有価証券報告書の変化点

監査上の主要な検討事項(KAM)の一部として、前年に記載されていた「内部統制の評価」(報告ライセンス方式売上に関連する内部統制の整備・運用状況の評価、ロイヤリティ報告書の入手と期間帰属の確認統制)の項目が、今年は記載されていない。

KAMの対象は前年同様、報告ライセンス方式売上の期間帰属の適切性(収益の繰延リスク)である。連結売上高は144,904百万円から194,088百万円、ロイヤリティ売上高は70,738百万円から96,424百万円、報告ライセンス方式売上は5,459百万円から9,053百万円へ数値が更新された。リスクの説明が、無形サービスで実態把握が困難であることや月次売上の変動幅に基づく記述に改められ、具体的な監査手続(システムデータの網羅性検証、残高確認、報告書との照合等)が新たに列挙された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、「船積基準を採用する輸出売上の期間帰属」から「特殊鋼事業の売上高全体の期間帰属」へ拡大された。決定理由も、船積み場所が離れていることによる確認困難性から、業績予想達成へのプレッシャーなどを背景とした意図的な前倒し計上リスクへと変更され、国内販売の収益認識時点の記載や不動産賃貸事業との比較も加わった。

売上高の期間帰属に関するKAMの監査手続の記載が見直された。前年は期末月の船積基準を採用する輸出売上を対象としていたが、今年は前倒し計上リスクが高いと判断した期末月の売上高が対象となり、注文書の納期と売上計上日の整合確認、営業担当者への質問、運送業者の請求書の閲覧などの手続が追加された。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載が、従来の「船積基準を採用する輸出売上の認識プロセス」から「販売プロセス」全般へと対象範囲が広がった。照合対象も船積書類の日付から、出荷証憑又は船積書類に記載された収益認識要件を充足する日付へと表現が変更されている。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「翌事業年度の資金繰り計画の検討」の項目が、今年は記載されていない。前年は預金残高・当座貸越枠の残高確認や、事業計画と資金繰り計画との整合性確認が監査手続として記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「事業計画の検討」に関する監査手続の記載（取締役会承認の確認、過去の見積りと実績の比較、広告収入予測の合理性の検証など）が、当年は削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、「収益認識の妥当性の検討」が新たに記載された。関連当事者を含む他の当事者の役割や、財・サービスを顧客に提供する前に会社が支配しているかという本人と代理人の区分に関する経営者の判断について、質問と契約書類の閲覧により確かめた旨が記されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)販売取引事実の検証」が新たに追加された。GPUサーバーの直送取引について、商流の理解、運送記録・売買契約書と会計記録の照合、AIデータセンターの視察による設置確認といった監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「(1)内部統制の評価」が新たに記載された。関連する業務プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨が記されている。前期には対応する記載はなかった。

前年のKAMは「継続企業の前提に関する評価の妥当性」であったが、当年は削除され、「GPUサーバー販売における収益認識の検討」に置き換わった。新たなKAMでは、AIデータセンター事業のGPUサーバー販売の売上高が10,120,000千円（連結売上高の71.5%）を占め、直送取引による期間帰属のリスクや関連当事者を含む複数の当事者が介在する本人性の判断が検討理由とされている。

前年に記載されていた「継続企業の前提に関する重要事象等」(減損損失による493,222千円の当期純損失と、重要な疑義を生じさせる事象又は状況の存在の認識、対応策の記載)が「該当事項はありません」に変更された。あわせて株式価値の希薄化の項から新型コロナ長期化に関する記述が削除され、潜在株式の比率は11%から33.7%に、創業者(取締役会長)の持株比率は21.3%から13.7%に更新された。

競争環境の変化に関するリスク項目に、暗号資産及びデジタル金融分野での競争激化に関する記載が新たに追加された。暗号資産交換業者、金融機関、フィンテック企業、海外大手事業者など多様な事業者の参入に言及し、市場環境・技術動向を捉えられない場合や差別化ができない場合に顧客獲得や収益機会の確保が困難となり、事業展開・財政状態・経営成績に影響する可能性があると記載している。既存のインターネット広告・求人分野の記述は変更されていない。

「特に重要なリスク」に③として暗号資産関連の法的規制やプラットフォーマー等の動向に関するリスクが新設され、法令・税制の見直しや、利用プラットフォームの仕様変更・障害・不正アクセス・サイバー攻撃が事業に影響し得ると記載された。また「技術革新について」に、生成AI関連分野の技術革新の速さやAI開発事業者の仕様・料金体系変更への対応、想定を上回る開発投資の必要性が競争力や収益性に影響し得る旨が追加された。

求人広告市場・インターネット広告市場に関する統計数値(有効求人倍率、広告費)が最新年度のものに更新され、『らくらく連絡網』への言及が削除された。あわせて、暗号資産を活用した金融関連事業への参入検討に伴う「③ 暗号資産関連市場」のリスクが新設され、価格変動による事業収益や保有暗号資産の評価額への影響の可能性が記載された。

