有価証券報告書の変化点

継続企業の前提に関する重要事象等の記載は継続しており、重要な疑義が存在する旨は前期と同様である。損失額は縮小(営業損失265百万円→159百万円、経常損失261百万円→84百万円)し、当期純損失や手元資金の記載は削除され、連続期間は営業損失・経常損失が3期連続、営業CFマイナスが4期連続となった。対応策は「営業費用の削減」「自律的な資金調達」から「労務費及び人件費の削減」「拠点の集約・売却等による効率化」に変更された。

前年に記載されていた「新型ウイルス等感染症拡大に伴うリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。前年は感染症再拡大による印刷物需要の減少、学校アルバム部門の売上時期のずれ、資金減少リスクとその対応策（金融機関との連携）が記載されていた。

固定資産の減損に関するKAMで、計上額が有形固定資産26,037百万円から25,053百万円などへ更新された。前年にあった減損損失165百万円の計上と、減損損失を認識した旨の記載、および不動産鑑定評価額の妥当性を検討する監査手続の記載が今年は削除された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号・第25号、適用指針第28号)の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

フィナンシャル事業の説明から家賃保証サービスの展開に関する記述が削除され、「Paid」と「URIHO」の運営のみの記載となった。また、家賃保証サービスを運営していた株式会社ラクーンレントの全株式譲渡に伴い2024年11月に連結範囲から除外した旨の注記も削除された。

前年に記載されていた「(5)ストック・オプションについて」のリスク項目が削除された。前年は、取締役等へのストック・オプション付与により権利行使時に株式価値の希薄化が生じる可能性と、2025年4月30日現在の潜在株式数193,500株(発行済株式総数の0.9%)が記載されていた。

新たに「新株予約権の行使による株式価値の希薄化」のリスク項目が追加された。ストック・オプションによる潜在株式数は1,450,400株(発行済株式総数の6.8%)、さらに2025年11月にAAGS S8, L.P.へ第三者割当で発行した新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債による潜在株式数は7,751,800株(同36.5%)と記載されている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

協力会社に関するリスクの記載で、表現が一部変更された。外注費の「値上がり」が「高騰」に、リスク顕在化時の影響に「生産遅延」が追加され、内製化の記述が「加工を」から「加工の一部を」に変更された。リスクの内容や対応方針の骨子に大きな変更はない。

材料費比率が総製造費用に対して59.8%から59.6%、売上高に対して48.5%から47.5%へと更新された。業績への影響の表現が「影響を受けます」から「大きな影響を受けます」に強まり、対策の記述も「業績への影響を最小限に抑える」という趣旨に改められた。リスクの内容自体に新たな事象の追加はない。

リスク記載の本文は前年と同一で、建設機械業界への依存度が高いという趣旨に変更はない。事業部門別販売実績の表は5期分の推移が1期ずつ更新され、第62期が削除され第67期(2026年4月期)が追加された。建設機械の売上比率は95.6%から95.8%となり、合計売上は10,457百万円から10,828百万円となった。

財務・税務リスクの概況部分は文の区切りが変わったのみで実質同一。リスク管理体制の記載が更新され、財産保全では、のれん・不動産等の定期的なモニタリングと収益性検証による減損の兆候の早期把握が新たに記され、取締役中心の検討体制の記述は削除された。税務では、国内外の税制改正動向の把握と外部専門家との連携が追記された。

情報セキュリティリスクの記載で、サイバー攻撃の態様として「高度化・多様化」に加えランサムウェア攻撃、標的型攻撃、サプライチェーンを起点とした攻撃が例示され、情報漏洩の原因にクラウドサービス利用に伴う設定不備が追加された。対応策ではインシデント対応体制の構築と、DXセキュリティ推進部を中心とした外部専門機関との継続的な監視・対応が記載された。

気候変動・自然災害リスクの記載で、「エシカル消費等対応が不十分であると判断された場合」との文言が削除され、環境配慮が不十分と判断された場合のブランド価値低下リスクの表現に簡素化された。対応策では、環境負荷低減の取組に「伊藤園グループ環境方針」と中長期環境目標の策定が追加され、記述の構成も整理された。リスクの本質的な内容に大きな変更はない。

原材料調達リスクの記載が整理・言い換えられ、コスト上昇要因として新たに「緑茶原料」の高騰が明記された。プラスチック規制については「棚落ち」が「取扱停止」に置き換わるなど表現が変更された。リスク管理体制・対応策の記載に変更はない。

日本茶飲料の比率表現が「高い比率」から「高い水準」に変わり、市場環境の記述が「低価格化・競争激化・製品ライフサイクルの短さ」から「物価高騰を背景とした価格改定、付加価値・ブランド価値志向、ニーズの多様化(パーソナル化)」へ差し替えられた。対応策の記述は簡潔化され、多様な販売チャネルでのブランド価値向上に取り組む旨が追記された。リスクの基本構造(業績・財政状態への影響可能性)に変更はない。

