有価証券報告書の変化点

報告セグメントの名称が「その他周辺ソリューション事業」から「ソリューション事業」に変更された。名称変更によるセグメント情報への影響はなく、前連結会計年度分も変更後の名称で表示している旨が追記された。事業内容の説明に変更はない。

物販事業の収益認識に係るITシステムの信頼性というKAMの対象は前年から変わらず、連結売上高が33,721百万円から38,197百万円、物販事業売上が27,733百万円から31,193百万円へと数値が更新された(構成比82%は同じ)。また、出荷指示・出荷実績を連携するシステムの名称が「業務支援システム(在庫管理システム)」から「倉庫管理システム」に変更された。

野村秀輝氏の肩書が「代表取締役CEO兼COO」から「代表取締役会長兼CEO」に変更された。また、2025年からの代表取締役2名体制による経営体制強化について、「予定」から「図っております」へと実施済みを示す表現に改められた。リスクの内容自体に変更はない。

前年に記載されていた、2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

「ネクストエンジン」の説明が「クラウド(SaaS)型EC Attractions」から「クラウド(SaaS)型EC プラットフォーム」に修正されました。あわせて、プラットフォーム事業について、2025年11月1日付の株式分配型スピンオフによりNE株式会社が連結範囲から除外された旨の注記が追加されました。

前年に記載されていた「プラットフォーム事業に係るリスク」の項目が今年は削除されている。前年は、主力サービス(ネクストエンジン)への依存(ECモールの寡占化、需要減退、システムの陳腐化、競合他社との比較劣位による解約増加)と、顧客情報の漏洩・消失・不正利用のリスクが記載されていた。今年の記載には当該リスク項目が見当たらない。

ネクストエンジンのリスク項目が「基幹システム(ネクストエンジン)への依存について」に改められ、2025年11月のNE株式会社へのスピンオフにより同システムが外部サービスとなった旨が追記された。プラットフォーム事業の主要サービスとしての記述が削除され、影響はコマース事業の業務運営に限定された。あわせて、ECモールのリスクにおけるプラットフォーム事業の顧客減少の記述と、訴訟リスクにおけるプラットフォーム事業のシステム障害に伴う訴訟の記述が削除された。

特定ブランド依存のリスクについて、「iFace」が商品の大部分との記載から売上高の相当部分を占める主力商品との表現に改められ、商材多角化により依存度は低下しつつある旨が追記された。物流委託先に株式会社ハマキョウレックスが追加され、競合の項目の影響に関する表現や個人情報保護の体制名称も一部修正された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年に監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「空中ディスプレイ事業セグメントに属する資産の評価」が、今年は記載されなくなった。前年は棚卸資産評価損251,979千円、減損損失149,913千円の計上や、継続的なセグメント損失を背景に、将来事業計画の不確実性を理由として選定されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、米国市場や男性ライバー市場における需要予測、ライバー獲得の取り組みと売上予測について、経営者への質問・社内資料の閲覧・外部市場調査レポートとの整合性の検討を行った旨の記載が新たに追加された。あわせて、売上原価や人件費等の発生見込みの合理性を、過去実績との比較分析などで確かめた旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、配信内容の充実に向けたイベントや各種施策について経営者に質問し、その実績を確かめ、今後の施策を踏まえた売上予測の実現可能性を検討するという監査手続の項目(②)が新たに追加された。前年は該当記載がなく、新規に追加された記載である。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに追加され、ライバーの獲得に関する現在の市場分析、今後の取組み内容、ライバーの獲得人数や売上予測が対象となっている。監査人は経営者への質問、社内資料の閲覧、外部の市場調査レポートとの整合性の検討といった手続を実施した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、株式会社BET(バーチャルライバー事務所)の取得に伴い計上したのれん221,758千円の評価が新たに記載された。競争激化やライバー獲得費用の増加により損益面で苦戦しているとされ、減損の兆候を識別した上で、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー予測に不確実性があることが決定理由として示されている。

空中ディスプレイ事業のリスク記載で、従前の「プレートの少量生産に成功し本格量産段階への移行を進めているが量産化が想定どおり進まない可能性」という量産化リスクの記述が削除され、「現在保有している在庫の販売や特許・ノウハウ等の自社アセットの供与を進めている」という記述に置き換わった。また技術の優位性についても、「高輝度・高精細・高い飛び出し距離」の具体的記載が「現時点において新規性や優位性を持っていると認識」という一般的表現に改められた。

ダイバーシティに関するリスク記載のうち、人材育成方針及び社内環境整備の参照先に「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」が追加された。リスクの内容や評価自体に変更はなく、参照箇所の追記のみである。