監査法人が「OAG監査法人」から「監査法人やまぶき」に変わりました。

前年は「インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため記載を省略している」旨の記載がありましたが、今年はセグメント情報の節自体の記載が無くなっています。記載に無い内容については、セグメント構成の変更有無は読み取れません。

事業等のリスク前文で、主語が「当社」から「当社グループ」に、判断時点が「当事業年度末」から「当連結会計年度末」に変更された。また、新型コロナウイルス感染症の影響によるリスクを最後にまとめて再掲する旨の記載が削除された。

会計方針の変更に関する記載は、前年は「該当事項はありません。」のみであったが、今年は冒頭に「(会計方針の変更)」という見出し表記が加わった。いずれの年度も該当事項なしであり、実質的な内容に変更はない。

事業等のリスクに「継続企業の前提に関する重要事象等」が新規に追加された。第18期から第20期まで3期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載し、金融機関からの資金調達、新規事業の収益化加速、既存事業の構造改革と固定費削減を対応策として挙げている。一方で、これらの施策により重要な不確実性は認められないと判断している。

監査上の主要な検討事項（広告配信サービス売上高の発生）の記載が更新され、売上高が1,605,189千円から1,423,872千円へ、広告配信サービス売上高が1,183,878千円から805,408千円（構成比73%から57%）へと変更された。また、経営環境の変化により売上高が継続的に減少していること、業績予想の公表などから経営者に予算達成のプレッシャーが生じ得ることが加わり、リスクの内容が「計上額の誤り」から「売上高の過大計上」へと変わった。

前年に記載されていた「新株予約権の行使による株式価値の希薄化」のリスク項目が、今年は削除された。前年は潜在株式数271,400株(発行済株式総数3,803,000株の7.1%)と希薄化の可能性を記載していた。

前年に記載されていた「競合サービスについて」のリスク項目が削除された。同項目は、ネイティブ広告市場の成長鈍化、サービスの差別化不足や新規参入による競争激化が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性を記載していた。

前年記載にあった2024年の日本の総広告費・インターネット広告市場規模の具体的な数値(電通出典)と、市場環境整備や新たな法的規制の導入による市場発展阻害のリスク記載が削除された。代わりに、当社の主たる事業領域であるネイティブ広告市場の成長速度が鈍化する傾向にあるとの記述が追加された。

広告配信サービスの売上高に関するKAMの監査手続の記述が改訂された。売上高の前期比較・月次推移等の分析的手続が追加され、システムデータと会計データの相違の確認では広告配信実績等の閲覧による取引発生の検討が加わった一方、請求書・入金明細との突合は証憑突合に、残高確認の対象は売掛金と明記された。

仕入先の依存度に関する記載が更新され、対象年度が2025年3月期から2026年3月期に変わり、仕入高も963,252千円から広告仕入高565,934千円へ、上位2社の割合も34.4%から32.9%に変化した。主要仕入先の一社がスポーツニッポン新聞社からMeta Platforms Technologies Japan合同会社に入れ替わった。リスクの趣旨や影響に関する文言に変更はない。

関係会社役員に対する貸付金に関するKAMで、貸付残高(短期83,840千円、長期2,892,480千円)、総資産比(5.8%→5.2%)、担保株式の議決権比率(51.2%→51.4%)が更新された。前年にあった返済期限の延長(2024年12月末→2029年12月末)およびその影響への言及が削除され、監査手続では成長率・利益率・割引率ごとの手続の整理、返済金額に係る証憑の閲覧が追加された。貸倒引当金は引き続き計上されていない。

防災設備事業の売上高構成比が2025年3月期の60.0%から2026年3月期は60.8%に更新され、四半期業績の表も第74期の数値に差し替えられた。また、四半期業績の偏重に関する記述から「場合によっては四半期業績が営業損失となる可能性があります」との文言が削除された。その他のリスク項目の内容に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

新株予約権(ストック・オプション)による潜在株式数が71,400株から1,864,200株へ大幅に増加し、発行済株式総数に対する比率も0.17%から4.29%に上昇した。発行済株式総数も42,514,200株から43,448,440株に増えている。配当政策に関する記載に変更はない。

継続企業の前提に関する重要事象の記載は維持されたまま、対応策の内容が大きく書き換えられた。前年の「重要な当期純損失の計上」への言及が削除され、対応策は子会社・不採算事業の整理とコンテンツ制作への集中、オルタナティブ動画・AI動画の推進、エクイティ・ファイナンス実施済みと金融資産売却の継続に変更された。重要な不確実性が存在する旨の認識は前年と同様に残っている。

