有価証券報告書の変化点

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載から、株式会社ネットショップ支援室の取得に関する「取得目的の検討」の項目(経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧)が削除された。KAMの対象範囲の変更に伴う記載の削除とみられる。

当連結会計年度の監査報告書に、株式会社ネットショップ支援室に係るのれん(355,198千円)及び顧客関連資産(681,375千円)の評価が監査上の主要な検討事項(KAM)として新たに記載された。これらは連結総資産の約7%を占め、売上高成長率や既存顧客の減少率といった事業計画上の仮定に基づく見積りを伴う。会社は減損の兆候はないと判断しており、監査人は計画と実績の比較分析や経営者への質問等の手続を実施した。

人材確保のリスクについて、ソフトウェアエンジニアを中核人材と位置づけ、生成AIの進化によりAI活用の高度人材の採用競争が激化している旨の記載が追加され、従来のソフトウェア開発の外部委託への言及は削除された。内部管理体制の項目では、「成長途上で経験が蓄積されていない」との記述が、内部統制システムの整備・運用やガバナンス強化に継続的に取り組んでいるとの記述に置き換えられた。

①インターネット関連市場のリスクは、市場拡大を前提とする記述から、大規模な通信障害や通信事業者の料金・サービス方針の変更など、利用環境の毀損に焦点を当てた記述に改められた。③競合リスクは、「参入障壁が低い」との記述が削除され、新たに価格競争が生じた場合への言及が追加された。②景気変動・顧客動向のリスクに変更はない。

Apple Inc.との関係では、iOS端末のシェア下落に関する記述が削除され、同社の配信・提供方針の変更に関する言及が追加された。技術革新のリスクは「技術革新への対応」に改題され、AI分野での対応遅れや限られた開発リソースへの言及が追加された。また「投資活動に関するリスク」（スマレジ・ベンチャーズ関連）の項目が削除された。

前年の監査報告書にあったKAM(監査上の主要な検討事項)の記載が、今年は無くなった。前年は株式会社ネットショップ支援室の株式取得(取得対価1,100,000千円、のれん965,069千円)に伴う企業結合の会計処理がKAMとされていたが、今年の記載は空である。

「③ 情報管理体制について」の記載が改定され、プライバシーマークの取得時期(2018年11月)や2年毎の更新に関する具体的記述が削除された一方、「サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進むなか」との文言や、外部からの不正アクセス・役職員の過誤といった漏洩原因の例示が追加された。①法的規制等および②知的財産についての記載に変更はない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「中期経営計画の合理性」の項目が、今年は記載されていない。前年は顧客数・客単価・原価率・販売費及び一般管理費の各仮定について、実績や外部情報との比較検証を行った旨が記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「中期経営計画及び事業環境の理解」に関する監査手続の項目が、今年度は削除された。前年は、欠損金の発生状況を踏まえた繰延税金資産の回収可能性に係る会社分類判断の検討や、中期経営計画の前提・施策に関する経営者への質問・協議、取締役会議事録の閲覧などが記載されていた。

のれん評価に関する監査手続の記載が、前年のヤマトサカナ株式会社を対象とした内容から、株式会社サンライズサービスを資産グループとする内容に変わった。取引の実在性確認(取締役会資料・株式譲渡契約書の閲覧、出金証票との照合)や投資回収期間との整合性確認が追加された一方、前年にあった外食産業の2019年度との比較や出店計画の確認の記載はなくなった。また、前年にあった株式会社あさくまの繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性のKAM記載は、今年は含まれていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、従来ののれんの評価に関する内部統制の評価に加え、新たに株式の取得に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が追加された。のれんに関する記述は「整備・運用状況」から「整備及び運用状況」へと表現が微修正されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、ヤマトサカナ株式会社に係るのれん（1,071百万円、連結総資産の4.1%）から、2025年7月に1,275百万円で取得した株式会社サンライズサービスに係るのれんの評価へと変更された。サンライズサービスののれんは取得時1,118百万円、期末1,034百万円（連結総資産の3.5%）で、株式価値算定の基礎となる事業計画の売上高・営業損益に関する仮定の不確実性が決定理由とされている。減損の兆候はないと判断している点は前年と同様である。