M&Aに関するリスク記載から、2024年4月期に株式会社BETの全株式を取得したという実績の記述が削除された。デューデリジェンスによるリスク低減の方針やのれんの減損等のリスク内容は変更されていない。

空中ディスプレイ事業において、自社のライセンスを提供する戦略パートナーを通じた事業拡大を図っている旨の記述が追加された。これに伴い、関係悪化により業績や財政状態に影響を与える可能性のある対象が、販売代理店のみから販売代理店及び戦略パートナーへと拡大された。

店舗等の固定資産の減損損失の認識に関するKAMについて、固定資産計上額が6,224百万円から6,001百万円へ、減損損失が212百万円から51百万円へ更新された。割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は「売上高と原価率の変動予測」から「売上高の変動予測」に変更され、見積りの根拠も過去及び直近の売上実績・予算・市場環境等を勘案する旨の記載に改められた。KAMの対象自体は前年と同一である。

監査上の主要な検討事項（減損の割引前将来キャッシュ・フローの見積り）における監査手続の記載が改訂された。前年は売上高と原価率の仮定を検討対象としていたが、今年は主要な仮定を売上高の変動予測とし、客数・客単価への分解、過去実績や他店舗との比較、外部情報との整合性確認、予算と実績の比較検証といった手続に具体化されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制の評価に関する記載で、従来あった「債権区分の妥当性を評価し、債権区分の決定、見直し」に関する手続の記述が削除され、貸倒引当金の算定に係る内部統制の評価手続のみの記載となった。

営業債権に対する貸倒引当金のKAMについて、計上額が流動資産42,712千円・固定資産1,121,936千円から44,472千円・1,132,765千円へ更新された。また、主に親会社の日東製網に関するもので漁業関連事業の営業債権が重要な割合を占める旨が追記され、KAM選定理由や監査手続の文言が一部簡略化された。KAMの対象自体（営業債権に対する貸倒引当金）は前年と同一である。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準・税効果会計適用指針の適用に伴う会計方針の変更（連結・個別とも）の記載が、当年は無くなっている。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメント名が「AI/DX事業」から「AIX事業」に変更され、AI Security事業の説明も「マネージドセキュリティサービス」から「セキュリティBPOサービス」に改められました。また、当連結会計年度末に株式会社ストラテジットの全株式を売却して連結の範囲から除外したこと、これに伴い翌連結会計年度より当該事業が報告セグメントの対象から除外される予定であることが新たに記載されました。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「減損損失の認識の判定、測定」に関する項目と、その監査手続（将来キャッシュ・フローと事業計画の整合性確認、割引率の比較、回収可能価額と帳簿価額の比較など）が、今年の記載では削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「(2)減損の兆候」に関する記載が削除された。前年はストラテジット社の事業計画の承認状況や減損検討資料の閲覧、経営環境・市場環境の悪化の有無に関する質問などの監査手続が記載されていたが、今年は該当記載がない。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、新たに「(2)収益認識の検討」が記載された。履行義務の充足に伴う収益認識の適切性について、契約書の閲覧、取引先への取引確認、見積総工数と実績工数の比較による進捗度の検討、請求書・検収書等との突合といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載が、前年の固定資産の減損の兆候識別・認識判定・測定に関する内部統制の整備状況の理解から、AIX事業のBtoBサービスにおける収益認識に関する内部統制の整備及び運用状況の評価へ変更された。取引内容の検証・承認状況や、案件開始後の見積総工数の見直し要否判断の評価を含む旨が追記された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の子会社ストラテジット社のソフトウエアの減損損失の検討から、AIX事業のBtoBサービスにおける収益認識の妥当性(売上高2,343,259千円、うち会社単体991,299千円)に変更された。前年のKAMにあった減損損失96,987千円や営業損益の継続的マイナスに関する記載は無くなり、履行義務の識別・充足に基づく収益認識の判断が新たな検討事項となっている。

新たに「暗号資産の保有について」が追加され、ビットコイン等の保有額70,756千円と評価損30,065千円、価格変動・流出・法規制変更等のリスクが記載された。また、バリオセキュアが株式交換により完全子会社化され上場廃止となったことで、同社の新株予約権・市場価格のある株式に関する記述が削除・修正され、株式会社ストラテジットの減損関連記述も削除された。のれん・固定資産・有利子負債比率等の数値も更新されている。

対象年度の期間表記が1年分更新され、前連結会計年度が2024年5月〜2025年4月、当連結会計年度が2025年5月〜2026年4月となった。前年に記載されていた「脱炭素デキルくん事業」から「再生可能エネルギー事業」への報告セグメント名称変更に関する注記が削除された。単一セグメントのため記載を省略している点は変わらない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別とも経過的な取扱いに従っており、財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「翌連結会計年度の資金繰り計画の検討」が新たに追加された。継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無を判断するため、事業計画と資金繰り計画との整合性、翌期の売上高収入見込額、製造費用支払見込額を検討する手続が記載されている。

