あわせて、上場後の配当性向30%や記念配当の実施実績に関する記述が削除され、「中長期的な成長に鑑み」との文言が加わった。累進配当による安定的・継続的な還元方針と、事業環境の急変時に配当できなくなる可能性の記載は維持されている。

新株予約権の行使による希薄化リスクの記載で、潜在株式数が4,730,578株から1,088,259株に減少し、発行済株式総数は103,199,774株から106,813,093株に増加した。これにより潜在株式比率は4.56%から1.02%に低下した。顕在化の可能性・時期・影響度の評価は変更されていない。

システム障害リスクの記載について、「長時間停止、又は情報漏洩等」が「長時間停止のみならず情報漏洩等」に改められるなど文言が整理された。対応策の記述から「迅速な対応やバックアップ体制の構築」への言及が削除され、顕在化時の影響に「事業活動の停滞」が追加された。リスクの顕在化可能性・影響度の評価は変更されていない。

引用する市場レポートが『Point-of-Care Diagnostics市場レポート 2025-2033』(CAGR7.6%、2025年531億ドル→2033年1,024億ドル)から『Point of Care Molecular Diagnostics Market Report 2026-2034』(CAGR8.09%)に差し替えられ、予測期間と成長率が更新された。また、遺伝子検査としてのPOC分子診断システムの普及・増加が見込まれ、導入に向けた準備を進めている旨が追加された。リスクの顕在化可能性や影響度の評価(中・中)は変更されていない。