新型コロナウイルスに関する記載が「世界的なパンデミック発生時の経済困難」という一般的な表現に改められ、『競合環境について』のリスク項目（Adobe Animateの参入障壁の低さに関する記述）が削除された。一方、制作ツールに生成AIが加わり、技術革新の項目が更新されるとともに、生成AIによる第三者の著作権侵害のおそれを扱う『知的財産権に関するリスク』が新設された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節が新たに記載された。監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、報告すべきKAMはないと判断している。

事業等のリスクに「当社株式の上場廃止リスク等」が新設され、東京証券取引所から2026年5月26日付で特別注意銘柄に指定され、上場契約違約金1,440万円の徴求を受けたことが記載された。指定は原則1年間で、内部管理体制に問題があると認められる場合は原則として上場廃止となる旨、また13億4,000万円の売上債権未回収を発生させた内部管理体制の不備が理由である旨が記されている。

前年は事業譲渡後も現預金約32億円・純資産約57億円を根拠に「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」としていたが、今期は金地金取引の売上債権13.4億円の未回収と巨額の貸倒引当金計上、多額の営業損失・当期純損失、営業CFの大幅マイナスを記載している。当社株式は2026年5月26日から特別注意銘柄に指定され上場廃止リスクも生じており、対応策は実施途上のため「重要な不確実性が認められる」と判断が変更された。

上場規程違反による制裁のリスク項目に、2026年5月に特別注意銘柄に指定された事実が新たに追記された。内部管理体制・コンプライアンス体制の改善が重要な経営課題となっており、改善が不十分な場合は上場維持に影響し、信用力・財政状態・経営成績・株価に重大な影響を与える可能性があると記載されている。あわせてガバナンス・内部統制強化の取組の記述も追加された。

報告セグメントの決定方法の記載から、金融商品取引関連業を主業務とする「投資・金融サービス事業」およびそのセグメントが削除された。報告セグメントは「金地金」「投資・金融サービス」「ノンバンク」の3区分から、「金地金」「ノンバンク」の2区分に変更された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の監査上の対応のうち「(2)債権区分の妥当性の検討」の記載が削除された。前年はCBC社担当者への質問や、債権の区分判定に係る記録・文書の閲覧を通じた定量的・定性的要因の検討について記載されていたが、今年は該当記載がない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は営業貸付金に対応する貸倒引当金の見積りにおける債権区分に関する内部統制の整備・運用状況の評価が対象で、返済状況の把握や債権区分判定の適切性に焦点を当てていた。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項のうち、CB社株式の評価の合理性の検証と、クラウドバンク・キャピタル社の営業貸付金の貸倒見積高の算定における債権区分の妥当性に関する記載が、当年は削除されている。当年の記載は空である。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「(1)内部統制の評価」の項目が削除された。前年は決算財務報告プロセスの経営者評価を踏まえ、投資有価証券の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を検討したとの記載があったが、今年は該当記載が無い。

前期の監査上の主要な検討事項（KAM）であった、持分法適用会社クラウドバンク株式会社の株式（投資有価証券397,344千円、連結総資産の5.3%）の評価に関する記載が、当期には掲載されていない。KAMの対象としての同株式の評価の記述が削除された。

貸金業を営む連結子会社にクラウドバンク株式会社が追加され、景気後退・金利上昇などの要因や財政状態・経営成績への影響が具体的に記載された。また、地金取引における取引先の信用悪化や不正取引による売掛債権の回収不能リスクが新たに追加され、与信管理規程の周知や取引先確認の徹底などの対応策も記載された。

事業等のリスクに「子会社に関連する事業等のリスク」が新設され、子会社の日本クラウド証券に課される自己資本規制比率の規制（120%を下回ると業務方法の変更等、100%を下回ると業務の全部又は一部の停止を命じられる可能性）が記載された。2025年3月末時点の同比率は224.8%で、日々のモニタリングにより維持に努める旨と、比率低下時に行政処分を受け事業・信用力・財政状態に影響する可能性が示されている。

監査法人が「フロンティア監査法人」から「監査法人アリア」に変わりました。

前年の報告では、「報告セグメントの変更等に関する事項」として、第一プレミア証券株式会社を2023年12月26日に譲渡したことにより、報告セグメントを3区分から「金地金」と「ノンバンク」の2区分に変更した旨が記載されていた。今年の報告ではこの記載が削除されている。

基準日が2025年3月末から2026年3月末に更新され、損害賠償請求件数は商品先物取引の受託に関する1件のまま変わらない。請求額の表記が129,258千円から129百万円に変わっているが、実質的な金額に変化はない。

貸金業法の適用対象として、従来のクラウドバンク・キャピタル株式会社に加え、クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社が明記された。法令違反時の措置として「業務改善命令」が具体的に挙げられ、規制強化時の影響対象に「信用力、事業活動」が追加された。そのほか、社内管理体制やコンプライアンス体制に関する表現が更新されている。