前年の有価証券報告書にあった「監査上の主要な検討事項」の節が、今年は記載されていない。前年の記載は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載事項を除き、報告すべきKAMはないとするものだった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載として、「資金調達の実行可能性の検討」が新たに追加された。監査人が金融機関との契約書を閲覧し、新規の当座貸越契約の締結や既存コミットメントラインの融資枠拡大、契約期間を確認したこと、また金融機関に取引方針や契約更新の可能性を質問したことが記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、連結営業利益および営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになった主要因である米国子会社の売上高に関する検証が新たに記載された。対応手続として、経営者への質問と外部データの閲覧、外部倉庫への往査による止血材の発送状況の観察と納品の確認、構成単位の監査人への指示と監査調書の査閲が挙げられている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「事業計画の達成状況の検討」の項目が新たに記載された。会社作成の事業計画と実績を比較し、見積りプロセスの有効性を評価した旨が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の評価」が新たに記載された。前期まで継続企業の前提に関する注記を記載していたが、当期は米国子会社の業績拡大による営業利益1,335百万円・営業CFプラス転換、転換社債型新株予約権付社債の償還・転換完了、融資枠拡大などにより、重要な不確実性は認められないとして注記を記載していない旨が示されている。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

2026年4月期に黒字化を達成し、営業利益1,335百万円・営業キャッシュ・フロー396百万円のプラス・現金及び預金2,830百万円となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性が解消され、「継続企業の前提に関する注記」を記載しない旨に改められた。ハイツ向け転換社債型新株予約権付社債の償還・転換完了や当座借越契約・コミットメントライン拡大も記載され、資金繰りの項目から財務制限条項・早期償還条項の記述が削除された。配当政策も当期純損失の記載から当期純利益計上へと更新されている。

新株予約権の希薄化に関する記載で、第6回及び第9回無担保転換社債型新株予約権付社債が発行済の対象から外れ、第36回新株予約権のみの記載となった。潜在株式数は25,956,109株から10,288,900株へ、発行済株式数は112,277,276株から127,971,881株へ更新され、潜在株式の占める割合は18.8%から7.4%に低下した。その他の項目に実質的な変更はない。

G(製造・販売・在庫)で、ペプチドの製造委託先が「複数社」から「長年委託しているペプチド製造会社」に変更され、複数購買のため複数社と製造委託契約の交渉を行っている旨が追加された。I(大規模災害等)では、COVID-19の影響に関する記述(営業活動の抑制や手術延期による販売への影響、再拡大時の可能性)が削除された。Eの文末は「及ぼすこととなります」から「及ぼす可能性があります」へ変更された。

監査上の主要な検討事項が、前年の「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」から、「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」に変更された。当期は営業損失の継続により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると経営者が判断しているが、対応策により2027年4月30日までの資金繰りに重要な懸念はなく、重要な不確実性は認められないとされている。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、正味売却価額の合理性評価に関する監査手続と、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者判断の妥当性（営業損失の継続、財務制限条項への抵触は解消済み、資金繰り計画の仮定の不確実性など）の記載が、当期は削除されている。

前年に監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた「内部統制の評価」(固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性評価)の項目が、今年は記載されていない。

継続企業の前提に関する監査上の主要な検討事項(KAM)における経営者の対応策の検討手続について、文言が一部修正された。売上高見込みの比較は「比較検討」となり、新たにグループ会社からの資金需要の状況について経営者に質問する手続が追加され、有価証券は「売却検討銘柄」から「売却可能銘柄」の一覧閲覧に変更された。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載が更新され、前年にあった財務制限条項への抵触解消の記述が削除され、タームローンを2025年6月末に全額返済した旨が追記された。営業損失が継続し「重要事象等が存在する」との認識は維持される一方、売上高の前期比増加、半導体製造装置やホビー関連など新規分野の開拓進展、生産能力向上のための新規設備投資、現金及び現金同等物残高の増加を挙げ、重要な不確実性は認められないとの判断は変わらない。

監査上の主要な検討事項(KAM)における資金繰り計画の検討期間が、2026年4月30日までから2027年4月30日までに更新された。あわせて「経営者が作成した資金繰り計画」が「当該資金繰り計画」に言い換えられている。検討手続の内容自体に変更は見られない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の記載では連結財務諸表への影響はないとされており、当年度は該当する会計方針変更の記載自体がなくなった。