前年に記載されていた「地震等自然災害に関して」のリスク項目が、今年の記載では削除された。前年は東日本大震災での店舗・商品の損害実績や、南海トラフ地震など大型地震による損害が予想できない旨、経営成績・財務状況への影響可能性を記載していた。

M&Aに関するリスク記載が大幅に拡充された。前年にあった株式会社竹若の破産事例や偶発債務・未認識債務への言及は削除され、代わりに居酒屋チェーンの子会社化、美容事業への参入、製造メーカー(株式会社明和製作所等)の完全子会社化といった具体的な案件が挙げられている。また、のれんの減損損失の可能性が明記され、自社ブランド製造、外食チェーン、異業種多角化の3類型ごとの個別リスクが新たに列挙された。

事業等のリスクに「(2)人財の確保および人件費の高騰について」が新たに追加された。国内の労働力不足や採用環境の厳しさ、最低賃金引き上げ等による人件費上昇が、サービス品質や店舗運営・事業拡大、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性が記載され、対策として採用強化、評価制度改善、IT・DX活用による効率化が挙げられている。

報告セグメントの事業内容の記載について、「現在」の追加、「インターネット通販等」から「インターネット通販」への変更、「リースクレジット取扱等開業支援」から「リースクレジット取扱、開業支援」への句読点による区切りへの変更、「主たる事業としております」から「主たる事業にしております」への語尾の変更など、文言の微修正にとどまる。各セグメントの事業の範囲や内容に実質的な変更は見られない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

財政状態に係るリスクに、外貨建て預金の保有に伴う為替変動による評価損リスクと、預金先金融機関の所在国・地域の政治・経済情勢や金融規制等により引き出し・運用が制約されるリスクが新たに追加されました。従来の賃貸人破綻等に関する記載は「また、」に続く形で維持されています。

全7項目のリスク記載が詳細化された。原材料項目は「中東情勢等の地政学的リスクによるエネルギー・物流コスト上昇、円安による輸入原材料高」が追加され、固定資産の減損項目には新リース会計基準の適用による使用権資産・リース負債増加の影響が新たに記載された。出店では建築資材・人件費上昇による出店コスト増や減損の可能性、有利子負債では融資姿勢変化等による資金調達リスクが追加され、有利子負債残高は166億66百万円から154億84百万円、総資産比は72.6%から69.0%に低下した。

業績の季節偏重に関する説明文は変わらず、参照する四半期業績推移の対象年度が2025年4月期から2026年4月期に更新された。通期売上高は29,440百万円から29,824百万円、営業利益は550百万円から648百万円となり、下半期への偏重傾向は引き続き記載されている。

食の安全性リスクの記載に、製造拠点でISO22000に基づく食品安全マネジメントシステムを運用し品質管理体制の強化を図っている旨の一文が追加された。リスク内容や既存の対策の記載に変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今期は削除された。前期の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は無くなっている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「連結財務諸表の修正に関する検討」（特別調査委員会の調査で判明した不正取引に関連する会計処理の検証）と、「のれん及び顧客関係資産の評価」（タマリ工業関連ののれん446,188千円・顧客関係資産254,904千円）の記載が、当期は削除された。当期の同節には対応する記載が存在しない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「(2)当該不正取引により計上された売上高等の検討」の項目が、今年は記載されていない。前年は不正取引の網羅的把握の確認や関連取引のサンプリング突合といった監査手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「特別調査委員会の調査結果の検討」の項目が、今年は記載されていない。前年は不正取引に関する特別調査委員会の調査(メンバー評価、ヒアリング議事録の閲覧、デジタル・フォレンジック調査、類似取引の有無の確認、連結財務諸表への影響額の検討)に対する監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「不正取引への対応」（元業務委託社員による架空の循環取引等とその会計修正）から、今年は「のれん及び顧客関係資産の評価」（タマリ工業株式の取得に伴うのれん352,253千円・顧客関係資産216,600千円の減損判定と将来キャッシュ・フロー見積り）に入れ替わった。不正取引に関する記載は全て消え、減損の兆候は識別されているが減損損失の認識は不要と判断している旨が記載された。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期には記載されていない。前期の注記では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