政治・経済・社会動向リスクの記載で、ロシア・ウクライナに拠点や事業がない旨とウクライナ侵攻への言及が削除され、「米国の動向」「中東情勢など」「地政学リスク」といった表現に置き換えられた。対応体制やサプライチェーン対策(製造委託先・物流業者の分散、現地生産の検討)は実質的に同内容で、文言の整理にとどまる。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「原材料の価格変動について」のリスク項目が、今年は記載されていない。前年は原料米(国内産のもち米・うるち米)の市場動向や包装資材の原油価格・為替変動による調達価格変動が経営成績に影響する可能性を記載していた。

前年に記載されていた「製品の安全性について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年はISO22000の運用や検品体制等の品質管理の取組と、病原性ウィルスや残留農薬・放射能汚染等が発生した場合に経営成績へ影響し得る旨が記載されていた。

前年に記載されていた「業績の季節的変動」のリスク項目が今年の事業等のリスクから削除された。前年は、主力の包装餅(特に鏡餅)の販売が年末に集中し、第3四半期の売上・利益の割合が高くなる旨と、四半期別の売上高・営業費用・営業利益の表(年間売上高46,479,026千円、営業利益2,697,391千円)が記載されていた。

「経営に関するリスク」の表形式の一部として、No.⑥〜⑨にあたる人材確保・育成、情報セキュリティ、自然災害・感染症、保有資産等の減損の各リスクの項目・内容・対応が記載されている。人材面では採用競争の激化や育成の遅れ、情報面ではサイバー攻撃による生産・出荷停止や情報漏えい、資産面では土地・投資有価証券の時価下落や固定資産の減損発生が挙げられている。マテリアリティに関するリスクの詳細はサステナビリティ項目を参照する旨も記載されている。

事業リスクの節が新規に記載され、季節的変動、原材料の価格変動・調達、事業環境、製品の安全性、生産・供給体制の5項目がリスク内容と対応策とともに示された。季節的変動については四半期別の売上高・営業費用・営業利益の表が付され、第4四半期は営業損失となっている。

事業等のリスクの前文に、「特定したリスクについては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、必要に応じて見直しを行ってまいります」という一文が追加された。個別のリスク項目の追加・削除や評価の変更は、この前文からは確認できない。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更が連結・個別ともに記載されていたが、当年は連結・個別とも会計方針の変更について記載すべき事項はないとされている。前年の変更は連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていたKAM「(2)見込生産品の評価の合理性の検討」の監査上の対応手続(バックテスト、商談状況の確認、正味売却価額の検証、露光装置事業撤退に伴う仕掛品評価損の検討など)が、今年は記載されていない。露光装置事業撤退に係る取締役会資料等の確認に関する記述も含め、この項目全体が削除されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の理解及び評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は見込生産品の評価に関する会社方針・適用方法の把握と、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の検証が記載されていた。

前期に記載されていた監査上の主要な検討事項（仕掛品〈見込生産品〉の評価の妥当性）が、当期の記載では削除されている。前期の記載では、仕掛品407百万円（総資産の約14%）や露光装置事業撤退に伴う評価損57百万円等が検討対象とされていた。

当事業年度の監査報告書に、監査上の主要な検討事項（KAM）として「仕掛品(見込生産品)の評価の妥当性」が新たに記載された。仕掛品616百万円（総資産の約16.5%）について、半導体関連市場の動向や顧客の投資計画遅延リスクを踏まえた正味売却価額・販売可能性の見積りに不確実性が高いとして、受注・内示資料の閲覧や過年度見積りの検証などの監査手続が示されている。

有利子負債の内訳表が第38期（2026年4月期）の数値に更新され、有利子負債計は1,661,310千円から2,227,886千円へ増加し、依存度は55.4%から59.6%に上昇した。短期借入金が1,000,000千円から1,720,800千円に増加した一方、長期借入金は507,086千円から376,648千円に減少した。本文の記述（金利上昇が業績に影響を及ぼす可能性）に変更はない。

原材料・エネルギー価格変動リスクの記載に、調達コストが原油やナフサの市況変動の影響を受けるものがあること、および中東情勢の影響による原油・ナフサの市況高騰が追加された。また、業績への影響の表現が「影響を及ぼす可能性」から「大きな影響を及ぼす可能性」へ強められた。

売上計上時期の検討に関するKAMで、取引の抽出基準が「決算月の売上増加状況・営業担当者の予算達成状況・代金回収状況等に基づく例外取引」から「第4四半期会計期間の得意先別売上高の分析等」に変更された。また、残高確認手続が全件対象から、入金状況の検証を行った上で未入金債権に対して実施する形に変わり、受領書も「受領書等」と表現が拡張された。

監査上の主要な検討事項（売上高の認識）の内部統制評価の記載から、「特に焦点を当てた」点として挙げられていた、販売部門から独立した物流担当者による出荷と出荷の事実に基づく売上計上の仕組み・実効性の確認に関する箇所が削除された。内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したという基本的な記載のみが残っている。