新たに「生成AIの利用について」のリスク項目が追加され、情報漏洩・知的財産権侵害・誤情報の生成等のリスクや法規制の不透明さが記載された。また、主要取引先の記載が上位2社(約4割弱)から、株式会社スタイル・エッジを加えた上位3社(4割以上)に変わり、「売上高」が「売上収益」に表記変更された。

前年度の記載にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、経過的な取扱いに従っており財務諸表への影響はないとされていた。

第三者との係争リスクの記載に、当社プラットフォームの利用ワーカーから一部の休業手当等の支払いを求める訴訟が提起されている旨と、顧問弁護士と連携して対処する方針が追加されました。従来の一般的な記載に加え、具体的な訴訟の存在が新たに明記されています。

コマース領域の収益認識に関するKAMは継続しつつ、売上高が27,842百万円(構成比64.9%)から38,092百万円(同68.4%)に更新され、表題が「適切性」から「妥当性」に変わり、監査手続では粗利率乖離の原因調査に関する記述が削除された。新たに「棚卸資産の評価」がKAMとして追加され、商品4,225百万円(総資産の11.6%)について、評価減方法を個別見積りから経過期間に応じた一定の評価減割合を適用する方法へ変更したことが決定理由とされている。

事業等のリスクに「棚卸資産の評価について」が新規に追加された。VTuberのグッズ商材である棚卸資産について、消費者ニーズの変化やVTuberの卒業等により収益性が低下した場合、評価損の計上等を通じて経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があると記載されている。また、当事業年度に棚卸資産の評価方法を変更した旨も示されている。

前年は「当社グループは、「タイミー」事業の単一セグメントのため、記載を省略しております」との記載があったが、今年はこの節の記載自体がなくなった。記載から読み取れる限り、セグメント情報に関する追加の説明は見当たらない。

従来はタイミー事業の単一セグメントでしたが、スキマワークス株式会社が連結子会社となったことに伴い、当連結会計年度から新たに「その他」区分としてセグメント情報を開示する旨が追加されました。前連結会計年度は「その他」の事業を当年度から開始したため、開示していません。

セグメント情報の注記として「報告セグメントの決定方法」の項目が新たに記載された。報告セグメントは取締役会が経営資源の配分決定や業績評価のために定期的に検討する構成単位であり、スキマバイトサービス「タイミー」に係る有料職業紹介事業のみを報告セグメントとしている。他のグループ会社の事業は重要性が乏しいため含めていない。

KAM「『タイミー』マッチングサービス売上高の正確性」は前年・今年とも同一の検討事項で、内容も実質的に同じである。変更は売上高の記載が2025年10月期の34,289,287千円から2026年4月期の21,006,437千円に更新された点と、収益認識に関する参照先注記の表記が詳細化された点にとどまる。

新株予約権の行使による希薄化リスクの記載のうち、提出日現在の潜在株式数が8,631,000株から8,394,000株に、発行済株式総数が100,662,000株から100,743,000株に更新され、希薄化割合は約9%から約8%となった。リスクの内容や評価（発生可能性:高、影響度:中）に変更はない。

事業拡大に伴う貸借対照表への影響のリスクについて、比較対象の数値が更新されました。短期借入金は第9期末の11,110百万円から第10期末に13,500百万円へ、立替金は11,845百万円から12,612百万円へと増加しています。また「急拡大」との表現が「拡大」に改められています。リスクの評価（発生可能性:中、影響度:中）や対策の記載に変更はありません。

事業等のリスクの項目として「配当政策について」が新たに追加された。内部留保の確保と利益還元のバランスを考慮しつつ、配当性向30%以上を目安に安定的かつ継続的な配当を目指す方針や、自己株式取得を機動的に実施する方針が記載されている。

前年に記載されていた「(5)経営成績及び財政状態等について」配下の配当政策に関する記述（配当性向30%以上を目安とする方針、自己株式取得の方針、2025年4月期からの3年間で300億円以上の株主還元を目指す方針など）が全て削除され、見出しのみが残っている。③事業体制及び内部管理体制の強化に関する記載に変更はない。

リスクの分類が「経営戦略・オペレーショナル・ハザード」の3区分から「経営戦略・事業運営・コンプライアンス」の3区分に再編された。新たに「地政学リスク(戦争・紛争・政情不安等)」、「新規事業等における法令対応」、食品関連法令違反・労働関連法違反を独立項目として設け、市場環境、労働人口減少及び人件費上昇、異常気象及び気候変動などの項目も再構成・詳細化された。一方、従来の独立項目「出店施策」は市場環境の項目に統合されている。

店舗固定資産の減損に関するKAMで、営業利益下振れの要因説明が変更され、「原材料・包装資材の単価上昇」「消費マインド低下」から「消費者の節約志向」「パート人件費・店舗レジ更新に伴う減価償却費の増加」に改められた。監査手続は、事業計画との整合性検証と過去実績比較から、感応度分析、価格決定能力のバックテスト、売上高・パート人件費予測の個別評価へと具体化・拡充された。KAMの対象（店舗固定資産の減損の認識判定）自体は変わっていない。

店舗固定資産の減損に関するKAMの数値が更新された。有形固定資産は14,014百万円から13,787百万円、移設不可能な建物及び構築物は353百万円から217百万円に減少し、売上高は51,096百万円(前期比0.2%減)、営業利益は780百万円(前期比37.2%減)と減益幅が拡大した。記述の構成や結論は前年と同様である。

リスク管理体制の記載が改訂され、従来の「経営戦略・オペレーショナル・ハザード」というリスク区分から、経営戦略リスク・コンプライアンスリスク・事業運営リスクの区分に改められ、コンプライアンス委員会が推進主体として新たに明記された。取締役会による情報モニタリングを毎月実施する旨、リスク顕在化時に随時取締役会で共有する旨、危機管理委員会の委員長（管理本部長）、初動対応訓練の実施、重大危機時に社長を本部長とする対策本部を設置する旨が追記された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では当該変更による連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

KAM「売上高の実在性及び正確性の検討」の監査手続の記載が簡素化された。前期にあった同一取引先への同一品目の売上・仕入取引の検討、営業拠点以外で計上される売上の抽出検討、レンタル売上の頻度に関する検討の各記載が削除され、新たに決算月翌月の返品について会計システムへの直接計上の有無を検討する記載が追加された。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち内部統制の評価について、評価対象が「売上高の実在性」から「売上高の実在性及び正確性」に拡大された。見出しおよびその他の記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、子会社である株式会社グリーンクロスの売上高の「実在性」から「実在性及び正確性」へ拡張された。また、連結売上高の記載が27,878百万円（子会社比率約78.9%）から29,857,236千円となり、子会社売上高も23,836,543千円と具体額で示され、関係会社の状況の注記を参照する形に変更された。

建物を除く有形固定資産の減価償却方法を、当連結会計年度より定率法から定額法へ変更した旨が新たに記載された。新物流センター開設準備を契機に再検討し、倉庫設備の稼働が安定的に推移する見込みから費用配分上合理的と判断したとしている。この変更により連結の営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益が126,612千円増加し、個別では126,193千円増加している。