監査上の主要な検討事項(製品売上高の期間帰属の適切性)で、製品売上高が25,275百万円から25,800百万円に更新され、売上高合計に占める割合は92%のまま変わらない。化成品事業に関する説明が「成長エンジンとして更なる拡大が企図」から「ゼロエミッションエネルギーや健康志向の高まりに応じた発展拡大の段階」に書き換えられた。KAMの対象事項や決定理由の構造に変更はない。

監査上の主要な検討事項の対象が「理科学機器設備及び産業用機器の販売取引に係る期間帰属」から「産業用機器の販売取引に係る売上高の期間帰属」に絞り込まれた。記載内容も、売上高全体10,875,650千円から産業用機器の売上高2,718,805千円(連結売上高11,502,261千円の約23.6%)に基づく説明へ変更され、理科学機器設備への言及が除かれた。

監査上の主要な検討事項（期間帰属の適切性）における監査手続の記述が一部変更された。突合資料から「注文書」「工事完了証」が除かれ「売上計上根拠資料」との表現になり、売掛金の確認手続も「対象範囲を拡大した直接確認」から「期末日を基準日とした残高確認手続」に簡略化された。期末日後の売上取消・減額仕訳の検討内容は表現の微修正にとどまる。

取引先の信用リスクの記載で、取引形態の説明が「掛売り又は手形取引」から「信用取引(掛売り、電子記録債権等)」に変更された。与信管理体制の強化や債権回収不能時の影響に関する記述は変わっていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が示されていた。

為替リスクの項目に、現地の人材関連コスト上昇や外国人労働者に関する規制等が海外事業の収益性に影響し得るとの記載が新たに追加された。対応策の記述も、為替変動への対応に加え、適正価格での受注交渉、協力会社体制の活用、管理業務の効率化を挙げる内容に更新され、サプライチェーン変更の記載は取引先開拓を通じた体制整備という表現に改められた。

原材料価格変動リスクの記載が拡充され、鋼材価格をはじめ物流費・燃料費その他調達関連コストの変動と、地政学的リスクや為替変動による資材調達・納期への影響が新たに言及された。対応策も、受入予定価格の設定に加え、仕入先との価格交渉、調達先の見直し、在庫管理の適正化へと具体化された。

施工力のリスク記載に、技能水準への言及に加え、熟練技能者の減少、若年層の入職確保の難しさ、施工スタッフの高齢化、安全基準対応に伴う作業負担の増加といった具体的な要因が追加された。対応策の記述も、請負から社員への転換や待遇向上などの表現が整理され、安全衛生教育の充実や外注の協力体制構築といった表現に改められている。

KAMの対象は引き続き固定資産の減損だが、記載が更新された。前年は国内営業拠点の資産グループで市場価格の著しい下落により減損の兆候を把握したと記載していたのに対し、今年は有形固定資産2,520,924千円・無形固定資産105,972千円の計上額が明記され、兆候の把握理由の記述は削除された。重要な仮定の対象市場から「大型建築物」が外れ、「住宅、リフォーム」のみとなり、監査手続でも経営者等との議論や固定資産台帳との突合の表現が変更された。

「その他」のリスク項目で、想定される影響要因に「情報システム及び情報セキュリティ」が新たに明記され、「法的規制」が「法令・制度変更」、「災害」が「自然災害その他の不測の事態」に表現変更された。あわせて、法令・社内規程の遵守、内部統制・コンプライアンス体制の整備、情報管理体制の強化、災害時対応体制の整備といった対応策の記述が追加された。

住宅着工戸数減少の要因として、従来の消費税率引き上げ・住宅ローン減税等に代え、住宅建築費の上昇、住宅取得支援策の変更、人口減少に伴う世帯数の減少などが挙げられた。対応策は、現行セグメント以外の事業育成から、既存顧客のシェア拡大・新規顧客獲得、改修・更新工事への足場施工展開による受注基盤の拡大へ変更された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では、連結・個別財務諸表への影響はないと記載されていた。

報告セグメントの変更に関する記載が更新され、従来の「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の3区分から、「その他」を「企業・官公庁部門」に置き換えた3区分へ変更したと記載されている。前年は「学習・進路・情報基盤」から最終顧客別への変更であったが、今年はその区分の一部を再編した内容となり、開示する比較情報も前連結会計年度分に改められている。

報告セグメントの名称が変更され、前年の「その他」に代わり「企業・官公庁部門」が報告セグメントとして記載された。小学校・中学校部門および高等学校・大学部門の区分と、最終顧客による分類という決定方法は変わっていない。

リスク記載の文言自体は前年と同一で、業績の季節的変動の表のみが当連結会計年度(2025年4月〜2026年3月)の数値に更新された。売上高は6,896,797千円から10,226,074千円、営業利益は677,928千円から1,069,189千円となり、上半期の構成比は売上高45.5%、営業利益38.0%(前年は36.5%、34.5%)に変化した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の項目が、今年は記載されなくなった。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「報告ライセンス方式売上に係る期間帰属の適切性（収益の繰延に関するリスク）」の項目が、今年の記載では削除された。前年はロイヤリティ報告書及びバックアップデータとの照合などの監査手続が記載されていた。